＜建設および関連業では約97％が安倍政権を支持＞
　最も回答数が多かった建設業および建設関連業（28社）では、96.6％が安倍政権を支持し、「アベノミクス」についても同じ割合で「期待している」と答えた。支持理由は「官民ともに建設投資が増える」（建設）など。「アベノミクス」の各分野の期待は、成長戦略75.9％、金融緩和48.3％、財政出動37.9％。また、期待する政治課題については、デフレ対策72.4％、議員定数削減58.6％に続いて、国土強靭化41.4％となっている。

　2011年３月11日の東日本大震災を受けて、予測されている「首都直下型地震」「南海トラフ地震」への防災・減災対策とそれにともなう首都機能の確保・強靭化、バックアップと行政機能などの分散化、本社機能、研究開発機能、データセンターなどの地方移転など、今後、国土強靭化による公共工事の増加が見込まれている。自民党の政権公約には、「国土強靭化の取り組みを地域経済の中長期的発展の呼び水とするとともに、雇用を創出します」とあり、継続への期待も大きいようだ。

＜建設関係以外は雇用対策と震災復興に期待＞
　一方、建設業および建設関連業以外では、「アベノミクス」を「期待している」という回答は82％、安倍政権の「支持」は78％となった。「アベノミクス」の各分野への期待は、成長戦略88.0％、金融緩和44.0％、財政出動40.0％、どれも期待していない4.0％であった。政治課題で「期待する」とされたのは、上から順に、デフレ対策64.0％、雇用対策46.0％、震災復興が42.0％。また、領土問題、議員定数削減、TPP交渉参加、円高是正をそれぞれ40％が「期待する」と回答。建設業および建設関連業で期待が高かった国土強靭化に「期待する」と答えたのは38.0％であった。

＜７月の参院選も追い風ムードか＞
　３月18日、新聞３社が朝刊で報じた世論調査結果において、安倍政権の支持率は65～72％、自民党の支持率は39～45％と衆院選後から上昇一途。今のところ、大きなマイナス要因もなく、順風満帆といった安倍政権だが、この追い風に乗って、７月の参院選で待望の"ねじれ解消"といきたいところである。

　現在、福岡県選挙区（定数２）では、自民党は現職の松山政司氏で一本化。民主党は、現職の岩本司氏ではなく、公募によって、前県連代表の野田国義 前衆議院議員が公認候補に選ばれた。このほか、みんなの党や日本維新の会といった新興勢力にも候補者擁立の動きがある。早くも混戦が予想される展開となっている。
　まだ明らかになっていない成長戦略への期待が、安倍政権で大きいことを考えると、７月の参院選において、その中身が争点となるかもしれない。

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