衆院選挙制度改革をめぐって政府は12日、小選挙区定数を「０増５減」する区割り法案を閣議決定した。
　３月に各地の裁判所で言い渡された判決で、最も注目される判決は、昨年12月の衆議院選挙が投票価値の平等（１人１票）に反し違憲だとして起こされた16件の訴訟での判決だろう。14件が違憲とし、うち２件は選挙の無効を宣言した。１人１票実現、いわゆる「１票の格差」の是正は急務だ。「斜め読み」するような判決ではないが、政界や政治家、いくつかのマスメディアが判決を正面からではなく斜から読んでいるような対応なので、判決の核心を確認したいと思う...（⇒つづきを読む）


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