(株)メタリックスジャパン
凋落傾向に歯止めかかるか

(株)サークルＫサンクス
相次ぐエリアフランチャイザー離脱

■建築工事（福岡）／エスエスメンテ(株)
受注不振　破産手続申請準備中　負債総額 約３億円

代　表 ： 矢野 和文
所在地 ： 福岡市東区下原4-9-32
設　立 ： 1974年９月
資本金 ： 4,000万円
売上高 ： （12/4）６億6,947万円

　４月13日、同社は事業を停止し、破産手続申請の準備に入った。担当は浦田秀徳弁護士（ちくし法律事務所、福岡県筑紫野市二日市北1-1-5、電話：092-555-7223）ほか１名。負債総額は約３億円が見込まれる。

■土木工事（北九州）／(株)ＳＡＮＤＡＩ
連鎖　破産手続申請準備中　負債総額 約１億円

代　表 ： 福田 勝
所在地 ： 北九州市八幡西区上上津役4-23-31
設　立 ： 1974年５月
資本金 ： 1,000万円
売上高 ： （12/3）約４億8,200万円

　３月21日、同社は事業を停止し、破産手続申請の準備に入った。担当は奥田克彦弁護士（弁護士法人奥田法律事務所、北九州市小倉北区金田1-8-5、電話：093-562-7500）。負債総額は約１億円が見込まれる。

■左官工事（熊本）／(有)サクシィード
採算割れ　破産手続開始決定　負債総額 約2,800万円

代　表 ： 當房 隆男
所在地 ： 熊本市東区戸島本町9-1
設　立 ： 1997年12月
資本金 ： 300万円
売上高 ： （12/5）約4,000万円

　弊誌2012年４月23日号「アラーム」などで既報の同社は、今年３月29日に熊本地裁へ破産手続の開始を申請し、４月４日に開始決定を受けた。申請代理人は前田大志弁護士（熊本あさひ法律事務所、熊本市中央区南坪井町1-1、電話：096-312-3311）。破産管財人は本田悟士弁護士（津留山村法律事務所、熊本市中央区紺屋今町2-1、電話：096-312-8511）。負債総額は約2,800万円。

■仕出し・惣菜販売ほか（大分）／(株)丸一酒店
【続報】債権者判明　負債総額 約１億1,000万円

代　表 ： 瑞木 伸平
所在地 ： 大分市馬場271-1
設　立 ： 1977年11月
資本金 ： 1,000万円
売上高 ： （12/10）約１億8,000万円

　弊誌４月11日号「モルグ」で既報の同社の債権者が判明した。同社は３月29日に大分地裁より破産手続開始決定を受けていた。申請代理人は生野裕一弁護士（弁護士法人アゴラ、大分市千代町2-1-23、電話：097-537-1200）。破産管財人は内田精治弁護士（渡辺法律事務所、大分市中島西3-2-26、電話：097-538-2126）。負債総額は約1億1,000万円。

▲TOP

■特集・活況呈する住宅市場
地場マンション市場の堅守と新たな市場の創造
照栄建設(株)　代表取締役　中村 悦治 氏

　「誠意・技術・信頼」を基本理念に掲げ、立地の確保から建築設計、施工、アフター管理まで多様なニーズに応えた建築物を提供し続ける地場総合建設の雄、照栄建設(株)。さまざまな住宅建築をはじめ多種多様な建築物を手がけてきている。とくに熾烈な福岡市およびその周辺地区のマンション市場において、同社の分譲マンションの販売力は群を抜いている。競合激化の市場で、常に健闘する同社の現況と今後の展望について、代表の中村悦治氏に話を聞いた。

○賃貸物件建築の躍進
○堅調な分譲マンション事業
○地域密着の展望

■特集・活況呈する住宅市場
地域密着の総合不動産業としての使命は地域活性と自然共生
(株)コーセーアールイー

　地場デベロッパーの代表格である(株)コーセーアールイー。とくに立地や購買層に合わせた価格設定による顧客満足度を徹底的に求め、顧客のニーズに合致したマンション開発を実践するという企画力と販売力は、群を抜いている。また、同社代表取締役の諸藤敏一氏は、一般社団法人九州住宅建設産業協会の理事長を務め、地域の業界発展にも尽力している。「理想の住まいへ飽くなき挑戦」という経営理念のもと、分譲マンションを中心に総合不動産業としてのさらなる飛躍が期待される同社の将来像とは―。

○卓越した企画と販売力
○不動産賃貸管理事業の強化
○環境配慮型マンションによる自然環境との共生

■特集・活況呈する住宅市場
黄金時代の再来なるか　地場マンションデベロッパーの今
検証・地場マンションデベロッパー５社

　世界的な金融ショックの影響から、長きにわたり低迷の時代に面していたマンション業界。しかし、安倍政権の経済政策「アベノミクス」効果などを背景に縮小していたＪリート（不動産投資信託）市場が回復基調に戻るなど、業界に追い風が吹いている状況だ。そこで今回は、地場マンションデベロッパーの5社をピックアップし、現状と今後を検証してみたい。

○(株)コーセーアールイー
○作州商事(株)
○新栄住宅(株)
○西武ハウス(株)
○(株)ファミリー

■特集・活況呈する住宅市場
事業拡大、地元密着と２極化進む戸建業界の今
戸建動向

　国土交通省が今年１月に発表した2012年の新設住宅着工戸数は、前年比5.8％増の88万2,797戸。３年連続の増加で、低金利に加え東日本大震災からの復興需要や、政府の住宅版エコポイント制度が影響した結果となった。種類別に見ると、注文住宅など持ち家が2.0％増の31万1,589戸。アパートなど貸家は11.4％増の31万8,521戸。マンション・戸建などの分譲住宅は5.2％増の24万6,810戸といずれも好調な伸びを見せた。そうしたなか、(株)データ・マックスでは福岡県下の戸建業者40社の市場動向を調査。活況に湧く住宅業界において、地場戸建業者の現状を探った。

○地場戸建業者の動向
○財務分析総評
　 売上高分析／売上高伸び率分析／粗利率分析／純利益分析／
　 金利負担率、借入依存度分析／自己資本比率分析

■流通大競争時代
イズミが大攻勢　近隣型ＳＣの展開開始

　イズミが好業績を背景に新たな成長戦略の展開に乗り出している。昨年８月、熊本市の食品スーパー（ＳＭ）・(株)西紅を買収したのに続き、今期からＳＭの新業態「ゆめマート」の多店舗化に着手、４月11日オープンした新宮店を含め、来年２月までに８店出す。自社のＳＭを核店舗とする近隣型商業施設（ＮＳＣ）の開発にも乗り出し、秋に１号店を熊本県玉名市に開設。ＮＳＣを「ゆめタウン」に次ぐ新分野に育成する。イズミの大攻勢は、九州流通市場の新たな波乱要因になりそうだ。

○新宮町に新業態３号店
○ゆめマート、今期８店
○玉名に秋、ＮＳＣ１号店
○熊本では医療モールも
○既存店、前年を上回る
○生産性向上も寄与
○有利子負債は増加
○ＮＳＣで新たな成長

▲TOP

※記事へのご意見はこちら