安倍政権が掲げる経済政策「アベノミクス」の中核となる、「大胆な金融緩和」（１月22日）、「機動的な財政出動」（２月26日）に次いで、５日に「成長戦略」の第３弾が公表され、『３本の矢』がすべて放たれることになった。

＜安倍政権の成長戦略とは＞
　「成長戦略」の第１弾は今年４月19日に発表した「女性の活躍」を中心とするもので、その骨子は
・保育所定員を2017年度までに40万人増
・育児休業期間を３年に延長することを企業に求める
・就職活動の解禁時期を３～４カ月間後ろ倒しするよう産業界に要請
・日本版ＮＩＨ（国立衛生研究所）の創設　
だった。

　第２弾は５月17日に発表した「世界で勝つ」で、その骨子は
・インフラ輸出を現在の年間10兆円から30兆円に拡大する
・世界大学のトップ100に10校が入るようにする
・食糧輸出を１兆円規模にする
・昨年度63兆円の民間設備投資を年間70兆円規模にする
だった。

　そして第３弾は６月５日に内外情勢調査会での講演で発表され、その骨子は
・１人あたりの国民総所得水準を10年後に現在より150万円増とする（12年度は384.5万円）
・市販薬のインターネット販売を原則解禁
・今後10年間の電力関係投資を30兆円規模に拡大
・今後10年間で12兆円規模のＰＦＩなどの事業を推進する
となっている。

　第３弾はいずれも総花的な目標の羅列に終始していたことから、５日の東京株式市場は安倍首相の講演途中から、「第３弾の中味が乏しい」として失望売りが急速に拡大。終値は前日比▲518.89円の13,014.87円と、今年４番目の下げ幅を記録した。その流れは食い止めることができず、翌日の６日も前日比▲110.85円の12,904.02円、７日も前日比▲26.49円の12,877.53円で取引を終了している。アベノミクスに対する期待感は急速にしぼみ、むしろ失望感が漂い始めているようだ。

　安倍政権は発足以来、「アベノミクス」を掲げて60％台後半の高い支持率を維持しており、今までマスコミも「アベノミクス」に対して懐疑心を抱きながらも、株価上昇を受けて容認する態度を取っていた。しかし、今回の株価急落を受けて、やや批判的な論調に変化する兆しを見せている。
　安倍政権にとって夏の参議院選挙に勝利するためには、株価急落をいかに食い止められるかが大きな課題となってきている。

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