５日、日本政策投資銀行九州支店などが九州地域設備投資計画調査を発表した。この調査は同銀行が九州地域の民間設備投資計画の動向を把握することを目的として全国約１万2,000社（資本金１億円以上。農業、金融保険関係除く）にアンケートを行ない、まとめたもの（九州エリアで回答した企業数は955社）。これによると、九州地域の2013年度の投資計画は全産業で6,191億円となることが示された。12年は5,422億円が計画されており、実行されたのが5,859億円。計画段階の比較をすると、昨年よりも14.2％上回ることとなる。全国の伸び率は9.5％であるから、それに比しても高い設備投資計画がなされていることが分かる。

　今年度の計画で、大きな位置を占めているのが実は電力への投資である。これはいわゆるメガソーラーへの投資とみてほぼ間違いない。その投資金額が今年度では616億円もあるのである。実に全投資計画のうちの１割を占めている（これは回答した企業の合計であるため、616億円という数字にとらわれないこと。雰囲気で設備投資の約１割が電力にまわる、と捉えるべきだろう）。12年度、電力への投資計画は154億円だったことに比べても、大幅に伸長しているのが分かる。

　ここから推測できることは、太陽光は金になるということが多くの企業にとって理解できた、ということだ。銀行にお金を眠らせておくよりも、アクティブに投資にまわした方がいい。ただし、リスクは付き物というのが従来の考え方だが、太陽光発電に関してはリスクがかなり限定される。そして、計画通り、もしくはそれ以上の実績をもって利益が確定していく。ならばやらない理由がない、と判断した経営者が多くいるということなのだろう。

　固定価格買取制度の導入で、リスクの限りない軽減が実現できた。そして、来年度以降の価格は今も未定である。より下がるかも知れないし、維持するかもしれない。その不安感を抱いているよりも、今やらなくてはと感じている人々が多いのだろう。
　再生可能エネルギーが普及すれば、日本の産業構造は変わる。化石燃料消費が下がれば国内に循環するお金の量が増すことになる。あるいは閉塞感をより強く打破することができるかも知れない。何より、クリーンエネルギーで生活できる、それに貢献すると言う正義。加えて、利回りの高さ。この２つが普及の原動力になって投資の原動力となっているのだろう。

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