国内銀行の預貸率（預金に対する貸出金の比率）は、2013年６月に70.4％と四半期ベースで過去最低を更新した。日銀は銀行から大量の国債を買い取り、資金を供給することで貸出金の増加を促してはいるが、思惑通りにはなっていないのが現状だ。
銀行の融資は昨年後半から回復し、足元では前年比３％程度のプラスとなっており、企業の設備投資需要には回復の兆しが見えるものの、預金の伸び率が４％程度と貸出金を上回っていることが預貸率の低下を招いている。また大企業は手元資金を豊富に持っており、貸出が伸びない要因の１つになっている。

　全銀協によると、６月は大手行が約64％、地方銀行は73％に対し、中小企業の取引先が中心の信金は49.6％と初めて50％を切り、また信用組合も51％強と50％割れが目前となっている。
　銀行が日銀に国債を売却して得た資金の多くを日銀の当座預金に置いており、「緩和マネー」が民間企業に流れていないことを示している。
　安倍政権が推し進めるアベノミクスを後押しし景気回復を確かなものにするため、金融庁は検査マニュアルに基づいた画一的な銀行検査を廃止することを決めた。
　1990年代初めに発生したバブル崩壊後の不良債権処理を目的としてきた厳格な検査を転換し、貸出先が健全かどうかは銀行の判断に任せることにし、銀行が融資し易い環境を整える。
　これによって銀行はリスクを取りやすくなり、今までは技術力があっても赤字決算がネックの中小企業やベンチャー企業も融資を受け易くなる。仮に倒産しても銀行の経営に響かないような中小企業向けの融資は、原則として銀行の自己査定を尊重する。
金融庁や日銀は金融秩序の維持のために厳格な金融検査（考査）を金融機関に求めていたが、一転して景気回復に軸足を移し、金融機関に積極的な融資を促すことになった。
　しかし今までペーパーの決算書で画一的な企業査定に慣れていた金融機関が、個別企業の隠れた技術力や将来性を見抜く眼力を持った人材を育てているかどうかが問われることになる。

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