2012年衆院選挙の「１票の格差」をめぐって、最高裁大法廷（竹崎博允裁判長）は「違憲状態」とした。
　「憲法上要求される合理的期間内に是正されたといえるかどうか」をめぐって、判断基準らしきものを打ち出しているが、違憲という結論を出さないための屁理屈としか考えられない。国会の裁量権について、従来の判例解釈から踏み込んだ判断を示しており、今後、大きな悪影響をもたらすのではないかと危惧する...（⇒つづきを読む）


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