12月12日掲載の記事「春日市・体育館建設　市長の言い値で１社応札？～約36億円の大型案件で」について、匿名の読者の方からいただきましたご意見メールを紹介いたします。

　わたくし、国の某外郭団体に務めていたことがあり、入札案件にも携ったことがあります。

　ご存知だとは思いますが、はっきり言って、役所側は予定価格の元になる金額を算定する時、過去に取引があった複数の企業に仕様や見積もりを出させ、その金額から要件書を作ったり、予定価格を決めたりしています。

　したがって、実際に入札できるのは、その見積もりを出した企業のいずれかと考えて、ほぼ間違いはありません。時には、予定価格よりもずっと安い金額で入札する飛び込み業者もいますが、そんな業者は仕事が雑ですし、今まで取引がないから、コミュニケーションもいい加減です。

　正直なところ、入札制度そのものが、談合・密約の温床を作っていると言って間違いありません。それなら、予定価格を決めず、説明会を実施して、参加したい企業から見積もりを出させて、その金額が適正かどうかを検証（第三者機関か不参加の企業に依頼）したのち、すべての見積もりを公表し、相見積もりで最安値の企業と契約する方が、公正を保てますし、税金の無駄遣いも防げるように思います。

　貴重なご意見ありがとうございました。


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