福岡市住宅供給公社（以下、公社）は1965年の設立以降、伸び続ける住宅需要に対応するため、福岡市の住宅政策の実施機関として、戸建てや共同住宅の建設、宅地分譲などの分譲事業に取り組んできた。近年は、約３万1,700戸ある市営住宅の管理や都心部などにおけるファミリーや高齢者向けの賃貸住宅の供給を中心に業務を展開しており、住宅政策における住宅セーフティネットの一翼を担っている。時代のニーズに合わせ、公社はその役割をシフトさせてきたと言えるが、市の財政事情、民間住宅市場の活発化などを背景に、より自主的・自立的な経営、民間活用などを望む声もある。今後、公社が担うべき役割はどのようなものか。公社の阪下進理事長に話を聞いた。

＜住宅の量的確保からセーフティネットとしての市営住宅等管理へ＞
　――公社の歩みなどについて。

　阪下進氏　公社は、地方住宅供給公社法に基づき、1965年11月に設立されました。再来年で設立50年を迎えます。全国的に人口が増加し、所得も向上し、住宅の量が求められていた頃で、マイホームに対する国民、市民のニーズが高まっていました...（⇒つづきを読む）


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