ケンコーコム（株）（東京オフィス：港区、後藤玄利社長）が処方箋をインターネットで販売する権利の確認を求めて国を提訴した「処方箋薬郵便等販売の地位確認請求事件」の第１回目の口頭弁論が14日、東京地方裁判所で開かれた。傍聴席は詰めかけたメディアと関係者で埋められた。
　ケンコーコム側は同裁判が、現行の薬事法上における地位の確認を求める裁判であるとして、被告である国に対して速やかな対応を求めた。これに対し国側は「確認の利益」を検討するために相当の時間を要すると主張。争点をめぐり初回から両者の応酬が続いた。

　両者の応酬が始まったのは、原告の訴状に対する答弁書に対して裁判長が国側に説明を求めたときだった。国の代理人は「今春施行される改正薬事法に合わせて作成する予定」と述べた。それに対して原告側代理人は、「訴えは現行法上における利益の確認を求めたもの。11月12日に訴状を提出してからすでに２カ月が経過している。処方箋販売の権利に関する裁判が遅延すればそれだけ実害が拡大する。実害が出れば国家賠償責任が生じる。現行の薬事法に照らして速やかに答弁して欲しい」と、１週間以内での答弁を求めた。
　国側は「確認の利益」を検討するために時間が欲しいと述べ、３月中旬頃の答弁を求めた。原告側はそれでは遅すぎるとし、１月中の開催を求めた。次回期日をめぐる応酬がしばらく続けられたあと、裁判長のとりなしで次回期日は３月11日に落ち着いた。

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