建設業の人材不足が長期化、逼迫している問題で、政府が外国人人材活用の緊急措置を検討している。建設業界が要望しているのは、現行３年の実習期間を５年に延長すること、実習修了後に帰国した実習生の再入国容認措置、常勤職員数20分の１程度とされている受入数枠の拡大である。緊急措置として、今年度内に内容を固め、15年初頭の人材受入開始につなげたいとしている。

　この動きについて、福岡県内で外国人技能実習生受入事業を行なう団体に聞いた。

　「日本に都合のいい政策に聞こえるが、建設業界の高齢化、若者が集まらない現状を考えると課題を解決するために最も現実的な方法。世界中で外国人人材の活用は見られる。批判もあるが、日本ほど外国人技能実習生への保障が手厚い国はない。建設業者からの問い合わせは確実に増加しており、この調子ならリーマンショック前の受入数に戻る見込み。人材供給に関しては、問題はない。来日を希望する外国人は予想以上に多い。ただし、受入数を増やすために条件を緩和するのには、賛成できない。今後も厳格な審査のもと、受入を行なうのであれば、問題はないと考える」

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