＜パク・クネ大統領の手腕に不安感＞
　パク・クネ氏は13年２月25日に新大統領に就任した。その政権公約は、財源の問題や産業構造の問題から、実現できない可能性が大きい。パク政権の重点政策は、（１）経済民主化と創造経済を標榜する「経済復興」、（２）住居・教育費負担を軽減しカスタマイズされた福祉を進める「国民の幸福」、（３）文化コンテンツを育成し芸術活動を支援する「文化興隆」、（４）安全保障対応力を強化する「平和統一の基盤構築」であった。

　では、キーポイントである「創造経済」とは何か――。未来創造科学部を新設し、「創造性を韓国経済の核心価値とし、科学技術とICT融合を通じて産業と産業、さらに文化が融合し、新しい付加価値を創出し、雇用を作り出す経済」と説明されている。
　しかし、この根幹をなす技術技術に関連する韓国の貿易収支は、OECD中で最下位の34位にある。いまだ道通しの立たない国家目標だ。

　今年の予想成長率は２％台にとどまっている。輸出依存度が50％もあり，世界経済に影響されやすい産業構造に起因していると言える。サムスン電子、LG電子、SK、現代自動車の４社の売上高がGDPの50％に相当する。これら大手財閥企業が韓国経済をリードしているが、2013年第１四半期の大手の決算では、サムスン電子以外の現代自動車、LG電子、ポスコ、SKテレコム、現代重工業、大韓航空などが軒並み減益となった、「サムスン１強」時代の到来は、韓国経済の危機局面でもある。
　韓国上場企業全体の売上高と営業利益は、昨年１月から９月にかけて、前年同期に比べて小幅に増加した。しかし、これもサムスン電子を除いて計算するといずれもマイナスだった。内需不振とウォン高で、大半の企業が売上高と純利益を減らしたのだ。代表的な輸出業種となる電機・電子（IT）、自動車、鉄鋼、石油化学、造船などの収益性が悪化した。ウォンの対ドル相場は昨年９月末に１ドル＝1,070ウォン台に上昇し、11月２日には前週末比１ウォンのウォン高ドル安となる１ドル=1,057.2ウォンをつけた。

　赤字を計上した企業は24.8％（152社）で、昨年の23.1％に比べ拡大した。４社のうち１社は赤字を計上したことになり、世界的な金融危機に見舞われた08年（26.1％）以来の高水準となった。
　それにもかかわらず、全体的には企業の業績が大きく悪化していないように見えるのは、繰り返しになるが、サムスン電子が海外市場で快走を続けているためだ。サムスン電子を除くと、上場企業の売上高は前年同期比1.32％減、営業利益も2.65％減となる。当期純利益の減少率も12.46％から22.20％に拡大する。IT業種もサムスン電子を除くと業績が悪化した。

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