(株)アパマンショップホールディングス(HD)(東京都中央区、大村浩次社長)は、日本人駐在員向けの賃貸仲介事業を主力とした中国国内での不動産事業を展開する「百特豪世房地産咨询(上海)有限公司(通称・ベターハウス上海)」の親会社である「Stasia Capital Holding Limited(以下、ステイジア)」との間で、ベターハウス上海の同社子会社化に向けた協議を行なうことおよびその条件概要について、基本合意したと発表した。
アパマンショップグループは、賃貸斡旋店舗数No.1の「アパマンショップ」ブランドを基盤に、2013年9月末現在で日本国内1,054店舗を展開。また、海外においては、中国・タイ・マレーシア等の東南アジア地域において、8店舗を展開している。
一方のベターハウス上海は、02年の創業以来、中国不動産の仲介・投資コンサルティング・プロパティマネジメント事業を展開。現在では上海・広州・深圳の3都市に事業拠点を有し、うち上海・深圳の2店舗では13年7月よりアパマンショップのFC加盟店として、中国国内における日本人向けの賃貸斡旋サービスを展開している。
今回、アパマンショップHDおよびステイジアでは、「アパマンショップ」のネットワーク・賃貸斡旋ノウハウと、ベターハウス上海の中国における日本人向け賃貸斡旋の実績・ノウハウを融合することにより、中国における賃貸不動産事業の展開強化を図ることができると判断。ベターハウス上海のアパマンショップHD子会社化に向けた協議を行なうことおよびその条件概要について基本合意に至った。
今回の基本合意により、今年5月までに株式譲渡契約書締結をメドに、双方にて詳細日程を協議する予定となっている。なおアパマンショップHDは、今回の基本合意によりベターハウス上海が同社連結子会社となった場合でも、同社14年9月期連結業績に与える影響は軽微としている。
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