消費税８％施行まで１カ月を切った。小売業者の多くは、買い占めの反動による４月以降の売上減を懸念している。３月１日（土）にNHKをはじめ各テレビ局が４月からの消費増税について報じたところ、福岡県内のディスカウントストアなどの小売店舗で、缶詰といった保存期間の長い食品の棚が空になるという現象が見受けられた。

　業界では主力商品である生鮮食品の価格高騰が際立っている。鶏肉、豚肉などの精肉は飼料高で価格が高騰し、それに合わせて日配食品の卵も価格が上昇。また、鮮魚は水揚げ量自体が例年に比べ減少しているのでやや高めの価格設定となっている。一部の食料品の値上げが行なわれているところに消費増税が加われば家計が大ピンチに。今後、消費者が生活防衛のためにディスカウントストアやドラッグストアなどの低価格帯の小売業に足を運ぶ回数が増えることが予想され、業界のなかでの優勝劣敗の構図が鮮明化することは間違いない。

　（株）データ・マックス流通事業部では、３月18日（火）午後５時から、データ・マックス セミナー室で流通コンサルタントの神戸みずち氏を招き、緊急セミナーを開催する。テーマは「消費税８％増税後の小売業はこう変わる～消費税増税で、生きるスーパー、死ぬスーパー」。

　神戸氏は、地場大手スーパーのバイヤー、店長、事業部長などを経験後、複数のスーパーで役員を歴任した九州の小売業界では有名人。現在は現場を退き、業界の裏側からコンサルティング活動を行ない、小売業界を支えている。当日は講演の後に懇親会も予定している。詳細は下記までお問い合わせを。

※記事へのご意見はこちら