2013年に５万店を超え、日本の人口に対する店舗数のリミットを超えたと言われるコンビニ業界。だが、大手３社（１位セブン-イレブン・ジャパン、２位ローソン、３位ファミリーマート）は各社出店数の幅はあるものの更なる店舗数の拡大を続けており、熾烈な争いが繰り広げられている。

　業界のガリバー企業であるセブン-イレブン・ジャパンは全店売上高３兆5,084億円（2013年２月期）を計上。13年は100円の淹れたてコーヒーが大ヒットしたことで１位を独走している。コンビニの実力を示す日販は、セブンイレブン66.8万円、ローソン54.7万円、ファミリーマート（以下、ファミマ）52.3万円と日販換算でもセブンの勢いは止まるところを知らない。

　上記３社に遅れを取っているのが、サークルＫサンクス（以下、サンクス）だ。同社の日販は46.7万円と大きく差を付けられている。
　サンクスは10年に地域運営会社の（株）サンクスアンドアソシエイツ富山（富山市、なのはな農協との合弁）がサークルＫサンクスとの契約更新を行わず、その後、ローソンに変わった。九州では13年10月に南九州サンクス（株）（本社：鹿児島市）が運営するサンクスの店舗がローソンに変更。富山、千葉、四国、鹿児島など全国各地で地域運営会社が他社に鞍替えし、合計495店舗が脱退している。

　このような状況下でサンクスとファミマの合併説が再燃している。ファミマの親会社の伊藤忠商事はサンクスの親会社のユニーグループHDの株式を2.9％保有する大株主。これまでにも両社の合併は取り沙汰されてきたが、実現しなかった。
　ファミマはエー・エム・ピーエム・ジャパン（am/pm）の買収に成功。福岡地区のＪＲ九州リテールは、am/pmからファミマに看板を替えたことで地域運営会社の増収率ランキングでトップとなった。ファミマはM&Aでも実績を残しているのである。
もし、ファミマとサンクスが合併すれば店舗数は１万6,630店（2014年３月24日現在）。ローソン（１万1,609店）を上回り、トップの　セブンイレブン（１万6,319店）に肩を並べる。今後は業界３位のファミマの動向に注目が集まりそうだ。

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