合同会社西友は４月１日より「生鮮食品 満足保証プログラム」をスタートすることを25日、発表した。同社が展開する西友、サニー（九州地区）などグループ374店舗で、「畜産物（肉類等）」、「水産物（魚類、貝類等）」、「農産物（野菜、果物等）」の生鮮食品に関して、商品に不満があれば返金するというもの。ただし、米穀類は除外する。
同社は周知のとおり、アメリカの最大手スーパー・ウォルマートの傘下にある日本法人のスーパーマーケットだ。６年前の2008年12月に、他店よりも高い商品は、他店の該当商品が掲載されているチラシを店舗に持参することで値引きしてもらえるキャンペーンをスタートし、話題を呼んだ。チラシ持参キャンペーンはリーマンショック直後だったが、今回の生鮮保証は消費税増税初日と重なる。４月以降に駆け込み需要の反動が来ると言われているだけに、今回の同プログラムの動向が注目されそうだ。
ただし、もし、あまりにも返金が多いとなれば、それはそれでマイナスの話題になるだけに、売場担当者たちにとっては今まで以上に気を引き締め直し、品質管理に必死に取り組む機会となる。生鮮の品質の良さが評判になれば、企業にとってもプラスになることは確実。それゆえに消費者のみならず、店舗にとっても良い刺激になることは間違いなさそうだ。
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