（株）データ・マックスは３月28日、定期開催のセミナー「データ・マックス通販塾」で、昨年12月に策定された新たなガイドラインによる「いわゆる健康食品」の表示・広告取り締まりに関するコンプライアンスセミナーを開催する。

　今回策定された新ガイドラインのポイントは、その対象に景品表示法が加えられ、健康増進法の解釈が明確にされた点。「著しく誇大な表示」および「健康被害」にともなう苦情が相当数寄せられた場合や「診療機会逸失の恐れ」がある場合などに適用される。また、セールスマンの営業トーク・実演など、「口頭による広告表示」や新たなマーケティング手法として注目されている「ステルスマーケティング」「口コミサイト」も規制の対象とし、具体的に多くの事例が示されている。

　新ガイドラインでは、２つの法令の利点をうまく活用し、これまで手の届かなかった違反を広範囲に摘発する狙いもあり、これまで景表法では摘発が難しかった媒体責任も、違反対象を「何人も」と規定する健増法の適用範囲となる。では、具体的にどのようなシーンで、どのような手順を踏んで行政指導や処分は下されるのか？

　本セミナーでは、広告表示のコンサルタントとして600社以上の実績を持つ、一般財団法人リーガルマーケティング研究財団の林田学氏を招き、新たな改正ガイドラインで考えられる重要ポイントを解説してもらうほか、来春スタートする「新たな機能性表示制度」とどのような関係にあるのか、その可能性を独自の視点で予測するなど、健康食品販売事業者にとって必見の内容となっている。

　開催が目前に迫っているため、お申し込みはお早目に。

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