前稿では、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県の九州北部４県の県債状況について確認した。共通して、県債残高は増加傾向、なかでも臨時財政対策債（以下、臨財債）の残高とその割合の上昇が著しいといえる状況だ。

　九州南部３県でも同じことが言えるだろうか。大分県、宮崎県、鹿児島県の県債状況をみていく。

　大分県の2012年度決算における県債残高は１兆497億円で、前年度比81億円増。0.8％の増加。そのうち臨財債の残高は3,125億円（前年度比279億円増、9.8％増）で、県債残高の29.8％を占める。１人当たりの県債残高は88.6万円。

　宮崎県の2012.年度決算では、県債残高が１兆497億円で前年度と比べ50億円の減。0.5％減った計算だ。３年間でわずかながらも減少していることになる。臨財債の残高は3,301億円（前年度比267億円増、8.8％増）で、これは県債残高の31.4％を占める。１人当たりの県債残高は93.2万円と、こちらも微量ではあるが減少している。

　鹿児島県の2012年度の県債残高は１兆6,711億円。前年度比177億円増、1.1％増加。臨財債残高は3,815億円（前年度比440億円増、13.0％増）で、県債残高の22.8％を占める。１人当たりの県債残高は98.9万円となる。

　九州南部３県においては、それぞれ異なる県債残高の推移があるが、臨財債残高、その県債残高に占める割合が増加していることについては九州７県すべてに共通していることがわかる。また、九州南部３県は、九州北部４県と比較して県民１人当たりの残高が高く、県民負担が多いことがうかがえる。

　九州７県のなかで唯一、県債残高、県民１人当たりの県債残高ともに微量ながら減少しているのは宮崎県。しかし、財政状況が好転しているとは言い難い状況がある。2010年に宮崎県南部を中心とした口蹄疫の流行の影響により、口蹄疫対策転貸債等として県債を1,200億円発行したことで、それまで9,000億円前後で推移していた県債残高が一気に１兆台に跳ね上がったためである。

　次回、最後に九州内３政令指定都市の市債残高の状況、そして浮かび上がった問題についてみていく。

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