（一社）日本宅配水&サーバー協会の第１期定時総会と懇親会が６日、都内ホテルで開催され、会員企業や報道関係者など70人以上が参加した。

　同協会代表理事の中田みち氏（トーエル）の挨拶に始まり、決算報告や決議事項報告などが行なわれ、事業計画案などの議案が了承された。

　続いて、近況報告、事業活動などが各担当より報告された。
　協会が推定した業界統計資料によると、2013年の業界全体の顧客数は327万4,000（台数）で前年比成長率111.8％と伸長し、市場規模は前年比成長率103.2％の1,207億1,800万円となった。
　宅配水の新規顧客は順調に推移する一方で、（１）震災後の臨時的な顧客の緩やかな解約、（２）短期契約をよしとする新規獲得専門業者の増加、（３）システムエラーによる遅配や配送遅れなどの理由で、解約顧客も大幅に増加。また、当選商法などで国民生活センターなどから警告を受けた業者、薬事法違反や景品表示法違反などを行なっている業者の影響も受けていると報告した。

　市場への新規参入も多く、使いきりボトルの「ワンウェイ方式（OW）」とボトルを再利用する「リターナブル方式」の２種類のサービスのうち、OWのみでサントリー、キリン、JR東日本、ダイワハウスなどの大手が参入。このほか、清涼飲料水事業者（店頭販売）ではフレーバー水や炭酸水を、宅配水事業者は水素水などの新商品を発売する動きも出てきており競合も激化している。
「清涼飲料水事業者（店頭販売）の２リットル容器の販売価格が100円を下回るのが当たり前となり、宅配水業界に割高感が広がる」傾向もあるという。
　同協会は３月末時点で正会員24社、準会員２社、賛助会員20社が参画している。

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