＜地場力を最大限に発揮させる＞
　同社代表の諸藤敏一氏は、設立が半世紀を数える一般社団法人九州住宅建設産業協会（九住協）の理事長の要職を兼ねており、福岡県および九州の名実ともマンション・住宅業界のリーダーである。諸藤代表は、九住協の173社（2014年１月現在）の会員のリーダーとして、地場住宅・デベロッパー業界の地位向上と躍進のために全力を注いでいる。諸藤代表は同協会の理事長に就任から一貫して、「地場のデベロッパーやゼネコン、そして専門工事会社、福岡市、不動産関連、金融機関など、さまざまな分野の企業や行政が一丸となって福岡のまちづくりに取り組むことが、地場経済の繁栄や地元の方々の幸せに直結するのです」と、地場力での事業構築を掲げてきた。

　そのようななか、諸藤代表が掲げてきた構想が現実となって開花する。このたび同協会は、独立行政法人都市再生機構（UR）が保有する青陵の街・六本松地区（九州大学六本松キャンパス跡地）の土地譲受人へ応募した。同協会の会員企業11社が共同して応募したのである。同地区の再開発で、マンションの供給戸数においては500戸規模の開発案件となる。過去、福岡都心部の再開発クラスの事業は、そのほとんどを大手デベロッパーが獲得してきた。直近の福岡都心部では、九州エネルギー館、九電記念体育館、メルパルク福岡跡地の再開発がそれらにあたる。常に大手の風下に立たされ続けてきた。それが今回、ついに地場力での開発の第一歩を踏み出した。今回のプロジェクトが同協会によって実施されることが当然ベストであるが、落札がなされなくても、地場のデベロッパー・住宅会社が結集し、大手に優るとも劣らない事業の推進ができることを証明したこととなる。「九州大学六本松キャンパス跡地への再開発名乗りは、福岡地場の住宅業界が新たな第一歩を踏み出した。地場独自の再開発による地域活性化への期待が高まる」（福岡市内不動産業界関係者）と画期的な事象であることはたしかである。

　そして六本松プロジェクトと同様に、福岡市内における再開発の最大のフォーカスは、同大学の箱崎キャンパス地区と目されている。同協会もそれを視野に入れている。同大学の伊都キャンパスへの完全移転後における同地区の跡地利用は、近年、討議が活発になってきている。同地区は福岡市内において一等地であり、その跡地利用については多大な関心が寄せられていることは明白。福岡空港や博多港、博多駅、福岡インターチェンジなどが近隣である箱崎地区は、福岡市内のなかでも交通と生活の要衝である。そして九大発祥の地として歴史あるまちを、その歴史で培われた風土や伝統を受け継ぎながら、現代の時流に沿ったまちづくりが必要となってくる。それには、福岡の歴史や風土を知り、肌で感じている地場企業の力の結集が不可欠となる。

　諸藤代表は、「地場の底力による『経済の地産地消』の実現」と表している。諸藤代表の掲げる『経済の地産地消』とは、単に地場の業界を保護する・守るといったような観点ではなく、大手企業とフェアな競争ができる土壌づくりこそが大切である。それには、まちづくりに携わる地場企業の各社の企画・計画・プレゼンテーション、施工および監理、そしてプロデュースする力をより一層強化し、大手企業のそれらと対等にわたり合わなければならない。地場業界の各社が大局を見据えた経営感覚と実践力で、業界大手に優るとも劣らない住宅供給を通じて、まちづくりや再開発を行なうという使命感。そして各社が団結を強固にして、都市開発・再生計画のアイディアをデザインし、具現化するという覚悟が必要である。それらを自社で範を垂れて、将来における福岡の本当の地域活性化をカタチにすることに最善を尽くしている。

　諸藤代表が描く福岡地場の底力でまちづくりや都市の再開発が実現し、福岡の街がより活気に溢れ発展していくことが目前となった。同社と諸藤代表のリーダーシップに、ますますの期待が寄せられる。

（了）

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＜COMPANY INFORMATION＞
代　表：諸藤　敏一
所在地：福岡市中央区赤坂1-15-30
設　立：1992年８月
資本金：３億3,800万円
売上高：（14/1連結）55億4,300万円
ＴＥＬ：092-722-6677
ＵＲＬ：http://www.kose-re.jp/

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