原発再稼働への動きとともに、各自治体の避難計画の実効性の無さが指摘されてきた。九州電力川内原発を抱える鹿児島県の「地域防災計画（原子力災害対策編）」で定めているオフサイトセンターの退避について、ニュースサイト「HUNTER」が問題点を指摘し、「"避難計画自体がナンセンス"――HUNTERはそう言い続ける」としている。

　オフサイトセンターは、国や自治体などの関係者が参集して住民避難などの緊急時の適切な対応を導く拠点となるべき「緊急事態応急対策拠点施設」。福島第一原発事故では、オフサイトセンターが機能不全に陥り、同機能は結局、福島県庁に移された。
　オフサイトセンターが退避する事態についてHUNTERは「周辺市街地は壊滅状態ということだろう」と厳しく批判している。

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