集団的自衛権の行使容認への自民、公明両党の与党協議が合意へと大詰めの段階に入った日本は、1956年とは別の意味で「もはや戦後ではない」という時代に突入した。憲法改正手続きを経ずして解釈改憲によって、他国防衛のための武力行使を可能とする日本は「もはや戦前」と言える。ニュースサイト「HUNTER」は６月25日配信記事で、今の日本の時代状況を、ナチス・ヒトラーと安倍晋三の比較を通じて、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こる」と警鐘を鳴らしている。

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