NET-IBでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。植草氏は７月１日のブログで、集団的自衛権の行使のために憲法を変えようとする安倍政権に、反論する立場にあるはずの公明党が追随している現状から、政治が庶民ではなく「大企業」繁栄のための暴君政治となっていることを指摘。主権者たる国民は自分たちの手で暴君政治を撤退させるための対応方式を設定すべきだと呼びかけている。

　国の基本法である憲法が、政治権力によって勝手に変更される。新宿では、抗議の焼身自殺行為があったが、メディアはほとんどこのニュースを伝えない。

　戦後日本の柱の一つが憲法第９条である。国際紛争を解決する手段としては、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使を、永久に放棄することを明記した。集団的自衛権の行使は、国際紛争を解決する手段として、国権の発動たる戦争、または、武力による威嚇又は武力の行使を実行するものである。
　誰がどのように解釈しようが、日本国憲法が集団的自衛権の行使を禁止していることは明白である。つまり、安倍内閣の行動は、明らかに違憲行為である。
　違憲な存在は、日本国憲法の名において、排除することができるはずである。憲法を破壊する行為が放置されるなら、もはやこの国は、法治国家とは言えなくなる。

　安倍政権の暴走は言語道断だが、より重大な問題は、公明党の行動だ。公明党は、いろいろと言ってきたが、結局、安倍晋三氏に押し流されているだけである。長い目で見て、取り返しのつかない、大失策を演じているのだと考えられる。
　「護憲より政権」
　が公明党のスタンスである。
　ここで問われるのは、公明党支持者の行動だ。公明党の支持者は、公明党の、この行動を容認するのかどうか。公明党の支持者も「護憲より政権」ということになるのかどうか。日本の命運を分ける重大な岐路である。

　とはいえ、今後、この方針に反対する政治勢力が政権を樹立する場合には、直ちに憲法解釈を変えて、元に戻す必要がある。しかし、「政権が変わると憲法の解釈が変わる」という状況が生じるなら、もはや、憲法は憲法の意味を持たなくなる。その悪しき歴史を打ち立てるのが、安倍政権ということになる。
　しかし、天網恢恢疎にして漏らさず、という。悪事は生じるが、その悪事が、いつまでも放置されるということはない。早晩、すべての流れが変わってくるだろう。転機は７月後半に到来することになるだろう。
　公明党は自民党と完全に一蓮托生の存在になった。いっそのこと、合併するべきではないのか。自民党議員は公明の支持なしに当選できないし、公明党は自民党に寄生していないと利権を維持できない。両者は互助会組織を形成しているわけだ。
　しかも、安倍政権は軍国主義と市場原理主義をひた走る。庶民のための政治ではなく、大企業のための政治である。公明党は、政権与党にいられるなら、政策などは一切問わないということなのだろう。
　党名を与党と変えてはどうかとも思う。

　問題は、こうした安倍政権の暴走に賛同できない主権者が、これからどう行動するべきかである。世論調査でも、集団的自衛権の行使そのものと、そして憲法解釈変更の、いずれについても、反対が過半数を超えている。
　民主主義の意思決定は、最終的に多数決によることとしているが、その多数決で、反対意見が多いのだ。政策の正当性はないと言わざるを得ない。
　だから、主権者は、自信をもって、安倍政権の政策運営を否定してゆかねばならない。安倍政権を打倒して、主権者の意思を反映する新政権を樹立するには、もう少し時間がかかるだろうが、結論から言えば、時間の問題である。主権者の多数意見に従わない政権は、存立の正当性を欠く。退場は必然である。

　そこに至るまでの対応方式を、あらかじめ設定しておく必要がある。

※続きはメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第900号「暴政を吹き払う新しい風をどう巻き起こすか」で。

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