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政治・社会

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2015年09月29日 09:51

障がい者支援ピンチ 10月より給付金10%以上カットも

(一社)障害者自立支援協会 荒牧 功一 理事長

(一社)障害者自立支援協会
荒牧 功一 理事長

 2015年10月より障がい福祉サービスの報酬が改定される。障がい者支援施設を運営する事業者には非常に深刻な事態となるようだ。改定は多岐にわたるが、就労継続支援A型事業所(以降、A型事業所)について言えば、利用者が5時間以上勤務できない場合は10%以上の減算となる。つまり、国からの給付が10%以上カットされるということだ。外部収入が少ないA型事業所の多くは給付金で運営されており、採算ぎりぎりでやりくりしているのが現状だ。社会保険の加入もあり、多くの事業所が5時間未満の短時間雇用契約を結んでいる。稼げる事業所でなければ、生き残れないともいえる。

 (一社)障害者自立支援協会の荒牧功一理事長は「国が基準を厳しくした背景には、障がい者支援が貧困ビジネス化していることにある」と言う。運営を給付金に頼りきり、障がい者が働かなくとも事業者が利を得るケースが多いためだ。「名ばかり事業所も多く、理事長がベンツを乗り回している。そんな話も耳にする」と荒牧氏。給付金は国民の血税である。企業努力なしの給付に頼りきった運営ではいけないだろう。しかし、そういった本来目的にはそぐわない事業所を先に閉鎖させるべきだ。

 さらに同氏はこう続けた。「現在の国の方針では、「障がい者の賃金は外部収入で賄うように」となっている。しかし、必死でアイデアをひねり出して外部収入を増やそうと努力しているところでさえ、まともに外部収入を増やせないのに一般の事業所はどうなるのか。また、この状況に行政は外部収入を増やす指導、助言をしていない。それをせずに、一律に事業所の運営を圧迫する条件の締め付けを行うのはおかしいのでは。」

 とにもかくにも、10月には報酬改定が行われる。A型事業所の閉鎖・廃業が相次ぎ、働きたくても働けない障がい者が増えるのではないか。そう危惧される。

【東城 洋平】

▼関連リンク
・平成27年度報酬改定等について(福岡市保健福祉局障がい者部)

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