EU崩壊の危機、日本にも影響～英の国民投票で離脱派勝利

　欧州連合（EU）からの離脱の是非を問う英国の国民投票は、離脱派が勝利した。これを受け、キャメロン英首相が辞意を表明。スコットランド自治政府のニコラ・スタージョン首相はEU残留を希望し、連合王国からの独立を示唆した。英ポンドも30年ぶりの急落。英国では今後EU離脱に向けた手続きを始めるとみられるが、一国の将来を左右しかねない事態に発展しつつある。さらにほかのEU加盟国でも国民投票を求める動きが広がっており、英国の結果を受けて次々に離脱する国が増える可能性もあるとされていることから、EUは最大の危機を迎えた。

　影響は日本にも及んでいる。24日の東京株式市場は全面安となり、日経平均株価の終値は前日比1,286円33銭安の１万4,952円02銭と今年の最安値を記録。終値の下げ幅が1,000円を超えたのも2013年５月下旬以来、３年１カ月ぶり。円高が99円まで進んだことを受け、下げ幅は一時1,300円超となった。円は102円台まで持ち直したものの、株価は１万5,000円割れが続いた。
　麻生太郎財務相は緊急会見を開き、「必要な時は対処する」と市場をけん制。夕方には関係閣僚会議が開かれるなど、政府内にも動揺が広がっていると見られる。

【平古場　豪】