TPP法案採決での安倍政権の蛮行　いよいよ高まる政権交代の機運

　NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は、TPP法案をめぐる安倍政権の無法と今後の日本がとるべき道について語った、12月９日付の記事を紹介する。

TPP批准案および関連法案は12月８日に集中審議を行い、12月９日午前に締め括り総括質疑が行われる。与党は12月９日に委員会採決を行い、同日中に本会議に上程して可決成立を図る構えを示している。
TPP批准案および関連法案は、11月10日に衆議院で可決されているため、12月９日に、批准案については参議院の採決がない場合、衆議院の議決によって自然成立する。
参議院では自然成立させるよりは、参議院で採決を行い、批准案を処理する方が、参議院の存在を示す意味で有益であるとの考えがある。

条約は日本国憲法第60条および第61条の規定により、参議院が30日以内に議決しない場合には、衆議院の議決をもって国会の議決とされるが一般法案は違う。参議院での議決が必要になる。
したがって、野党は、議決に応じるとしても、これをＴＰＰ批准案に限定するべきである。
関連法案については、ほとんど審議が行われておらず、現時点で採決することは適正でない。
TPP批准案については、採決に応じてもおかしくはないが、これとセットで関連法案の議決を行うことは回避するべきである。
関連法案のなかに、著作権侵害の罪を「非親告罪化」する法案が含まれている。TPP発効に合わせての施行とされているが、施行日の条文が修正されてしまうと、重大な影響が広がることになる。
野党は関連法案についてテーマを定めた集中審議および専門家を招致しての参考人質疑を要求するべきである。
与党がこの要求を飲まないなら、関連法案は審議未了で廃案とするべきだ。
TPP阻止に向けての全国行動を展開してきた市民運動グループは、臨時国会でのTPP審議が大詰めを迎えていることを踏まえて、12月９日に大規模行動を予定している。
12月９日に、安倍政権与党は、TPP批准案ならびにTPP関連法案の参議院特別委での強行採決、参議院本会議での強行採決を目論んでいる。
既述したように、TPP批准案の採決はやむを得ないものであるが、関連法案の採決は不適正である。
審議もせずに採決など、議会制民主主義の根幹を踏みにじるものである。
テーマ別の集中審議、参考人質疑を行うべきである。野党の真摯な対応が求められる。

※続きは12月８日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第1610号「政権交代実現に向け新党創設の時機到来」で。

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