小売店を悩ませる万引き。外国人の犯行よりも深刻な問題とは

　量販店やドラッグストアなど小売店の収益を圧迫する要因となっている万引き。店舗によっては年間の被害額が数千万円単位に上ることもある。近年増加しているのが外国人による犯行。医薬品、化粧品、雑貨類などを主な標的とし、数名が連携する手口が横行している。被害額が1度で数十万円におよぶことも少なくない。万引き犯はひとたび成功すると味を占め、同じ店で繰り返し犯行におよぶ。たかが万引きと馬鹿にできないほど深刻な状況となっている。

　しかし、関係者が「さらに深刻」と指摘するのが、従業員など内部による犯行だ。業務の一環と見せかければ大量の商品を持ち出しても不信に思われにくい。小売店は防犯カメラの増強などセキュリティのレベルを上げることで対応するが、手の内を知る者の犯行だけに防ぐのは難しいという。

　消費の低迷など外部環境が厳しさを増すなか窃盗は小売各社の悩みの種となっている。