Bad民進党除去野党大連合で総選挙に臨む

　NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は、森友、加計、山口という3つの疑惑究明を数の暴力で押し切って重要法案の強行採決を続ける安倍政権に対抗するために野党に結束を呼び掛けた、６月13日付の記事を紹介する。

森友、加計、山口の「アベ友三兄弟」の重大疑惑がある。
この問題を「どうでもいい問題」とする声があるが、その判断は根本的な誤りである。
森友疑惑は、国有地を適正価格よりもはるかに低い価格で政権と深いかかわりのある事業者に払い下げた疑惑である。古くは「北海道開拓拓使官有物払い下げ事件」が知られているが、この不祥事とまったく同じ構図の事案である。森友学園は１億3,400万円で当該国有地を譲渡されたが、この譲渡価格が適正でない破格の安値であった疑いが濃厚に存在する。
不適正な低い価格であれば、この譲渡は財政法第９条に違反する違法払い下げになる。当事者の公務員は財政法違反で国民に損失を与えた背任の罪に問われる可能性がある。何よりも重大なことは、この不正払い下げ疑惑に安倍首相の妻である安倍昭恵氏が深く関与している疑いが濃厚であることだ。
安倍首相は「自分や妻が関わっていたら、総理も議員も辞める」ことを国会答弁で明示している。
安倍首相が首相辞任を拒絶するなら、安倍昭恵氏が説明責任を果たすよう行動すべきである。
安倍首相は、この説明責任を果たそうとしない。

加計学園による獣医学部新設問題は、客観的事実をつなぎ合わせる限り、安倍政権が安倍首相の「腹心の友」が理事長を務める加計学園の要望を実現するために、今治市における獣医学部新設を強引に押し通したというものである。
かつて、かんぽの宿の不正売却未遂疑惑が存在した。
郵政民営化法の附則に法律案制定の土壇場でかんぽの宿払い下げが潜り込まされた。
これを主導したのは竹中平蔵氏であると指摘されている。
かんぽの宿に狙いをつけていたのはオリックスであると思われる。
かんぽの宿に対する強い関心は、オリックストップの宮内義彦氏が著書にも記している。
詳しくは拙著『日本の独立』（飛鳥新社）をご高覧賜りたいが、かんぽの宿売却は、オリックス不動産に安値で払い下げるためのプロセスであった疑いが極めて強い。形式的には「競争入札」の体裁を装いながら、初めからオリックス不動産に払い下げるためにすべてのプロセスが組み立てられた疑いが強い事案である。
この疑いが濃厚に浮上して、結局、オリックス不動産への払い下げは未遂に終わった。
未遂に終わったために、真相の全容解明は行われずに現在に至っている。

さらに重大な問題は山口敬之氏の問題だ。
発行された逮捕状が警視庁の介入で執行されなかった。しかも、事案は被害者とされる女性が告発するまで、一切明らかにされなかった。この女性が告発をしなければ、闇に葬られた事案である。
逮捕状を握りつぶしたとされるのは、警視庁刑事部長（当時）の中村格氏であるとされている。
中村氏は菅義偉官房長官の秘書官を務めていた人物である。
米国のトランプ大統領の捜査妨害が大問題として取り扱われているが、これよりもはるかに深刻な捜査妨害である疑いが存在する。
国会は終盤を迎えているが、森友・加計・山口のアベ友三兄弟問題の徹底解明が絶対に必要である。

国会における野党の戦いを考えなければならない。現在の国会は与党が圧倒的多数を保持している。国会における「数」は絶対的な意味を有する。与党が採決を強行すれば、是非を問わず可決されてしまう。安倍政権は強行採決を繰り返しており、文字通りの暴走政権である。特定秘密保護法、戦争法、ＴＰＰ批准および関連法制、共謀罪など、反対意見を無視して、強行採決を繰り返している。
このような「暴走」に対処するには、野党の側に不退転の決意と行動力が必要不可欠になる。

※続きは６月13日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第1766号「Bad民進党除去野党大連合で総選挙に臨む」で。

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