気象協会が商品需要を「予報」するサービスを開始

　（一財）日本気象協会（本社：東京都豊島区、石川裕己会長）は8月21日、気象情報をもとにした、法人向けの商品需要予測情報の提供とコンサルティングサービス「商品需要予測事業」を開始すると発表した。

　同事業は市場調査・マーケティングリサーチ事業の（株）インテージ（本社：東京都千代田区）が持つスーパーマーケット、コンビニエンスストア、ドラッグストア、ホームセンター、ディスカウントストア、専門店など、全国約4,000店舗より収集している小売店販売データ「全国小売店パネル調査データ（SRIデータ）」の「第三者開示利用によるデータ活用」に関して合意。同協会では過去5年分を目安に提供されるSRIデータをもとに、食品・加工食品や調味料、医療品、化粧品、生活衛生用品、日用雑貨など、あらゆる商品を対象とした高精度の需要予測を行う。

　同協会によれば、毎日の需要で14日先までを予測する「日次予測」と、1週間ごとの需要予測を最大3カ月先まで予測する「週次予測」の2種類の有料配信サービスであるとし、料金については「カスタマイズにより変わるので、契約者以外は非公開」としている。契約の申し込みは同協会のホームページまたは電話による問い合わせで対応している。