原発＆消費税廃止候補者１選挙区１人擁立を確立

　NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は、10月の衆院補欠選挙が安倍政権の死命を制すると訴える9月3日付の記事を紹介する。

安倍政治を打破して、主権者が日本を取り戻すには、まず10月22日の重要選挙に勝利しなければならない。

民進党内には二つの異なる政治グループが存在する。その異質な勢力が同居するために、対外的な政策アピールが極めて分かりにくくなる。これが選挙協力の際にも大きな障害になる。

民進党代表選でこのことが改めてクローズアップされたが、民進党はこれまでのような「水と油の同居状態」を続けてゆく姿勢を示している。日本政治刷新の最大の障害が今後も残存する可能性が現状では高い。
仮に、今の状態が続くことを前提に考えるなら、当面の最大の焦点は10月22日の重要選挙ということになる。

10月22日に、青森4区、新潟5区、愛媛3区の衆議院補欠選挙が実施される。いずれも自民党現職議員が死去したことに伴う補欠選挙である。
そして、同じ日に宮城県知事選挙が実施される。現職の村井嘉浩氏が出馬の意向を表明している。
この4つの選挙に自公陣営が全敗すれば、安倍首相は引責辞任を迫られる。自民党は新しい首相を擁立することになるだろう。

この意味で、安倍首相は10月22日の選挙に絶対に負けられないとの考えを有していると思われる。さらに、この事情から、9月末召集予定の臨時国会の冒頭での衆院解散、10月22日投票での衆院総選挙実施の可能性がささやかれている。

安倍政権は通常国会を6月18日で幕引きした。
共謀罪創設法案の参議院委員会採決を飛ばして、いきなり本会議にかけるという横暴な国会運営を示した。
森友・加計・山口三兄弟疑惑は深まるばかり。自衛隊日報問題も核心が明らかにされていない。

野党は国会審議を求めて、国会召集を要求した。日本国憲法第53条は、
「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。」と定めており、安倍内閣は国会を召集することが憲法の規定で命じられている。

ところが、安倍首相は憲法の規定を無視して国会召集に動いていない。憲法をないがしろにする行為であり、このことだけで安倍首相は失格である。その臨時国会を通常国会が閉幕してから3ヵ月半も経過する9月末に召集しようとしているのだ。

野党は憲法違反を主権者国民に分かりやすく訴えるべきである。
安倍首相がこの臨時国会冒頭でどのような行動に出るのか。注目が集まる。

※続きは9月3日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第1836号「原発＆消費税廃止候補者1選挙区1人擁立を確立」で。

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