2024年03月29日( 金 )

原発ゼロ・消費税増税凍結or減税政策連合の可能性

記事を保存する

保存した記事はマイページからいつでも閲覧いただけます。

印刷
お問い合わせ

 NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は清濁併せのんで、小池新党とともに安倍政権打倒を目指すべきだとした9月26日付の記事を紹介する。


小池国政新党が小池百合子氏主導で動くことになった。
安倍首相が衆院解散の方針を表明する記者会見を9月25日夕刻に実施した。この方針を踏まえて小池百合子氏が首相記者会見の前に新党立ち上げの記者会見を行った。
同時に、すべてのテレビキー局をはしごして生出演を行った。

安倍首相が記者会見に合わせてキー局をはしごすることを踏まえて、この機会に同時にテレビ出演を実行したのである。
テレビのキー局に生出演して発言の機会を得ることは、広告費に換算すれば膨大なものになる。しかも、首相単独の生出演を阻止して、同じ日に、同じように生出演することの広告宣伝効果は極めて大きい。
極めて計算高い行動であると言える。

朝のワイドショーでは安倍首相の側用人と言える田崎史郎氏が必死に小池百合子氏のイメージを傷つけるための「印象操作」にいそしんでいた。
この点に安倍陣営の動揺が明瞭に示されている。

小池国政新党には極右の「日本のこころ」代表者まで合流するという。小池国政新党が「第二自公」を目指す方向は鮮明である。

しかしながら、この小池国政新党が今回の衆院総選挙の「台風の目」になる可能性がある。
小池国政新党は「オールジャパン」の言葉を掲げたが、オールジャパン平和と共生の運動を念頭に置いたものであると考えられる。

今回の総選挙の最優先課題は、「安倍やめろ!野党共闘」を構築して安倍政治を打倒することである。
オールジャパン平和と共生が提唱している、そのための手法は、「政策を基軸に」、「党派の壁を超えて」、「主権者が主導して」実現しようとするものだ。
小池氏の新党立ち上げ会見で、最も注目に値することは、「消費税増税凍結」と「原発ゼロ」を打ち出したことだ。
「安倍やめろ!野党共闘」を、「消費税増税凍結」と「原発ゼロ」を基軸に「政策連合」を構築することはあり得ない選択肢ではない。

小池国政新党は基本的に「第二自公」であるから、日本の二大政党が自公と第二自公で形成されることは、懸念される「二党独裁体制」に近づくものではある。この意味で根本的な問題をはらむものではあるが、ものごとを成し遂げるには「多様なプロセス」があり得る。

現時点での最優先課題は、暴走を続ける安倍政治を退場させることだ。これを最優先課題に位置付けるなら、仮に「呉越同舟」になろうとも、「安倍やめろ!野党共闘」を構築して、安倍政治を打倒することは検討に値する。

その際に、「政策を基軸にした」、「共闘の確立」と考えれば、「原発ゼロ」と「消費税増税凍結」で一致点を見出し、この「政策連合」を構築する意義は大きいと言える。

※続きは9月26日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第1855号「原発ゼロ・消費税増税凍結or減税政策連合の可能性」で。


▼関連リンク
・植草一秀の『知られざる真実』

 

関連記事