別府市、入湯税アップ　基金創設し観光振興に

　別府市は、市内の温泉施設・娯楽施設の宿泊客から徴収する入湯税の引き上げを行う方針を明らかにした。市議会に条例改正案を上程し、可決されれば来年3月からの施行となる。

　別府市市民税課は、今回の引き上げ分を一般会計とは切り分け、そのまま新たに設立する基金に積み立てて観光振興のために活用するとしている。基金の使いみちは、「別府のみらい検討会議」（別府の観光産業の現状や課題について意見交換を行う、有識者や官民の関係者で構成される会議。議長：別府大学国際経営学部長・関谷　忠氏）が話し合い、具体的な活用法を決めるための官民が参加する新たな組織をつくるという。

　入湯税は施設の宿泊料によって異なる。宿泊料6,000円以下の施設は、施設を運営者からの意見に基づいて据え置き（50円または100円）。宿泊料6,001円以上の施設では従来は150円だったが、6,001円～5万円の施設では250円、5万円以上の施設では500円にそれぞれ引き上げられる。

　入湯税は、地方税法で定められた目的税。「標準税率」は150円と定められている。現在全国で4つの地方自治体（北海道釧路市、三重県桑名市、大阪府箕面市、岡山県美作市）が引き上げを実施しているが、九州では別府市が初めて。

【深水　央】