2024年03月29日( 金 )

内閣支持率急落で囁かれる福岡市政への影響

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福岡市役所

 19日までに公表された報道各社の世論調査結果で、安倍政権の支持率が急落していることがわかった。朝日31%、日本テレビ(NNN)30.3%――。危険水域とされる20%台が目前となる数字に、慌てているのは官邸や自民党だけではない。

 「秋の自民党総裁選における安倍首相の3選はなくなった」(自民党関係者の話)といわれる中、11月に予定される市長選挙も「構図が変わる」と見る向きは少なくない。

 高島宗一郎福岡市長の後ろ盾といえば、渦中の麻生太郎財務相と安倍首相。麻生財務相に支えられながら、“安倍首相に最も近い首長”として国家戦略特区絡みの施策にしがみついてきたのが高島氏だ。政権の屋台骨が揺らぐ現状が、盤石とみられていた再選戦略に影を差す。

 前回の市長選以来、自民党市議団との間にできた溝は埋まらないまま。政権の圧力で「自民推薦」を得るものと見られていたが、麻生、安倍がそろって退場となれば、様相は一変する。

 ある市議会関係者は「市長選の構図が変わるのは確実。失政があってもなくても、自民党市議団が新たな候補者を擁立する可能性が出てきた」と話す。

 市役所の中もざわついている。戦力特区に関する施策に注力するあまり、官邸頼みとなっているのが今の福岡市政。政権が替われば、「方針を見直す必要が出てくる」(市関係者)のだという。たしかに、市長が安倍首相に近寄り過ぎたため、次の政権から冷遇される恐れはある。

 戦略特区絡みの施策は、「天神ビッグバン」に象徴されるように派手ではあるが、具体化された果実は少なく、“市民の暮らしが良くなった”というものではない。

 「高島市長の実績って何だっけ?」――こう聞いても、市民から返ってくるのは「福岡市が元気になったこと」というぼやけた答えが多い。

 保育所の待機児童は増える一方だし、お年寄りから高島市政を称える言葉は聞こえてこない。これが現実だ。

 森友疑惑でガタガタになった安倍政権との密接な関係が、3期目を目指すとみられている高島市長にとって、重い足かせになる可能性が出てきた。

 

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