CIA・御用組合「連合」主導の民進希望「鵺」新党

　NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回はアメリカCIAがひそかに行う対日工作について紹介した4月4日付の記事を紹介する。

3月30日のオールジャパン学習会「もういい加減にしろ！安倍政権」には、多数の市民の参加をいただいた。
もりかけ問題で、黒川敦彦氏、木村真氏から講演をいただき、国会からも日本共産党の宮崎岳志衆議院議員、社会民主党の福島みずほ議員に参加いただき、スピーチをいただいた。
オールジャパン平和と共生の最高顧問である原中勝征前日本医師会会長から開会あいさつを賜り、顧問の二見伸明元運輸大臣、平野貞夫参院議員からもスピーチをいただいた。

第2部の憲法問題では、オールジャパン平和と共生顧問で弁護士の伊藤真氏から自民党改憲案の詳細な問題点などを講演していただき、作家の本間龍氏から国民投票制度で大手広告代理店が圧倒的な影響力を行使することになるとの見通しをご講演いただいた。
極めて有益な学習会になった。

安倍政治の政治私物化は許容範囲を完全に超えている。
森友問題では、国有地の不正払下げ背任問題が間もなく刑事事件として立件されることになるだろう。そして、その延長上で、公文書が大規模に改ざんされるという前代未聞の重大事件が発生した。
この事案も大阪地検特捜部が刑事事件として間もなく立件するはずである。財務省元局長、前国税庁長官が逮捕される可能性は極めて高い。
政権が圧力をかけて刑事捜査を再び歪めるのか。検察の矜持が問われる事案である。主権者は検察が不正な犯罪揉み消しに走らぬかどうか、監視を強めなければならない。

木村真豊中市議が指摘されたように、これまで明らかになった事実で、内閣は何度も総辞職に追い込まれていなければならないというのが偽りのない現実だ。ところが、安倍内閣はなお居座っている。
麻生太郎財務相に至っては、財務省自身が主犯である森友事案について、これよりもTPP11が重要だと放言しただけでなく、TPP11を大きく取り扱わないメディアをののしるという悪態を演じた。日本政治が溶解してしまっていると言わざるを得ない。
とっくの昔に内閣総辞職が実現していなければおかしいのに、安倍内閣がなお存在している原因を考えると、もう1つ、野党の対応の拙劣さを指摘せざるを得ない。
公文書改ざんの事実が明確になり、野党が主導権を握れた局面で、野党は安倍昭恵氏証人喚問を確実に獲得するべきであった。
昭恵氏喚問を受け入れない限り、一歩も引かない姿勢を示したなら、この野党の対応を主権者が全面的に支えたはずだ。

自公は折れるしかなかった。ところが、野党が佐川宣寿氏喚問で降りた。そして、不
毛な佐川氏喚問が実施されて、予算が成立。論戦の舞台が一気に縮小してしまったので
ある。

要するに、野党にやる気があるのかという問題でもあるのだ。その野党が、昨年来の再編
くずれを延々と続けている。背後で蠢いているのがCIAである。

CIAの対日政治工作の骨格は次の2つである。

1.公明党と共産党を離間させること

2.反自公勢力の中心に隠れ自公勢力を配置すること

この2点が対日政治工作の中核なのである。

2009年に樹立された鳩山由紀夫政権を破壊した主力部隊は、民主党内の隠れ自公
勢力だった。米官業が支配する日本政治の基本構造を破壊しようとしたのが鳩山政権で
ある。だから、鳩山政権は破壊された。
その破壊活動の主翼を担ったのが民主党内の隠れ自公勢力だったのだ。昨年10月の総選挙に際しての野党再編騒動によって旧民進党の分離・分割が進展した。これを完遂することが現下の最重要課題だ。
自公政権を終焉させるためには、反自公勢力の結集が必要である。当然のことながら、共産党を含む反自公勢力の結集が必要なのだ。しかし、これが実現すると、たちどころに政権交代が実現してしまう可能性が高い。

※記事全文は4月4日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第2009回「反自公勢力結集を妨害するための民進希望合併」で。

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