神社本庁の闇に連なる「レスリング協会」「日本会議」「安倍政権」（前）

　全国各地に約8万社ある神社の大半をまとめる統括宗教法人、それが神社本庁だ。渋谷区代々木、明治神宮のすぐ隣に鎮座し、清廉なイメージを持たれる「神社の総元締め」をめぐって、耳を疑いたくなる疑惑報道が昨年来相次いでいる。
　闇に連なっているのは、パワハラで話題になっている「日本レスリンング協会」と、改憲派団体「日本会議」、そして安倍政権である。

次々に転売された神社本庁の不動産物件

渋谷区代々木の、神社本庁

　きっかけは2015年11月に神社本庁が、川崎市に持っていた職員用宿舎を売却したことだ。売却価格はおよそ1億8,400万円。ところがこれを随意契約で購入した不動産会社・ディンプル・インターナショナル社は即日、都内の不動産会社に転売。その価格は2億1,000万円超。つまりディンプル社は、労せず3,000万円近い利ザヤを手に入れたというわけだ。

　さらにこの土地は半年後、大手ハウスメーカーに転売される。価格はおよそ3億1,000万円。当初の売却価格と比べ1億2,000万円以上も跳ね上がっていた。つまり神社本庁は、大切な基本財産をわざわざ安い価格でディンプル社に売却したのではないかと疑われているのだ。

　「全国の神社からいただいた浄財で購入した職員宿舎を、不透明なかたちで、不動産業者の土地ころがしに利用されたようなものです」（神社本庁関係者）

告発した職員を解雇・降格

　この取引にまず疑念を抱いたのは、当の神社本庁の職員だった。部長の1人が真相究明を求める告発文書を上司に提出、神社本庁は弁護士をトップとする調査委員会を発足させた。しかし、そこでは「（最高議決機関である）評議員会の議決も経ており、手続き上の問題はない」という「シロ」判定が下された。

　それどころか、「事実に反する疑惑を唱え、本庁と神社界の信用を失わせた」として、告発した先の部長を解雇、ディンプル社との契約に疑義を示していたもう1人の部長を降格処分としてしまった。今どき、ワンマン経営のオーナー企業でもお目にかかれないような強権発動である。処分を受けた2人は、現在、「処分は不当」として神社本庁を相手どって係争中だ。

　この問題にメディアの注目が集まる理由は他にもある。登場人物をたどっていくと、伊調馨選手へのパワハラ問題で揺れる（公財）「日本レスリング協会」の幹部にも行きあたるのだ。

（つづく）