ネットアイビーニュース

NET-IB NEWSネットアイビーニュース

サイト内検索


カテゴリで選ぶ
コンテンツで選ぶ

会社情報

ごあいさつ

東日本大震災2周年目の新たな決意
現実を忘却するな!!
 東日本大震災と、東京電力・福島第1原発事故から2年が経ちました。復興庁によると、2月15日現在、避難者はいまだに31万5,196人です。原発事故の放射能汚染による避難指示区域等からの避難者は、2月20日現在、10万9,000人。帰還するめどもたっていません。自主避難されている方々も大勢います。避難指示区域以外の地域から福島県外への避難者は約5.7万人、しかもその大半は「母子避難」と言われています。放射能の被害への不安が大きいのです。関東の広範囲に「ホットスポット」があり、福島県外でも自主避難している多くの方々がいらっしゃいます。
 放射線量が高い福島県11市町村については、国が直轄で除染をすすめていますが、7市町村では除染は始まってもいません。年間1ミリシーベルト以上は、国の負担で地方自治体が除染していますが、その対象範囲は東北、関東の8県101市町村にのぼり、住宅の除染さえ対象の1割さえ作業が終わっていないと報じられています。
 放射能災害の壊滅的な打撃、原子力発電といってウラン燃料を核分裂させて作り出した放射性物質の恐ろしさをあらためて思い起こしています。
 復興全体が遅れていますが、福島第1原発のあった福島県の復興がとくに遅れています。
 わが九州でも、いつ収束するかわからない自然災害を経験しています。雲仙・普賢岳の噴火災害です。東北の被災地も今、同じ想いではないでしょうか。旧深江町(南島原市)では火砕流で大野木場小学校の校舎が焼け、仮設校舎での小学校生活を余儀なくされました。当時、同校の校長であった荒木正利氏は「校舎に仮設はあっても、教育に仮設はない」と語っていました。実に名言です
 さて、この国のリーダーは「政治に仮設はない」という覚悟で復興に取り組んでおられるのでしょうか!
日本人の結束こそが大事
 野田前首相が宣言した「収束」という縛りは事実上消えつつあるようで、政府や官僚サイドからも原発事故は収束していないという発言が聞こえるようになってきました。収束していないのは現地を見れば当然のことです。 弊社では、3・11から2年を迎えるにあたって3名の記者を被災地に派遣し、現地レポートを発信しました。その情報に接した国民が、「この国をなんとかしたい!」との気持ちを抱き、賢い市民、自立した市民になれば、情報発信に取り組んでいる私たちの本望です。
 ところで、これだけ大きな被害であっても、2年も経つと忘れられてきているのが実情です。
 天災は忘れた頃にやってくる。
 実際には天災はまだやってきていませんから「第2のフクシマ」もまだ起きていません。幸いなことです。ところが、忘れかけていたところに、南海トラフ巨大地震について政府による被害予測が発表されました。脳天を叩かれたような被害です。経済的被害は220兆円! 避難最大950万人! 電話9割が不通、停電2,710万戸...。東日本大震災のざっと10倍、20倍、30倍の被害です。インフラ・ライフラインも機能麻痺状態。静岡、愛知、三重、高知、宮崎の被害はとくに大きいと予測されています。減災対策の財源すらめどが立たず、実際に発生したら日本の国家財政が破綻してもおかしくありません。
 しかも、日本原電・東海第2(茨城県)、中部電力・浜岡(静岡県)、四国電力・伊方(愛媛県)の3原発があるのですよ。山口県では、中国電力が上関原発の建設を計画中。それなのに、原発事故は被害に想定されていません。この期におよんで「地震発生と同時に運転停止する」とはなんたる話でしょうか。
 「全電源喪失したら炉心溶解を起こす!」「どんな場合でも冷却し続けないといけない!」「核燃料・使用済み核燃料が冷却できなくなったら重大事故になる!」。福島の原発事故が教えてくれたことです。道路・送電・水道などインフラがずたずたになって、なお原発は持ちこたえるというのですか。
 3・11から2年。犠牲になった人たちへの遺族のメッセージに接しながら、想いを新たにしています。国民が自立した市民になるために、役立つ情報を発信し続けることに、私たちの、データ・マックスの使命があると考えています。
2013年3月
株式会社データ・マックス
代表取締役社長 児玉 直
日本沈没しようとも 中小企業は不滅再生であれ
2つの忘年会
 12月29日、2つの忘年会を目撃した。A社の場合は、仙台の被災地住宅復興の現場に18名の職人・技術者を派遣している。その派遣団が仙台空港から最終便で帰福し、本社に到着したのが夜7時過ぎであった。社員・職員総勢80名が久しぶりに再会し、忘年会となった。派遣されていた人たちは、「故郷を離れて寂しい気持ちもある。しかし、仮設住宅に住んでいる方々の不便さを見ると、『一刻でも早く住宅を立ててあげたい』という使命感に駆られる。また年明け6日から現場に飛んでいくよ」と語ってくれた。
 B社は29日に、社員全員をヒルトン福岡シーホークに総結集して忘年会を開催した。ドンチャン騒ぎとなったが、その夜は1泊して2012年の苦労を癒した。B社の場合は、仙台空港に隣接した宮城県名取市の土壌改良工事や福島県の原発汚染土壌除去工事に、20名近い人たちを配置している。彼らもまた、半年ぶりに帰ってきたのである。飲み会が大いに盛り上がるのは、至極当然のことだ。B社の社長曰く、「弊社の技術が認められて現地に招請を受けることは、光栄なことだ。加えること、『俺たちは東日本大震災の復興に貢献しているのだ』という実感を抱き、社員たちのモチベーションが上回っていることが嬉しい」。
 2社の実例を紹介した。福岡でもかなりの数の企業が、東日本大震災の復興に関わっていることの一例である。おかげで、福岡において低迷していた業績をアップさせた企業もある。また、B社の例のように《社員のモラルアップ》というプラスメリットを享受した例もあるようだ。2社の例のように、経営者は《前向きな攻撃的な経営マインド》を復権させる。また一方、社員・従業員たちも「俺たちを必要としているところならば、どこにでも飛んで行って貢献するぞ」と闘志を燃え上がらせる。この経営者と社員たちの挑戦意欲を両立することが可能になれば、企業の業績はV字回復して、社会の閉塞感をも一掃できることは間違いない。
便乗のチャンス到来ではあるが
 2012年末、建設業者の経営者の方々は「来年は良い年になりそうだ。安倍政権の経済政策には期待をしたい」と、期待感に目を輝かせていた。この10年間、これらの経営者たちがいつも暗い顔をしていたのを、鮮明に記憶している。たしかに2013年の安倍政権の経済政策は、暗いムードを打開させてくれるであろう。世相も少しは明るくなる。
 この流れに便乗するのは重要である。各企業経営者が先手先手を打つのも、経営必勝戦略の常道策だ。こういう上げ潮時期にこそ、自社の存在感溢れるスキルの掘り下げが大切だ。前述したB社のように、向こうからお呼びがかかるほどの存在感に磨きをかけていただきたい。まずは各企業の経営者の皆さんが、【事業経営マインドの復権】を果たされんことを祈る。この実現抜きには、2013年の勝利はないだろう!!
株式会社データ・マックス
代表取締役社長 児玉 直
東日本大震災1年目の新たな決意
「震災から1年」~日本人が進むべき道がここにある
 2011年3月11日。その日起きた東日本大震災と、東京電力・福島第1原発事故は、数多くの犠牲者を出し、非常に痛ましい傷跡となりました。
現在でも、34万人もの人々が仮設住宅での不自由な生活を強いられているだけでなく、原発の廃炉問題に加え、除染などの問題が山積し、復興への道のりは依然険しいものになっています。この国に信頼に足るリーダーがいない証拠ではないかと思われます。
 日本には、これまでにも“大震災”と名付けられる国難がありました。1923年の関東大震災。そして、95年の阪神・淡路大震災などです。
いずれの震災も、数多くの犠牲者を出しましたが、その後の復興により、かつての姿よりも、大きく、強く、蘇ったと言えるでしょう。
 しかし、福島原発の事故においては、そう簡単ではないことは既にご存知の通りです。
 話は変わりますが、電力会社はこれまで、大手民間企業と変わらぬほどの広告費を使ってきました。
元来、電力会社というものは地域独占企業なので、宣伝をする必要がありません。それにも関わらず、市民が支払った電気料金から、巨額の広告費用を捻出してきたのです。しかし、このような単純なことに多くの市民は疑問を持ちませんでした。この平和ボケした感覚こそが、3.11前の日本国民だったと言えます。
 そして、批判することや疑問を投げかけること、そういった本来の使命を忘れたメディア。多くの人が、受動的に目にするテレビなどの大手メディアは、現在でも電力会社にとって都合の良い情報を平然と流しているあり様です。
 ここ福岡でも、1年目の3月11日に、脱原発の集会が開かれました。集会やデモは、ただの市民運動です。なのに、警棒を伸ばした警察官が、
市民を監視しています。このような状況でも、日本は、本当に文化的な国であると言えるのでしょうか。
 原発事故より前に、少数の人々が声を上げ、喉を枯らすまで叫び続けた「脱原発」のメッセージは、ついに届くことはなく、あの過酷事故が起きてしまいました。「第2のフクシマ」は、絶対に避けなければなりません。
 しかし、「第2のフクシマ」とは、必ずしも「ほかの原子力発電所による事故」という意味ではありません。3.11で不幸にも人生の終焉を迎えてしまった人、3.11で人生が変わってしまった人、そして、3.11で人生が変わってしまったにも関わらず、未だそれに気付かないフリを
している人がいます。
生き残った人間は、目を覚まさなければなりません。あの事故で人生が変わらなかった日本人など1人もいないのです。
だからこそ、国民は、新聞が伝えていること、テレビが伝えていること、政府が発表すること、それらを鵜呑みにすることなく、
自立しなければならない責務を課せられています。
 もし、あなたが、原発は必要だとおっしゃるなら、その理由をあなたの言葉で聞かせていただきたいものです。
あなたが脱原発を訴えるなら、同じくあなたの言葉で聞かせてください。積極的な議論をしましょう!!
賢い市民になること、自立した市民になること、それがこの国の真の復興と発展に繋がるのは間違いありません。
犠牲を無駄にしないためにも、ここで変わるべきなのです。
目覚めよ、日本!
2012年3月11日
株式会社データ・マックス
代表取締役社長 児玉 直
日本沈没しようとも 中小企業は不滅再生であれ
 新年にあたって、明るいことを語っても白々しい年である。小松左京氏の『日本沈没』のように、また、2011年3月11日の東日本大震災による津波に呑みこまれたように「日本列島が海底に沈む」ことになれば、日本という国が跡形もなくなることは自明の理である。
 何千年後か何万年後に、地球規模で日本列島が沈没するまでは、まだ時間が残されている。では、2012年に予想される【日本沈没とは何なのか?】。日本国家の指導者層の無能さからくる【人的沈没】なのだ。2012年の国家予算の概略が決まった。収入(税収)の倍に当たる支出を計上した“放漫予算”を組んだのである。驚くべき実例として、広軌道の長崎新幹線建設の予算がついた。政治家の定員削減、国家公務員の給料削減という己の肉を削らずに、予算を膨張させた。このツケは、2~3年以内に来襲する。
 ギリシアのような経済破綻をしようとも、政治破綻をしようとも、【日本列島沈没】ではない限り、日本という国は人間力で復元することは可能だ。戦争で国土が焼け野原にされるわけでもない。想定できるのは【ハイパーインフレ】による借金チャラの事態である。経済的破綻であれば、中小企業の経営者の『不滅再生魂』がありさえすれば再生は可能だ。
 新年冒頭に中小企業の経営者の皆さんに、【日本経済破綻への経営覚悟】を迫った。経営をやっている人であれば、脳天気に「今年こそは頑張るぞ」と語る人はいまい。誰でも覚悟はしている。データ・マックスは2012年、『経済破綻からの回避策情報』を発信し続ける。まずは「アジアへ、世界へ、稼ぎに行け!!」と叫びたい。
株式会社データ・マックス 
代表取締役社長 児玉 直
彷徨・漂流する日本 出稼ぎ精神(市場開拓精神)で勝つ
 北朝鮮の砲撃にうろたえる必要はない。問題は中国が後押しするかどうかの話だけだ。それよりも何よりも、中国の覇権傾向主義の脅威に対して、「日米韓同盟の強化路線か中国宥和すり寄り路線か」の選択をめぐり、日本国内では深刻な亀裂が生じている。民主党政権は無策に終始する様だ。仮に自民党政権の復活があったとしても、同様である。日本丸を操縦する政治船長が消息不明だ。よって日本丸は現在、あてもなく漂流しているのである。
 国内に目を転ずると、地方からの異議申し立てが先鋭になっている。米軍基地問題に目を奪われているが、沖縄県民からは「日本の一翼を担っていて何か得することがあるの?」という厳しいレッドカードを突きつけられていることを忘れるな!!
 「偏狭の地」いや「辺境の地」阿久根の住民たちからは、「市職員・市議会議員の特権」への異議申し立てがなされているのだ。このパワーが竹原市政を誕生させたのである。「偏狭な輩」と切り捨ててはならない。住民たちの意識の根底には、「近い将来において阿久根のコミュニティは必ず崩壊する」という危機意識が横たわっているのだ。阿久根と同じように、全国津々浦々、地方で生活している方々は不安を抱いている。阿久根での動向は地方に連鎖するだろう。
 地方の痛みだけではない。若者への矛盾のシワ寄せも凄い。熟慮するにつけて「よくまー、暴動を起こさないものだ」と身震いがくる。たまたま「ゆとり教育」なるものが若者を骨抜きにしてくれたおかげで、社会は静寂を保っているが―。しかし、大学のレベルがダウンしたとは言えど、就職活動をしている大学4年生の内定率が50%しかない現実をどう捉えるか!!能力云々という範疇ではない。これは、若者の働く場を与えない社会問題である。
 経営者の皆さん!!「若者に覇気がない」と論評するのは容易い。しかし、問いただしたい。「大学4年生を採用することを敬遠する経営姿勢は、まったくナンセンス。『覇気なき若者』と同じ人種の『意気地なき経営者』と呼ばれるのではないでしょうか。これでは経営の難局は乗り切れません。『暖簾を下ろしたほうが良い』と勧告します」。どうであれ、大学4年生の50%にしか就職の機会を提供できない日本社会は末期だ。
 「若者よ、大志を抱け!!ご臨終になった日本を見捨てよ!!海外に活路を見出せ!!無限の可能性があるよ!!」というアジテーションに呼応して行動する若者は、まだ救いがある。出稼ぎ精神で道が拓かれる。新卒就職戦線に挫折した50%の若者たちのなかで、再生できる確率は20%しかないだろう。言い換えれば、就職戦線で敗北した2011年3月に卒業する4年生の40%は、一生負い目を感じて生きなければならない運命が待っているのだ。
 「覇気のない若者」とせせら笑った経営者たちにも、過酷な経営が立ち塞がっている。「デフレと売上不振」で、廃業するかどうかの瀬戸際に立たされているのだ。打開の道は「大市場へ漕ぎ出す」経営気概を持つことだ。「出稼ぎ魂」のうえに漕ぎ出す経営スキルに磨きをかければ、前途はさほど厳しくはない。2011年は、「出稼ぎ魂」を武装して、大海に船を漕ぎ出す経営者が続出する記念の年になるであろう。我々は無策で「日本丸沈没」に付き合うわけにはいかないのだから。

年頭所感・盛衰の分かれ目『坐して死す』わけにはいかぬ
日本丸の漂流
 年末、面接した26歳の若手は、イタリアに留学した経歴があった。興味を惹いたので面接してみた。もちろん、イタリア語、英語とも堪能で、逸材の感じがした。「ところで、貴女の経験を、今後どう活かしていくのか?」と質問してみた。ところが、曖昧模糊の返事しか戻ってこないのだ。こちらとしても「あー、もったいないな」と呟くしかない。日本の豊かな名残のお陰で、多くの若者たちが外国で学業を修めることができるようになった。しかし、そのキャリアを活用不能の状態のままで、人生漂流を繰り返す若者は増加の一方である。
 個人のレベルばかりでない。日本国家自身が方向喪失状況にある。民主党の体たらくさを批判しても始まらないが、権力を握って露呈された。民主党の組織自身が、「変革力に欠けた守旧派体質である」ことだ。加えること、日本丸(国家)の舵取り者としては、「無能力」であることを赤裸々にした。まずは、民主党の第一義的公約を、優先的に実行すれば良かったのだ。『政治献金問題の改革』、『情報公開』、『役人の天下りストップ』という財政問題を煩わさない次元の政策を、迅速に実行すべきであった。何事につけても誠に鈍い。
 『中国の覇権』問題は、想定外であった。「中華思想」は遠い歴史事項であったのだが、ここに至って真剣に対峙しなければならない現実が襲ってきた。世界で第2位の経済大国になった自信の表れか!!それだけではないだろう。この200年間、西欧列強(日本も含む)の狂暴さで征圧されて続けてきた。現在、この永年、抱いてきた怨念・鬱憤を晴らすために、民族主義が高揚しているのであろう。日本、韓国だけでなく、アジア周辺国とさまざまな対立・軋轢が生じている。この状況を打開するためには、アメリカの傘に頼るだけでは本質的な解決にはならない。経済発展していく中国市場を無視することは、得策でないのは自明の理だ。だからといって、軍門に下るわけにはいかない。複雑な戦略展開が問われる。
個人、企業はしぶとい
 『日本丸』が漂流から沈没の恐れが高まったからといって、個人・企業が運命共同体の道を選ぶことはない。ある個人資産対外移転コンサルが主催したセミナーツアーに、参加してみた。香港での専門家の説明によると「日本の資産家たちの資産の海外移転は、10年前から顕著になり、1年前の2009年で完了した」そうだ。日本のリッチ層は「日本丸沈没とともに坐して死す」ことから、積極的に逃避策を打っているのである。そして策は完了した。
 弊社のセミナー室で、さまざまな勉強会をやっている。「中国通販セミナー」には20名の方々がやってきた。出席者の1人は、「フコイダンを中国国内に広める。現在、大連に工場を建設した。もう狭い日本市場を相手にしていても、たかが知れている」と、決意を披露してくれた。九州経済調査会(九経調)がいくら中国進出企業のデーターを集めても、このフコイダンの会社をキャッチできない。それだけ莫大な数の中小・零細企業群が、ビッグマーケットの中国に進出している、もしくはチャレンジしようとしているのである。
 昭和の初期、日本は第一次世界大戦景気から一転して、不況に陥った。食いっぱぐれた日本人たちは、誰も彼もが当時の満州へ、「一山当て」(一攫千金)を求めて出稼ぎ徘徊した。それから80年過ぎた現在、同様の流行が復活しているのだ。個人でも企業人でも、国が頼りなければ自力で道を開拓していく逞しさ、しぶとさを有している。誰もが成功するとは限らないが、『坐して死す』わけにはいかない精神力は見事である。
複眼的戦略展開を求める
 日本政府の取るべき道の唯一の道は、複眼的戦略政策の展開を行なうことだ。ビッグ市場の中国とは巧妙な調和政策を打ち出すのは当然のことではあるが、迎合する必要はない。アジア(東南アジア)に戦略的パートナーを形成することである。韓国、ベトナム、マレーシア、インドネシア、インドなどの国が対象となるだろう。インドネシアの潜在的発展能力は凄まじい。今以上の同盟的関係を構築すべきだ。「中国さん!!仲良くやりましょう。ただ、あまり不孫な行為は止めてください」と、是々非々の立場を貫くためにも、背景には強力な戦略的同盟の存在が不可欠なのである。もう、アメリカの軍事力に依拠する時代は終焉した。菅政権も、新時代のアジア外交戦略の構築が求められていることを認識すべきだ。
 カンボジアに行った2人の弊社の社員から報告を受けた。カンボジア国内の舗装道路が、1日に30kmずつ伸長されているそうだ。何でも、中国、韓国の業者が工事を請け負っているとか。それぞれの国の援助資金による道路建設であろう。日本政府も、同様なことをやるべきだ。自ら果敢に海外へ進出を試みる企業へ、仕事の予算を按分してやるべきだ。海外での民間企業の攻撃力を高めるためにも、その程度の協力関係は考慮してよい。民間活力だけでも限界はある。国・民間の連係プレーによって、初めて各国との戦略的パートナーとしての絆が強固に完成できるのだ。
デフレの駆除
 企業も個人も「八方塞がり・苛立ち・徒労感・無気力」に20年もの間汚染されてきたのは、『デフレ』経済が続いてきたからである。経営者自らが給料60%カット、人員半減して、2期増益を達成したゼネコンの例を紹介しよう。この経営者が嘆く。「仕事が減っている状態が続けば、また大幅なリストラ断行が余儀なくされてくる。そうなると、社員のモチベーションも損なわれ、会社は成立できない」。まさしく20年間のデフレの為せる業である。こうなると、事業マインドも萎えてしまう。誰でもが、会社経営していく気力も失せてしまう。
 『デフレ駆除』のタイムリミットの期限が、「待ったなし」になったようだ。日本政府が計画的な『デフレ駆除』政策を履行できれば速やかな「オサラバ!!デフレ」へ移行できるのだが、どうもそれは困難なようだ。「1,000兆円国債時代」がもう目の前に来ている。果たして、「1,000兆円国債時代眼を前にして超低金利が維持できるのか?」という厳しい試練が待ち構えている。「1,000兆円国債政策の破綻から金利アップを招き、それを発火点にしてインフレの来襲」という説が囁かれている。
 「インフレ来襲」説はさておいて、日本政府が意図的に主導して『デフレ駆除』しなければ、日本国家は沈没するであろう。だが、冒頭に指摘した通り、リッチ層、グローバル企業などは「日本丸」と運命を共にしない。手は打っている。悲惨な運命から免れられないのは、一般庶民、中小・零細企業である。日本政府には、先手先手の「デフレ駆除」対策を求める。
 新年から厳しい苦言を呈したが、我々・中小企業の経営者は「坐して死す」運命に甘んじるわけにはいかない。同業界に展望がなかろうとも、商売エリアの人口が減じて活気がなかろうとも、会社を潰しますか!!閉められますか!!貴方の周囲にはいかなる難局にも対応し、奮闘しているたくさんの企業経営者の存在がある。2011年の新年にあたって、奮闘・成功している企業の実例を紹介・レポートをしていくことをお約束する。それが、我々の「第一級の使命だ」と思う。『盛衰の分かれ目』には法則がある。一緒に学習していこう。
株式会社データ・マックス 
代表取締役社長 児玉 直