福岡市独自の「働き方改革」推進法人の認定開始～就職活動の指標としては弱めか

　企業にとっても労働者にとっても、注目度の高い「働き方改革関連法案」。
　福岡市では、今年4月1日から「ふくおか『働き方改革』推進企業認定事業」が施行されている。まだまだネームバリューが低く、発表されている認定企業数は4法人のみ。しかし「健康経営優良法人」のような国の認定に比べ、取得が容易であることから、今後市内で増加する見込みが高いといえる。

　取得が容易である理由は大きく分けて2つ。1つ目は基準が比較的優しく、手が届きやすいということ。2つ目は、提出する書類が少ないという点が挙げられる。企業は申請書類のクリア項目にチェックを入れ、エビデンスとなる書類を添付するだけでよいため、労力が少なくて済む。
　福岡市経済観光文化局の担当課は「厳しい規定を設けて制限するのではなく、福岡の多くの企業に認定を受けてもらいたい。そのために、できるだけ取得しやすいものにしている」と話す。たしかに、低いハードルで「働きやすい環境が整った企業」とアピールできるのであれば、多くの企業が認定を目指す可能性は高いだろう。また、少しずつでも労働環境が改善されるのであれば、労働者にとってもメリットがある。

　しかし、認定される企業が多ければ多いほど、認定の価値が低くなりがちであることは否めない。「福岡市には『働き方改革』に取り組む企業が多い、非常に画期的な都市だ」とアピールしたい市の思惑も、皆無ではないだろう。
　就職活動の指標にするは、根拠が少し弱いといえよう。

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