2007年11月22日［木］No.1287
タイセイ電機（株)
新体制で立て直しが図れるか？
（株)山形屋
相次ぐ表示違反、問われるブランド力
■塗装防水工事（福岡）／（株)みつも
受注不振 決済不調 負債総額 現在精査中
代 表：清瀬 正英
所在地：大野城市筒井2-18-3
設 立：1986年12月
資本金：1,000万円
年 商：（07/4）約１億5,000万円
同社は２度目の決済不調に陥り、11月14日付で事業を停止したことが判明した。
■ドラッグストア経営（大分）／（株)くすりのみよし
販売不振 破産手続開始決定 負債総額 約1億1,100万円
代 表：星野 裕充
所在地：大分市大道町4-3-11
設 立：1988年4月
資本金：6,000万円
年 商：（06/8）約5億円
同社は10月24日に破産手続開始決定を受けていたことが判明した。
破産管財人は佐藤拓郎弁護士（田中・佐藤法律事務所、大分市中島西1-4-18、電話：097-534-5520）。
負債総額は約1億1,100万円が見込まれる。
■建築工事（大分）／（有)武内工務店
受注不振 破産手続申請準備中 負債総額 約1億5,000万円
代 表：武内 慎一郎
所在地：大分県日田市高瀬934-5
登記上：大分県日田市高瀬859
設 立：1987年3月
資本金：500万円
年 商：（06/12）1億8,309万円
同社は、10月31日までに事業を停止し、事後処理を弁護士に一任、破産手続の申請準備に入った。
担当弁護士は一木俊廣弁護士（一木法律事務所、大分県日田市淡窓1-4-48、電話：0673-24-1723）。
負債総額は約１億8,309万円が見込まれる。
■立体駐車場製造・施工（兵庫）／川上興機（株)
焦付き 民事再生法適用申請 負債総額 約13億円
代 表：川上 紘一
所在地：兵庫県高砂市曽根町2743-16
設 立：1981年4月
資本金：2,500万円
年 商：（07/1）19億500万円
同社は11月7日に神戸地裁姫路支部に民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。
申請代理人は坂東秀明弁護士（宮崎綜合法律事務所、大阪市北区西天満2-10-2、電話：06-6363-1151）ほか３名。
負債総額は約13億円が見込まれる。
■トップインタビュー
ついに売上高100億円突破へ 成長の秘訣はリピーター重視にあり
新日本製薬株式会社 代表取締役社長 後藤 孝洋 氏
福岡には全国的にも高い知名度を有する通販会社が多い。
その中で業績を伸ばしている企業が新日本製薬（株)だ。今期の売上高は念願の100億円（単体）を突破するのが確実だが、注目されるのが、その経営戦略・理念。好業績の背景にあるものは何なのか、代表取締役社長・後藤孝洋氏に聞いた。
○新規から継続へ
○前向きな社会貢献への取り組み
○目指すは2010年のグループ年商300億円
■企業クローズアップ
我、事において後悔せず 足下の基盤を固め、いざ福岡へ
（株)全備
岡山市に本社を置く、（株)全備。同社は今年10月、オカノ金属工業（株)（福岡市）の全株式の譲渡と経営権の移転について合意し、株式譲渡契約書への調印を完了した。
福岡市東区箱崎のオカノ金属工業内に全備の九州での拠点を設置するという形をとる。
中国地方での強固な地盤を誇る（株)全備とはどのような会社なのか、クローズアップしてみよう。
○ベストマッチな経営権移転
○会社の姿勢こそ信用の礎
○人と自然 大きな財産を持つ福岡
■ズームアップ
大東建託の強行値引き 悲鳴を上げる下請業者
大東建託（株)は、低金利を武器に資産活用事業で最大利益を計上し続けている。
同社は名古屋を基点にし、全国各地に細かく支店営業所を構築。不動産オーナーに対してオフィス、アパート、マンションなどの賃貸事業を提案、建築から管理まで一貫したシステムで対応して過去９期連続増収増益基調にある。
建築資材や燃料費などが軒並み高騰するなか、増収増益を維持してきた同社は高く評価されるものの、今期はいささか問題がある。
○過去９年間は増収増益
○全業者一律５％値引き要請
○下請金額に支えられた利益
■流通大競争時代
ちまきや跡に出店の井筒屋 新たな負担抱え込む恐れも
井筒屋は、山口市の百貨店・（株)ちまきやが来年８月に閉店することに伴い、その跡地への出店を決定した。博多井筒屋の閉店などで売上に伸び悩む同社は、これを機に“攻め”に転じたい考え。
だが、自己資本比率は依然低く、グループのアキレス腱である久留米井筒屋の処理もはっきりしない。山口市進出は売上拡大の一方で、新たな負担を抱え込むことにもなりかねない。
○山口市唯一の百貨店
○減収基調に歯止め狙う
○弱体な財務体質
■特別寄稿 CRC特別レポート
子供たちに教育支援を 各地の学校を訪ねて
現地では未だに不発弾が発見される。しかもそれは、子供たちが学び遊ぶ場所のすぐそばだ。子供たちはいつも危険と隣り合わせ。
一方で、多くの人たちの善意によって新しい校舎もできている。しかし、まだまだ継続的な支援が必要だ。
○危険はいつも身近に
○学校に継続した支援の手を
○地雷の歴史をたどって
中小企業に特化した企業承継や再建の総合的・多角的なサポートを行なっているCRC（企業再建・承継コンサルタント協同組合）が、11月23日（金・祝）、石川県加賀市の加賀観光ホテルにて第６回目の全国大会を開催。(株)吉野家ホールディングスの安部修仁社長による講演も行なわれ、逆境は跳ね返せないものではないことを説いた。その模様をレポートする。
11月21日（木）、福岡地区大工工事業福友会による総会が開催された。
珍書『筑紫菓匠五十二萬石如水庵 創業四二○年の軌跡』は、16代にもわたって五十二萬石本舗とその前身・松永榮松堂が作出町、現在の博多駅前１丁目（通称・出来町）に門を構えていたとするが、その証拠は皆無だ。
世界中に約80のリゾートを持つクラブメッド。同社が日本で展開するクラブメッド・サホロ（北海道も今年開業20周年を迎えた。バカンスの本場フランスで培われたノウハウを細部にまで活かしたホスピタリティは、国内の他リゾートとは違った、贅沢なゆとりの時間を与えてくれる。クラブメッドが提案するリゾートライフの形とは。
秋の風物詩として福岡市民にすっかり定着してきた「ふくこいアジア祭り」。8回目を迎えた今年も総勢105チームが参加し、50万人を超える観客と一体となり、福岡の街を踊り一色に染め上げた。実行委員会では、どんたく、山笠に続く福岡の祭りとして育てていきたいということだが、そこには主催者ならではの悩みもある。
お菓子にまつわる神話がある。不老長寿の霊薬と聞く「非時香具菓（ときじくのかぐのこのみ）」を「常世の国」に探し求めよ、という垂仁天皇の勅命を、菓祖神と言われる田道間守が賜わったというもので、記紀に所収されている。「非時香具菓」とは今で言う柑橘類・橘のこと。「菓子」は長く「果子」と表記され、果物を指す歴史があった。田道間守は、橘を求めて異境である常世の国を彷徨うが、絶えることなく実をならしているという橘を、ついに手にすることができぬままに帰朝する。ところがその時、すでに帝は崩御され、復命は叶わなかった。悔やんだ田道間守は、自ら命を絶ってしまう。
吉田宏福岡市長誕生から１年、弊社メールマガジン・MAX市政ニュースでは、吉田市政の検証と同時に、市長や市長の支援団体にまつわる疑惑を10回にわたり報じた（詳細はＩＢ冬季特集号にも掲載予定）。
建設業界にとって2007年は受難の年だったと言えるだろう。公共工事抑制は続くものの、民間需要に引っ張られる形で、建築市場は活況を呈していた。それはマンション建築主体であり、利幅は薄いものの、手持ち工事の多さは業界全体にある種の安心感を生み出していた。ところが6月20日の改正建築基準法の施行が、こうした業界の状況に冷や水を浴びせる格好になってしまった。
巷には数えきれないほどのフリーペーパー、タウン情報誌が溢れている。しかし、中身に目を転じれば、広告主（クライアント）主体の記事広告ばかり。文化発信の一翼を担うのが本来の使命であるはずなのだが、本当の意味で「文化」を発信している媒体は少ない。北九州に福岡で初めてタウン誌という文化を作り上げた人がいる。残念ながら３年前に会社が倒産したが、情報誌の原点で再起を図っている。
店頭には、インテリジェンスに関するおびただしい数の本が並んでいる。しかし、日本は今も昔も、インテリジェンスを軽視する傾向が強い。官庁でも企業でも、情報を扱っている部門の地位は低い。
昨年、世の中は「耐震偽装」に揺れた。そして今年、「偽装」という問題は業界を越え、「食品」に飛び火。今年1月の不二家に始まる食品偽装は、師走までひっきりなしに続いた。
元K-1選手・佐竹雅昭－。格闘技ファンならずとも、この名を知っている人は多いだろう。佐竹氏はK-1の立ち上げメンバーであり、国内におけるK-1人気をけん引してきた人である。しかし今は、K-1の世界を離れて京都に道場を作り、新たな人生を歩んでいる。そのきっかけとは何だったのか、そして今の格闘技についてどう感じているのか。心機一転、経営の道を歩み出した佐竹氏に、話を聞いた。
伊勢丹は小倉伊勢丹の保有株を来年3月井筒屋に売却し、2004年2月の開業以来、わずか4年1カ月で小倉伊勢丹から撤退する。三越との経営統合を前に、再建見通しの立たない債務超過会社の整理を急ぐ必要があると判断した。井筒屋は、JR小倉駅前に再び空き店舗にできることは地域経済にとって好ましくないとして、引き受けることになった。とはいえ、井筒屋自体の財務体質も弱体で、大きなリスクを抱え込むことになる。
12月19日に投開票が行われた韓国大統領選挙は、野党ハンナラ党の李明博（イ・ミョンバク）候補（66）が48.7％の得票を集め、圧勝した。韓国は金大中、盧武鉉と２代続いた左派政権から保守政権に回帰する。対北朝鮮政策では「硬軟両用」、対日政策では「実利外交」が予想される。李明博氏は戦前の大阪生まれ。朝鮮戦争で兄弟を失い、貧困の中で勉学に励み、まもなく韓国の「国家経営者」になる。現代史そのもののような男が、沈滞した分断国家の「中興の祖」になれるか。私たちは、注意深く見守りたい。
増収増益を続ける(株)ディックスクロキ。賃貸マンションを開発し、高利回りの物件にして個人富裕層に販売するという同社が構築したビジネスモデルは、今や多くの企業が手掛けるスタンダードとなった。新春トップインタビュー第一弾は、常に時代の先を見据えて同社を牽引する代表取締役社長黒木透氏に、福岡・天神の都市像について聞いてみた。（聞き手：弊社代表 児玉 直）
「市民派」吉田宏として市長選に勝利し、新しい風を吹かせてくれると期待された吉田市政。しかし、市民派の冠はどこへやら。就任１年目にして、すでに多くの問題が噴出し始めている。人工島事業や留守家庭子ども会の問題では、市民の本当の声を汲めず、「市政を変える」との宣言は、忘れ去られた過去の遺物と化している。2月18日からと予定されている次の議会で、吉田市政の存在意義が問われることとなろう。
先日、弊社のもとに1通のファックスが届いた。それにはこう記されていた。「『構造設計者：協同組合建築構造調査機構 仲盛昭二』が構造設計を行なった物件が、福岡市に建築確認を申請されました。この物件が、平成19年12月14日に福岡市より建築確認を頂きました」。何を隠そう、この仲盛昭二氏こそ、2005年11月に起こった姉歯秀次被告による構造計算書偽装問題の余波を受け、「第2の姉歯」として2年間もの裁判を余儀なくされた人物である。その仲盛氏の、現在の思いとは。
不動産分譲事業を中心に、幅広い事業を展開している(株)原弘産。同社にとって2007年は、新しい可能性が生まれ、また消え去った年であった。前者は風力発電事業における中国進出、後者はアイランドシティ問題における福岡進出の断念である。こうした出来事を踏まえて、今年はどのような戦略を立てているのか、同社代表取締役社長・原將昭氏に話を聞いた。（聞き手：弊社代表 児玉 直）
本稿は、西日本短期大学の公開講座として2007年12月15日に行われた、西尾幹二氏の講演会「現代国家の抱える課題」の要旨である。西尾氏は、終戦間もない時期における、日本人の「集団忘却」から新しいつくり話が生まれ、アメリカに舵取りを委ねた国家になってしまったと断言する。さらに、日本が「自らの運命を引き受ける国家」たるべきだと、その思いを語った。
現在ネット業界では、これまでの「発信者」から「ユーザー」といった一方向的な図式が変化し始めている。もはや、こうした図式では、ユーザーのニーズを満たすことができなくなりつつあるのだ。昨年は、ブログや「ミクシィ」などに代表されるSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）などのユーザーが爆発的に増加したことで、サイトの有効性が注目され、またこれにあわせて、携帯電話でのネット利用傾向も大きく変化し、新たな市場が開拓された。これによって、ユーザーが企業などのサイトに求めるニーズも大きく変化してきているようである。
Ｇ８の首脳たちは、環境問題を主要議題にした洞爺湖サミットをこの８月に控えている。そして、今年はいよいよ京都議定書の約束年へと突入し、世界はCO2削減に向けて、共同歩調実行の初年度を迎える。日本は、外交・環境問題への本格的な取り組みに入る前に、国を蝕む「癌」の本体へとメスを入れ、体制の転換とも言える荒治療に着手する年となる。この荒治療の結果は予測不明だが、そうした激動が予想されるこの１年。身近な九州・福岡は、どのように変化していくのだろうか。
2007年の百貨店業界は「大丸・松坂屋」、「阪急・阪神」、「伊勢丹・三越」の経営統合と再編が相次いだ。いずれ九州にも波及することは避けられない。九州百貨店業界にとって08年は、11年春に迫った博多阪急進出に備えた体制づくりが最大の課題となる。市場縮小のなか、福岡都市圏で４百貨店が共存するのは不可能とされる。生き残りをかけた椅子取りゲームが開幕する。
グッドウィル・グループ（GWG）が絶体絶命のピンチに追い込まれた。厚生労働省は、GWGの子会社で、日雇い派遣大手の「グッドウィル」（東京都港区）に対し、2～４カ月の事業停止命令を発動する。労働者派遣法で禁じられている港湾での荷役業務への派遣や二重派遣が、その理由。事業停止期間は、約800事業所のうち、浜松北など89事業所が4カ月、それ以外の事業所は2カ月。事業停止期間中は新たな派遣ができない。GWGは子会社の介護サービス大手のコムスンが昨年6月、事業所申請を偽ったなどとして厚労省の処分を受け、介護事業から撤退している。
福岡は、地場マンションデベロッパーが大手を売上シェアにおいて凌駕してきた、全国でも希少な地域である。その創成期を形成してきた様々な地場デベロッパーも淘汰され、今や第２期、３期のデベロッパーが再度、淘汰の時代に突入している。これまでの地場と大手の位置関係が逆転してしまいかねない状況となっている。その厳しい環境にあって、黎明期からブランドネームをこの地に印して来たのが、新栄住宅(株)が展開するアンピールマンション。今回は、そのアンピールブランドを生み出し、唯一維持してきた同社代表取締役・木庭兌氏に、昨今の業界状況、経営理念および生き残り術を聞いた。（聞き手：弊社代表 児玉 直）
長崎自動車道佐賀大和インターチェンジに近く、交通アクセスにも申し分ない立地で、佐賀県内だけでなく、福岡地区にも数多くのゴルフ会員を有する大和不動カントリー倶楽部。そのゴルフ場を運営する地場業者(株)コハラが、2007年12月17日、福岡地裁に民事再生法手続を申請し、事実上倒産した。負債総額は約110億円が見込まれている。リーズナブルな料金設定と交通アクセスの良さで定評だった同ゴルフ場は、なぜ破綻したのか。その経緯を検証してみる。
「地球温暖化という危機を回避するため、人類は都市文明を転換する地球規模の再投資が必要だ」。そんな想像力と実行への創造力をもつ国が、将来、外交上の覇権を手中に収めるだろう。だが、日本の政治には、そんな自覚の片鱗さえ見られない。内政では「体制転換」を意味する第２期地方分権改革が始動する。
2008年。新日本製鐵の三村明夫社長（67）は、M&A（合併・買収）戦略の最大のヤマ場を迎える。世界首位のアルセロール・ミタル（ルクセンブルグ）の買収の脅威に対抗して、国内外で提携を進めてきた防衛策の総仕上げが、住友金属工業、神戸製鋼所との経営統合であるためだ。
今日、人の移動や物流において、航空輸送が使われるのは当たり前になっており、その拠点となる各都市には航空機の運航を可能にするための空港が建設されている。航空機による輸送は、「相対的に積載量が少ないため高コスト」という短所はあるが、高速性という他の輸送手段には無い大きなメリットがあり、その点を活かしながら発展を続けてきた。航空輸送のための施設である空港は、使用する航空機の規模にもよるが、一定の長さの滑走路やそれに付帯する各種施設が必要なため、設置には広い面積を必要とする。さらに、航空機から出る騒音や排気ガスなどの問題もあって、人口や商業施設などが集中する都市に、どのようにして空港を設置し、また共存していくかというのは、常に問題となっている。
「国土の均衡ある発展」という考え方は、人口が減少し、税収も減少（逆に国の債務は増加）している現在の日本において、ある意味では「過去の遺物」と化している。それを背景にうたわれている「地域の個性ある発展」。空港は地域の個性ある発展を目指すうえで、重要な要素となる。福岡空港も例外ではない。私たちの住む福岡と福岡空港の良好な関係とは。
オークス建設の実質的な創業者である石井康俊氏は、企業規模こそ小ながら銀行マン出身の創業経営者のハシリのような人である。取引先の建築会社オーナーに請われて入社し、任された子会社を年商26億円、経常利益率7.5％（06年12月期）の優良会社に育て上げた。手塩にかけた会社を昨年末売却し、自らはサラリーマン経営者に戻った。鮮やかな生き様を聞く。（聞き手：弊社代表 児玉 直）
(株)ハローデイは07年３月期で売上高510億9,000万円（前期比11.9％増）、経常利益14億4,700万円（5.3％増）と16期連続の増収増益を達成。成長力だけでなく、収益力の高さでも定評がある。加治敬通代表取締役副社長に今年の見通しを聞いた。
「悪魔の兵器」地雷の被害によって、手足を失い自由を奪われる人は今なお絶えない。しかし、より深刻な問題は、彼らが手足を失ったコンプレックスによって、心に傷を負うことだ。私たちは彼らの心の傷を癒すために、新しい試みとしてラジオ放送を始めた。
2008年の家電量販店の台風の目は、ヤマダ電機の山田昇社長（64）である。地方を制覇したヤマダは、念願の首都圏に進出した。首都圏はヨドバシカメラとビックカメラの本拠地。都心を舞台に雌雄を決することになる。世界最大の電気街、東京・秋葉原。昨年ヤマダ電機は、年も押しせまった12月14日、秋葉原に初めて参入した。ヤマダの新店は「LABI秋葉原パソコン館」。07年5月に買収した、ぷれっそホールディングス傘下サトームセンの店を転換した。地下1階8階建てで、売り場面積は約900m2。パソコンや周辺機器を販売する。
世界的にも数少ない高速船・ビートルを運航するJR九州高速船(株)。JR九州の一事業だったものを、2005年に分社化して事業として一本立ちさせた。ビートルの運航を通して、日韓の架け橋となっている同社の代表取締役社長・丸山康晴氏に、現在の経営状況や日韓関係、さらにはJR九州グループにおける同社の位置などについて、話を聞いた。
1月19日、行員寮の工事費水増発注容疑で豊和銀行の漆間（元）常務らが詐欺罪で逮捕された。弊社は昨年4月、豊和銀行を調査取材し、弊誌にて報じていた。記事内容は、豊和銀行の一部の役員が権勢を振るい、とくに個人的にも懇意にしている取引先に癒着と思われるような取引を行なっていたことを立証した。
モーゲージバンク（住宅ローン専門金融機関）のなかでも、主に中小工務店を支援する日本モーゲージサービス(株)が九州に本格進出する。一般的なモーゲージバンクとの違いはどこにあるのか。また、工務店にはどのようなメリットが生じるのか。あるいは、サブプライムローン問題の影響はあるのか。代表の鵜澤泰功氏に聞いた。
1月19日、電力会社にとってはショッキングな発表が行なわれた。世界銀行が公表した、地球温暖化対策の進捗状況を調査したレポート「Growth and CO2Emissions」によると、CO2排出量削減への取り組みの総合評価で、日本は先進国のなかで最下位、世界の排出量上位70カ国のなかでも61位と最低レベルにあるということなのだ。原子力発電に対する逆風が強くなっているなか、CO2削減を進めるためには自然エネルギーの技術開発を進めることが、希求の課題となりつつある。
2008年は「大韓民国」樹立60周年の年である。「朝鮮民主主義人民共和国」が創建されて60周年の年でもある。南北朝鮮に分断国家ができて、それだけの年数が経過した。日本による植民地支配（35年間）の2倍近い年月が過ぎ去った。韓国の保守派は、金大中・盧武鉉両政権の10年間を「失われた10年」と呼ぶ。韓国が「吸収統一」の意欲を失って10年たったということでもある。韓国では、昨年末の大統領選挙で野党・ハンナラ党の李明博候補（元ソウル市長）が圧勝し、10年ぶりの政権奪還に成功した。今年は北京五輪が開かれる。「米国の時代」から「中国の時代」への転換点にある、と英国経済誌「エコノミスト」は予言する。日韓の代表的新聞の元旦社説を読み比べながら、2008年の「トレンド」を考えてみよう。
1月16日に負債総額23億円を抱え㈱蒲正が事実上破綻した。体力が低下しているところへ過大投資をしたのが裏目に出たもので、中堅中小の日配卸が置かれた環境の厳しさを改めて浮き彫りにした。大手スーパーによる卸選別の動きが強まっているうえ、今後メーカーによる値上げを小売りに転嫁できないようだと、中小卸の淘汰が加速する可能性がある。一方で大手卸による系列化もすでに始まっている。
気候変動枠組み条約締結国会議が昨年12月、インドネシアのバリ島で開かれ、地球温暖化対策をめぐるポスト京都の枠組みの交渉を開始することが合意された。また、1月に開催されたダボス会議で福田首相は、今年7月の洞爺湖サミットに向けて、包括的な温暖化「クールアース推進構想」を提唱した。これからの企業はこの時代状況に対応した活動が不可欠であるし、逆に企業にとっては、地球環境保全を価値にした新しいビジネスチャンスも生まれてきているとも言える。環境問題との「付き合い方」が企業の生命線になりつつある。
日本経団連の御手洗冨士夫会長（キヤノン会長）下ろしが水面下で始まった。本人にしてみれば、任期が切れる5月以降も続投する意欲は満々だが、ほかの経団連主流企業をはじめ、霞が関の主要省庁、そしてついには福田官邸までもが距離を置き始めている。御手洗氏本人の力量不足もさることながら、大分県のキヤノン工場立地に関連する不透明な金銭の流れが発覚し、窮地に追い込まれつつある。
いま、トラック運送業界は窮地に立たされている。その最大の原因は、原油価格高騰によるコストアップ。その負担を少しでも減らすべく、ガソリン・軽油にかかる暫定税率の是非が政治の最大の焦点となっている。社団法人福岡県トラック協会は、1月27日に「経営危機突破福岡県総決起大会」を開催し、広く窮状を訴えた。同協会の会長である原重則氏に、現在の業界の状況と今後の見通しについて、話を聞いた。（聞き手：弊社代表 児玉 直）
米国ウォルマート・ストアーズは、昨年末TOB（株式公開買付）で西友を完全子会社化したのに続き、今年度中にサニーなど地域子会社5社を吸収合併する。仕入や店舗運営の一元化でコスト削減を図り、グループの再建を加速する。だが、現場ではウォルマート方式の導入で混乱が続き、販売力低下は覆いようがない。売上低迷が長引くようだと、水面下でくすぶる日本撤退説が現実味を帯びてこよう。
親子三代にわたって大工職人という、(株)咲田建設・代表取締役の瀬川政和氏。幼い頃から日本古来の木造建築に興味を持ち、高校卒業と同時に大工職人の道を迷うことなく選んだ同氏は、大工をしながら、さらに建築士の資格も取得したという。今、同社が販売する「ユア★ハウス」が子育て世代から人気を得て、順調に販売戸数を伸ばしている。そこには、単にローコストだけでは語れない同社のこだわりがあった。
ドラッグストア業界が2009年からの改正薬事法施行で大競争時代に突入する。独占市場だった大衆薬に、コンビニやホームセンター、ディスカウントストアなどの異業態が参入をうかがう。果たしてドル箱市場を守れるのか、それとも新規参入で激しい競争が起きるのか―。業界では競争激化に備え大手主導の再編が始まっている。
地雷被害者のメンタルケアのために立ち上げた、CMCラジオプロジェクト。しかし、それを多くの人々に聴いてもらうためには、魅力ある人物の声によってメッセージを届けることが必要だ。そこで上がった名前が、国民的スターのプリエップ･ソバット。彼に協力を仰ぐため、説得の日々が始まった。
北九州市の(株)テムザックは、日本だけでなく世界の実用ロボットの先駆者として名を馳せている。 本社長に実用ロボットの現状と今後の見通しを聞いた。
(株)レストレイション環境リバースの取締役兼COOで、「忍者ファーム」の提唱者であり現会長の広田実氏。直営試験農場「忍者ファーム葉山農場（神奈川県）」で、省エネルギー型新農法への挑戦として、「空気膜層ハウス」を建設中だ。広田氏が日本の食のあり方、新しい農業の必要性について提言した。
(株)パルコが岩田屋本館跡に進出することになり、施設を保有する都築学園と建物賃貸仮予約契約を交わした。出店は流動的な側面もあり、実現までには紆余曲折がありそうだ。パルコ進出は天神商圏拡大に寄与すると期待される半面、すでに過剰気味とされる商業施設の競争をさらに激化させることにもなる。パルコが同質競争を回避し独自の施設をつくりあげられるかどうかが課題だ。
(株)コスモプロジェクトは、2000年8月に設立され、建築、吸音・調音資材の製造及び販売、住宅・店舗建築に関するコンサルティングを手掛けてきた。主力製品は羊毛断熱材の「サーモウール」、セーフティー断熱材「パワーフリース」および「サウンド・スフィア」である。代表取締役・坂本哲也氏の製品にかける想いとは。
かつて「鉄の都」として栄えた北九州市。その北九州市戸畑区のJR戸畑駅近くに、「ブルーの時計」が目立つ建物がある。そこは、製鐵所がある地域には必ずと言って良いほどある、テラダ産業(株)の本社。産業用機械工具の卸売業社として、業歴60年を超えた同社の過去とこれからを検証していきたい。
次々と明らかになる福津市における税金の無駄使い。市民の税金を使うという自覚が感じられない支出の数々には驚くばかりであるが、官官接待はご法度のご時勢に、福津市が、国土交通省の官僚に「うにの瓶詰め」を手土産として持参していたことが明らかとなった。
2月、韓国の最大のニュースは「南大門炎上」だった。日本のテレビでも大々的に報道されたから、この連載では扱わない。李明博政権（2月25日就任式）の発足を前にして、韓国の病巣が改めて露出したと言うにとどめたい。今月の「トレンド」は、8月の北京五輪を控えた中国について考察したい。「パックス・チャイナの時代が始まった」というのは、英経済誌「エコノミスト」の見立てだが、その真相はどうなのだろうか。最近、相次いで出版されたジャーナリストの著作2冊を紹介し、これからの中国を考えたい。
就航後順調な搭乗者数の伸びを見せる(株)スターフライヤー。昨年夏に1日11往復の北九州～羽田（東京）便の搭乗者数100万人を突破。2007年の搭乗率は前年比約10％上昇し70％近かった。その好調を支える秘密を堀髙明社長に聞いた。
大阪府警と東京地検特捜部は、東証マザーズ上場のIT関連企業アイ・シー・エフ（現オーベン）への強制捜査に乗り出した。まるでライブドア事件を小ぶりにコピーし、より性質を悪くしたような事件である。逮捕された4人のなかには、ライブドア事件に関係していた会計士の名前も出てきている。この一連の流れで、10億円を得た「アルタリンク投資」は、元ライブドア取締役の関連企業。構造的にもライブドア事件に似ており、人脈的なつながりも深い。
「地域密着」「顧客第一主義」を貫き、業歴は創業から数えて半世紀を超えた(株)末永工務店。不動産バブルに世の中の大半が踊らされていたときも、愚直なまでに己の信ずる道を歩んできた。その実直さは、同社の健全な財務内容にも表れている。まさに、“地場工務店のかがみ”といった同社だが、今回、これまで同社副社長を務めていた末永正伸氏が社長に就任した。その意気込み、今後の方針などを聞いた。（聞き手：弊社代表 児玉 直）
京都議定書約束期間が刻々と迫るなか、経済産業省・資源エネルギー庁は新エネルギー対策を抜本的に強化することとなった。1月15日、新たに庁内横断の「新エネルギー戦略チーム」を設置。同チームに6つの作業部会を設け、太陽光発電の新たな普及策、グリーン電力証書の損金算入、系統運用の活用法などの検討を開始。議定書目標の「2010年1,910万キロリットル（原油換算）」のてこ入れを図るとともに、洞爺湖サミットで各国に具体策をアピールする。
1年前の2007年3月。大阪府警は大証ヘラクレス上場の情報通信サービス会社・ビーマップ（東京都）株の仮装売買を繰り返した株価操縦の容疑で、梁山泊グループの経営者である豊臣春国容疑者と、その指南役の川上八巳容疑者などを逮捕した。梁山泊の事件化に対し、ビーマップの株価操作だけで終わると見る向きは無かった。梁山泊グループが、もっと大掛かりな株価操縦をやっていた銘柄があったからだ。それが、東証マザーズ上場のアイ・シー・エフ（06年8月にオーベンと商号変更）である。アイ社には、朝鮮総連中央本部の土地・建物をめぐる仮装売買事件で逮捕された元公安庁長官・緒方重威被告＝詐欺罪で公判中＝が監査役を務めていたのをはじめ、さまざまな人物が関わっていた。
業歴50余年を誇る、福岡の老舗運送会社である福岡運輸(株)。2006年10月には、持株会社(株)福岡輸送ホールディングスを設立、冷凍冷蔵輸送を福岡運輸(株)、一般貨物輸送を福岡運輸システムネット(株)として分社化した。他にも福岡倉庫(株)など7つの関連会社でグループを形成し、グループ全体で07年3月期の売上高は311億円を計上。さらなる飛躍をめざしている。そこで、同社の代表取締役社長・島田隆士氏に、現在運輸業界における最大の問題である暫定税率について意見をうかがい、また同社の現状と課題についても話をうかがった。
福岡の住宅市場においてマンションの供給過多が言われるようになって久しいが、逆に戸建を扱う業者は軒並み業績を伸ばしており、今期の見込みについても各社景気のよい数字を並べているようである。そのなかでも近時、積極姿勢で注目を集めているのが、広島地場のトータテグループだ。今回は、当グループの概要と、福岡での活動に焦点を当ててみたい。
今回、NGOであるカンボジア地雷撤去キャンペーン（略称：CMC、代表：大谷賢二、本部：福岡市早良区）のスタディーツアーに同行取材することになった。当ツアーの目的は、「平和で経済大国となった日本では想像すらできないカンボジアの実情を、ひとりでも多くの人に知ってもらい、毎年寄せられる募金を本当に必要とされる場所に直接届けること」（弊誌IB1216号の大谷氏寄稿文より）である。これは裏を返せば、今の日本ではカンボジアの実情がほとんど知られておらず、募金も本当に必要とされる場所に届いていない、ということである。今回2回にわたって、(1)地雷撤去と住民の関係、そしてCMCの活動意義と、(2)カンボジアという国の現状について、政治・経済的側面から見ていきたい。
(株)ジェネックは母体の港湾運送を中心に内外航海運、陸運、倉庫など総合的に物流を手掛ける。いち早く中国大連市に進出し、中国との国際物流にも先鞭をつけた。昨年５月、親会社の日本郵船から送り込まれた青山正裕社長の下で、九州を基点とした国際物流へと脱皮を進めている。社長就任と同時に中期計画をスタートさせ、企業文化の変革にも取り組む。
昨今のわが国の偽装ブレンド米の横行に、警笛を鳴らし続け、正直で健全な米市場形成を目指す福岡農産(株)の中島良一社長。わが国の心である米について、美味しさや品質そして販売戦略について、語っていただいた。
インターネット業界は世界的変革期を迎えた。ソフトウェア世界最大手の米マイクロソフトが、インターネット検索世界２位の米ヤフーに対して総額446億ドル（約4兆8,000億円）という、とてつもない金額で買収を提案して火蓋を切ったネット再編劇。ヤフーが買収提案を拒否、ネット検索世界１位の米グーグル、メディア大手の米ニューズ・コーポレーションがヤフー争奪戦に参入して乱戦模様だ。攻防が長期化の様相を呈するなかで正念場を迎えたのが、ソフトバンクの孫正義社長である。
福岡県JAグループの総合指導機関として位置づけられる福岡県農業協同組合中央会（JA福岡中央会）。その会長、花元克巳氏は、かの有名な食育コマ（正式には「食事バランスガイド」）の製作に携わった、日本食育の第一人者だ。その花元氏に、中国の問題から食育までさまざまな話を聞いた。その卓見とは―。
近年の不動産賃貸市場の動向は、福岡都市圏だけでなく全国的にも供給過多の傾向が見られる。また、競合他社との価格競争による賃料の下降や、老朽化が進む物件の空室化も問題となってきている。こうしたなか、吉原住宅(有)は老朽化が進むマンションに対し、リノベーションを行ない、個別の物件だけでなく、ビルそのものの資産価値を向上させる「ビル再生」に取り組んでいる。
揮発油税の暫定税率維持をめぐって、国会は緊迫の度を増している。道路特定財源の一般財源化や10年59兆円という額面ばかりが注目されているが、もっと突き詰めれば、この問題は税財源のあり方、さらには「国と地方自治体の関係の見直し」という本質もはらんでいる。佐賀県多久市の市長にして「地方分権改革推進委員会」の委員も務める横尾俊彦氏に、第2期分権改革の行方と、九州市長会がまとめた「九州府構想」について話を聞いた。
派手さはないが、ひたすら地道にこつこつ前進するのがトヨタ自動車のDNAになっている。生産技術はもとより、人事や財務まであらゆる部署が常に問題点を探り出し、たゆみなく「カイゼン」を積み重ねる――。それが当たり前になっている組織というのは、世界的にみても傑出しているだろう。購買部門を主に歩んできた渡辺捷昭氏がトヨタ自動車の第10代社長に就いて、もうすぐ3年になる。トップが代わっても社風は不変なトヨタだが、「愚直、地道、徹底」を旨とする渡辺氏のポリシーが次第に明確になってきた。渡辺氏自身の言葉を借りれば、それは「グローバル化と循環型社会への対応」ということになる。
産業用ロボットで世界シェアのトップをいく安川電機は、激流となって展開するアジア経済の真っ只中で事業を拡大している。一方、創業以来、九州を代表する企業として地元経済への貢献を社是として実行してきた。その安川電機を率いる利島社長の目から見た今後の空港整備の方向性のあり方と、地元北九州におけるロボット産業のリーディングカンパニーとしての取り組みについて弊社代表・児玉が聞いた。
いわゆる「毒入りギョウザ事件」以降、農薬への負のイメージは、より一層強くなってしまった。「減農薬」「無農薬」というのは一種のトレンドで、従来、私たちは農薬を含んだ野菜を食べて育ってきた。「残留」という言葉のもっとも恐ろしいところは、農薬が体内に蓄積するかもと思わせてしまう点だ。もちろん、日本で許可が下りている農薬は体内で分解され、排出される。外国産野菜への懸念を完全に払拭することはできないが、少なくとも日本産野菜の農薬に過剰反応するのは、あまりにリテラシーに欠ける。
3月18日、タマホーム(株)の常務取締役・増田文彦氏を講師にお招きし、リーガロイヤルホテル小倉（小倉北区）において講演会を行なった。10年前は社員数がわずかであった同社だが、今や売上高1,000億円を超えるまでに成長した。成功の秘訣とは何だったのか、同社の戦略を増田常務の口から語っていただいた。
いわゆる「中国製冷凍ギョウザ事件」は、日中間の協力関係のもとに真相が究明されていくべきであるが、重要なのは、今後の日本・食品企業の対策である。テロ的要素の可能性を有する事件だけに、これまでの、対食中毒、対規格基準違反といった対応では、もはやどうすることもできない深刻な問題だ。米国では、2001年9月11日のテロの教訓として、さまざまな対応策が講じられたが、食品テロに関してもそのリスク対策の重要性は変わらない。世界的な動きに、日本はどう対応すべきか。そして企業は―。
1950年にフランスで誕生した(株)クラブメッド。世界25カ国以上の選び抜かれた美しい地に、約80カ所ものリゾートを運営している。日本国内では、サホロ（北海道）とカビラ（沖縄県石垣島）の2カ所。海外に目を向けると、カニフィノール（モルディブ）、プーケット（タイ）、ビンタン（インドネシア）、ボラボラ（タヒチ）など、人気の高いリゾート地が名を連ねる。今回、プレス招待会が行なわれ、その魅力に触れた。
3月初め、約2カ月ぶりに韓国に行って驚いた。為替レートが急変していたからだ。いつの間にかドルベースで、1ドル＝1,000ウォンを突破しているのだ。サブプライム問題による世界的なドル安にもかかわらず、驚いたことに、ウォンだけがドルに対して安値をつけているという。2月末に発足したばかりの韓国の李明博新政権。企画財政部は10日、今年の経済成長率の目標を6％前後に設定する経済運用計画を提出した。意欲的な内容だが、サブプライムローン問題による世界経済・金融の大混乱のなかで、新政権は難しい舵取りを強いられている。
東京・港区の複合施設、六本木ヒルズは4月に開業5周年を迎える。2003年のオープン以来、東京の最先端スポットであり続けた。「ヒルズ族」という言葉が生まれ富の象徴となったが、最近は、新興ベンチャー企業の「脱ヒルズ」の動きが強まった。ヒルズ族の“御三家”に名を連ねた楽天は、3月27日開催の株主総会で定款を変更、登記上の本社を六本木ヒルズから品川区の楽天タワーに変更する。2007年8月から楽天タワーに事業拠点を移し始めたが、これですべて完了する。
10年目を迎え、今や福岡のシティホテルの顔とも言える存在感を示す（株）ホテルオークラ福岡。宿泊、ウェディング、宴会、レストランの各部門とも順調に業績を伸ばしている。2005年の就任以来、強力なリーダーシップで社員のモチベーションを高め、能力を引き出す、徳安弘明代表に、コダマが聞く。
九州百貨店業界では4月1日、伊勢丹と三越の経営統合で、「三越伊勢丹ホールディングス（HD）」が発足し、岩田屋と三越福岡店が新会社の傘下に入る。北九州では同日、井筒屋が小倉伊勢丹を子会社化し、「コレット井筒屋」をオープンする。市場縮小のなかで、新たな模索が始まったが、将来展望はまだ見えてこない。
トヨタ自動車が航空機事業へ進出－。新聞各紙は3月6日、三菱重工業が進める国産小型ジェット旅客機の開発計画に、トヨタ自動車が資本参加を検討していると報じた。官民一体で進めてきた同計画は巨額な開発費負担が課題だったが、豊富な資金力をもつトヨタの参画で「日の丸旅客機」の事業化が大きく前進するという。このニュースをどう読むか。ひとつの読み方は、豊田家の御曹司への大政奉還に備え、豊田家の家訓である「一人一業」の柱に航空機事業を据えたということだろう。トヨタにとって、「一人一業」の呪縛はそれほど強い。
若手の企業経営者や後継者、サラリーマン、起業を志す者らで構成される福商ビジネス倶楽部。3月17日（月）、博多区の三井アーバンホテルで行なわれた3月例会では、「モスバーガー」で相応の知名度を有し、日本を代表する外食産業企業・（株）モスフードサービスの櫻田厚代表取締役社長CEOを招き、「モスバーガーの経営戦略」をテーマに講演会が開かれた。
あのグッドウィル・グループ（GWG）に突如、筆頭株主が登場した。ジャスダック上場のユナイテッド・テクノロジー・ホールディングス（UT、本社：東京都港区）は3月21日、GWGの発行済み株式の30.4％を取得したと発表。118億6,500万円を投じ、筆頭株主となったのである。GWGでは3月11日、介護子会社コムスンや人材派遣子会社グットウィルの不祥事が相次いだことによる経営責任から、創業者の折口雅博会長（46）が辞任。GWGは、同社の主力取引行のみずほ銀行から債権譲渡を受けた米投資ファンドのサーベラスと米大手証券のモルガン・スタンレーの支援下で再建に踏み出したばかりだった。
先月末で、ガソリン税などの暫定税率が期限切れとなり、ガソリンに25.1円の暫定税率分の税額がかからなくなった。このような事態に際し、政府与党は憲法の規定を利用したかたちで暫定税率の復活・維持を求め、衆議院における再議決を行なう構えを見せている。ここ一月、ガソリンの価格は、そんな国会における与野党の駆け引きに左右される。そうした状況の、まさに火中にある石油販売会社大手（株）新出光代表取締役会長・出光豊氏に話を聞いた。
（株）トキハと（株）トキハインダストリーは、4月1日付けでそれぞれトップが交代し新体制をスタートさせた。トキハグループは長期低空飛行が続いており、収益力を強化し新たな成長路線に乗せることが新体制の課題だ。イズミなど県外流通大手の攻勢は強まりこそすれ、衰えることはない。競争乗り切りには、老舗体質からの脱却と経営陣の意識変革が欠かせない。
議員は都市のセールスマンだという認識のもと、行政を巻き込みながら北九州市のシティーセールスを活発に行なう井上秀作・北九州市議。北九州空港への新路線誘致、都市圏への企業誘致や都市政策について聞く。24時間運用が可能な空港の利点を活かし、福岡市とは違った角度での発展が望まれる北九州市、その将来像とは。
食品業界では、2001年に食品廃棄物の抑制と食品資源の有効利用を目的に「食品リサイクル法」が施行され、02年には循環型社会形成を目指す長期的戦略として「バイオマス・ニッポン総合戦略」が閣議決定されたことで、廃棄物リサイクル政策の基盤が確立された。こうしたなか、食品リサイクルビジネスとして生ゴミ処理機販売を手掛けていた楽しい株式会社の代表取締役社長・松尾康志氏は、「高額な初期投資が必要な製品・販売スタイルと食品廃棄物の減量だけで本当に環境貢献につながるのか」という疑問を持っていた。そこで、CO2排出を大幅に削減し、独自の食品リサイクルを確立させた「メリーズシステム」を完成。現在、全国展開を進めている。
日経は3月16日、タブロイド版の高級投資新聞「日経ヴェリタス」を創刊した。毎週日曜日の日経に一種の付録としてついてくるもので、米ウォールストリート・ジャーナルの「バロンズ」や米ニューヨーク・タイムズの「ニューヨーク・タイムズ・マガジン」をまねた週末の読み物である。ただ、内容は株価欄と広告ばかりで、読み応えも、切れ味もない。メディア産業の衰退は始まっている。
産業用機械の「直動システム」で世界シェア70%を占めるTHK(株)（テーエチケー）。同社がその技術のすべてをかけて、免震システムへ進出している。地震列島日本において、多くの建物に被害が出ると言われる震度6以上の大地震が過去25年の間に10回以上発生。地震を防ぐことはできないが、備えることはできる。そこで注目されるのが「免震」。同社がこれまでに蓄積した直線運動技術を活かし、高層ビルから戸建住宅までを対象とした免震装置を紹介しよう。
「地下」という言葉から何を連想するだろうか。たとえば地下鉄や地下街、デパ地下といったものが思い浮かぶだろう。これらは街の表面に出ることはないが、日本経済を裏から支えている重要な施設であることは疑いない。今回は、そんな「地下」利用に焦点を当て、福岡・天神における都市開発の新しいあり方を模索したい。
この4月に県議会議員生活25周年を迎えた新宮松比古氏。同氏は昨春、県会議員として14年振りに県連会長職に就いた。国会では、暫定税率の失効に端を発した混乱で解散も取りざたされており、“政治”の責任は重い。ガソリン税など道路特定財源に関する問題について、識者に聞く――。
大証2部上場のマンション分譲会社、原弘産（山口県下関市、原將昭社長）が仕掛けた東証2部上場のマンション管理会社、日本ハウズイング（東京都新宿区、小佐野台社長）の敵対的買収劇。7月上旬に実施するＴＯＢ（株式公開買い付け）に向けて両社は鍔迫り合いを演じているが、ここにきて新たな展開を見せた。
福岡の化粧品販売会社として、過去には300億円を超える売上高を計上していた(株)ヴァーナル。しかし、ここ数年は減収傾向が止まらず、業績は苦戦傾向となっていた。
2006年の福岡市長選挙で、吉田市長名義で暴力団関連企業から事務所を賃借していた問題に関して、市長は無責任にも「民主党県連の江藤博美幹事長代理（福岡市議）に聞け」と言う。
折口雅博氏が一代で築き上げた国内最大の人材派遣サービス会社、グッドウィル・グループが「解体」の危機に瀕している。メインバンクが逃げ出したうえ、捜査機関の動きも気になる。突如、ユナイテッド・テクノロジー・ホールディングスが筆頭株主に躍り出てもいる。
1970年代にアメリカで普及し始めた「カテーテル治療」。カテーテルと呼ばれる細い管を血管の中に通して、直接、患部治療を施す方法だ。その治療方法を日本に広め、これまで4万人の命を救ってきた、今やこの分野では世界の第一人者である延吉正清・小倉記念病院院長を頼り、全国から多くの人々が集まる。今回は延吉院長に、患者に対する思い、そして医師としての信念を語っていただいた。
あっと言う間に、韓国の新大統領は日本を駆け抜けていった。4月20日から1泊2日の日程で日本を訪問した李明博大統領。21日に福田康夫首相との首脳会談を行ない、成熟した同伴者関係を構築し、日韓新時代を切り開いていくことで合意した。2005年6月から中断していたシャトル外交も復活、今年前半には福田首相が韓国を訪れ、李大統領は7月に北海道で開かれる主要8カ国（Ｇ8）首脳会議に招かれることになった。久しぶりに“蜜月ムード”が漂う日韓関係だが、日韓自由貿易協定（FTA）締結交渉は早くも停滞気味で、これといった新味が見られないのが実情だ。
地雷被害により心がズタズタに傷つけられた人々に生きる勇気と希望を与え、同時に障害者に対する差別や偏見を持った健常者には、差別心の解消と思いやりの心を持つように訴える目的で実施した「VOICE OF HEART」。この希望のラジオ番組は、果たしてどれだけの人々の心に届いたのか。
為替介入で得た外貨が積み上がっているのが、財務省所管の特別会計「外国為替資金特別会計」だ。霞が関の「埋蔵金」のひとつと言われる同特別会計は、国土交通省の道路特定財源と同様に、財務官僚の「ポケット」に使われている可能性がある。野党の民主党はもちろん、自民党も資金の使われ方に監視の目を強めている。
不動産の総合プロデュースという新たなビジネスモデルを掲げ、分譲マンション「アメックスシリーズ」を展開してきた(株)アーム・レポ。5月、同社がこれまで思い描いてきた集大成「天神プレイス」が今泉にオープンする。「単に箱物をつくるのではなく、価値のある街をつくっていく」と語る同社代表・田中浩和氏。天神プレイスの特徴・魅力には、同社の描くデベロッパー業界へ向けた布石が打たれていた。（聞き手：弊社代表 児玉 直）
急速な情報化、国際化、少子高齢化などの社会経済情勢の変化に対応するため、都市機能の高度化および都市の居住環境の向上（都市の再生）を目的とした都市再生特別措置法が2002年6月1日に施行された。以来、地方自治体の申請を受け、大都市圏を中心として22の「都市再生プロジェクト」が指定され、国の統一的方針により民間投資の誘発効果も期待されている。国が考える都市再生の指針とはどのようなものなのか。
4月23日水曜日、ホテルセントラーザ博多において、「博多まちづくり推進協議会」の設立総会が開かれた。これから2011年にかけて、博多地区は新しい都市開発の段階に入る。福岡を魅力ある都市にするためには、また国内外の都市間競争を生き抜くためにはどうすれば良いのか。同協議会のこれまでの歩みとこれからの施策に絡めて考えてみたい。
多くのメディアがすでに報じているように、今マカオは建設ラッシュである。世界中の資本が入り込み、一大リゾート国が出来上がろうとしている。現在建設中のホテルはどれも5つ星以上のランクで、ホテル内にカジノ、ショッピングモール、スパなどの施設を持つ総合リゾートホテルが計画されている。2010年までには世界屈指のホテルが建ち並び、財政的に一層潤うことが予想されるが、将来を不安視する向きもある。
懐かしい社名を目にした。福島交通（福島市、武藤孝志社長）が4月11日、東京地裁に会社更生法の適用を申請したという報道である。子会社を含めた負債総額は約81億円。福島県中通り地方（福島市など）を中心に運行する路線バス会社だが、オーナーの名前とともに、その知名度は全国区並みであった。オーナーの名は小針暦二。政界、財界を暗躍した政商である。
公共工事の代名詞と言っても過言ではない舗装工事業界。ただ、公共工事の予算は年々減少し、その影響を受けた舗装業界の逆風は止みそうもない。今年に入り、業界の淘汰に拍車がかかっているのは、その逆境を顕著に表している。福岡県内の舗装業界にフォーカスし、今後の行く末を含めて2回にわたり展望する。
「新福岡空港促進協議会」（会長＝鎌田迪貞・九州電力相談役）は、4月初め、「新福岡空港を新宮・奈多沖に建設する」という見解を発表した。また、福岡空港調査連絡調整会議（国・県・市で構成）は「ステップ4」を年内にまとめるとも言われている。「福岡空港」をどうするのか、新たな段階を迎えている今、改めて各界からのご意見を弊誌にて紹介していくことにしたい。今回は、自民党県議団・小山達生県議（宗像郡選挙区選出）に話を聞いた。
マックスバリュ九州(株)の業績が拡大している。会社設立6期目の08年2月期は、売上高（営業収益）が992億円と1,000億円にあと一歩に迫った。営業利益率は2％台に乗り、収益力も上昇している。快進撃の原動力は、旧3社の不採算店を閉鎖し大型の新店に置き換える戦略が奏功したことにあるが、経営目標を明確化することで社内の一体化を早期に実現したことが根底にある。地域のニーズにどれだけきめ細かく対応できるかが今後の課題だ。
開業から30周年を迎えるホテルニューオータニ博多。20,000室を超える客室を擁し、シティホテル、ビジネスホテルが凌ぎを削る福岡のホテル業界において、それまでの赤字体質を改善し、就任以来５期連続の黒字決算でＶ字回復を果たした山本圭介代表に、コダマが聞いた。（聞き手：弊社代表 児玉 直）
前回、福岡地場舗装業の各企業を比較し、業界における生き残り策を模索した。今回は、国会における論点のひとつとなっている道路特定財源に絡め、地場業界の思惑と福岡県を代表する舗装工事会社についてレポートする。
昨年12月、吉田宏福岡市長が、市長公用車に一般市民を乗せていたことが発覚した。すべて税金でまかなわれている市長公用車が、タクシー代わりに使用された件となった今回の事件。市役所の内外から「市長失格」の声が聞こえてきそうだ。
北九州市に本社を置く冠婚葬祭大手の（株）サンレー。4月26日（土）、福岡県苅田町に県内20カ所目となる葬祭会館を開設。また、同社代表取締役社長の佐久間庸和氏は、本年4月より北陸大学（石川県）の客員教授、さらには京都大学「心の未来研究センター」の共同研究員にも就任。経営者・作家・大学教授としての顔を持つ佐久間氏に、事業に対する想いを聞いた。
地獄の釜が開いた―。東証2部上場のシステム開発会社、ニイウスコー（株）（本社：東京都中央区、大野健社長）は4月30日、東京地裁に民事再生法を申請した。子会社を含めた負債総額は558億円。これを受けて、証券取引等監視委員会が本格調査に乗り出す。かねてから、伝票だけを動かす循環取引で、売上高を水増しした不正経理疑惑が指摘されていたが、その実態にメスが入ることになる。
戦後間もない1946年の創業以来、業歴60有余年を誇る老舗の（株）松本建築金物店。5月1日、これまで社長を務めていた父の松本亀七郎氏に代わり、息子の松本剛氏が3代目社長に就任した。新社長としての抱負や今後の経営戦略などについて、松本新社長に話を聞いた。
2007年9月、北九州市黒崎の複合商業施設「コムシティ」（03年5月破綻）の商業スペースを24億4,000万円で購入、黒崎再生のカギと期待されている沖創建設（株）。しかし、コムシティ運営の提携先である（株）ユニディオコーポレーションの事業縮小など波乱状態が続く。そのほか、沖創建設にかかわる各種問題も指摘されている。
（株）サニーの売却説がくすぶり続けている。西友本社とのシステム統合に伴う混乱や中堅幹部の大量退職で業績が悪化していることに加え、実質親会社である米ウォルマート･ストアーズの方針がはっきりしないことが背景にある。サニーは今期中に、九州西友など他の地方子会社とともに西友に吸収合併されることになっているが、鍵を握るウォルマートの事情次第で合併後も売却の可能性は残る。
1905年に黒田善太郎翁が「黒田表紙店」として創業したコクヨ（株）。オフィス用ステーショナリーおよび家具を手掛ける分野において、コクヨは我が国第一人者の老舗となった。そのコクヨグループのパートナーであるコクヨエンジニアリング＆テクノロジー（株）。同社のオフィス環境改善への真摯な取り組みについて、九州支店長の梅田泰信氏に話を聞いた。
過去、独特のＣＭで著名であった高杉開発（株）の流れを汲むタカスギホーム（株）が、4月10日に大阪地裁より破産開始決定が下された。負債は約73億5,000万円。福岡地区にも4つの営業拠点あり、同社の破綻で業界は激震した。ここでは、破綻の経緯と内実を追う。
ナフコが売上高2,000億円の大台を前に足踏みをしている。ホームセンター市場の成熟化に加え、１人勝ちだった九州では出店余地が少なくなっている。関西、関東へ攻め上がる東上作戦を展開しているが、業績に寄与するまでには到っておらず、先行きは不透明だ。当面は秒読み段階に入ったポスト深町体制をどう乗り切るかが焦点となる。
右肩上がりの経済成長とともに、目に見えて変化しつつあるマカオ。南側のコタイ地区埋立地は、数年前までのどかな風景が広がっていたとはとても思えないほど、巨大建造物の工事現場で埋め尽くされている。その発展を支えているのは、中国本土の富裕層。世界中から観光客が集まるためのハード面の計画は達成しつつあるものの、ソフト面で遅れ始めている。そのギャップをどう埋めていくかが、今後の課題となろう。
今年3月末、（株）ディックスクロキの新人事が発表された。創業者で前社長の黒木透氏が会長兼最高経営責任者（CEO）に、板倉雅明氏が社長兼最高執行責任者（COO）にそれぞれ就任した。今回の人事の狙いは、そして今後の戦略は。5月15日発表の08年3月期決算では7期連続の増収、5期連続の増益を果たし、ますます波に乗る同社の板倉新社長に聞いた。
5月8日、熊本地区トップクラスのゼネコンで高い知名度を誇っていた（株）多々良が、関連会社の（株）ハーモニー多々良（代表：同氏、本社：同所）とともに、熊本地裁に自己破産を申請した。多々良が約53億円、ハーモニー多々良が約3億5,000万円（裁判資料に基づく）と負債額は大きい。また、福岡銀行が熊本地区に進出して以降、熊本ファミリー銀行をメイン行とする大手ゼネコンが相次いで倒産しており、同地区は大きな衝撃を受けている。
（株）ウチヤマホールディングスは、不動産事業と飲食やカラオケ事業を展開する㈱ボナーと、介護付有料老人ホームの運営など社会福祉事業を行なう（株）さわやか倶楽部の共同持株会社として、2006年10月に設立された。グループ企業が行なう事業は3つの柱で構成され、それぞれが大きく飛躍、将来的には株式公開も視野に入れている。同グループの経営に携わる経営陣の方々に、今後の方向性と展望を聞いた。
郊外型紳士服専門店2位の（株）ＡＯＫＩホールディングスは5月末、福岡市に九州進出の1号店を開設する。2年前、フタタへのＴＯＢ（株式公開買い付け）でコナカに敗れてから単独進出を狙っていた。紳士服市場はパイが縮小し、乱立していた郊外店も上位4社にほぼ集約された。生き残るにはコナカを選択したことが正しかったのか、フタタ経営陣の決断が改めて検証されようとしている。
これまで鹿児島経済を牽引してきた岩崎グループだが、最近の業績は芳しくない。2002年に社長となった岩崎芳太郎氏は、04年に900億円あったと言われる有利子負債圧縮のため、積極的なリストラ策（従業員削減、ホテル売却による観光事業からの撤退など）を打ち出した。しかし一方で、事業拡大（奄美での木材チップ工場新設やサトウキビ栽培など）を推進するなど、あわただしい経営戦略をとっている。また、競合するライバル企業に対しては訴訟を起こすなど、何かと話題になるグループである。本稿では成り立ちと業績、そして現在の動向から、同グループの役目について考えてみたい。
北九州市若松区響地区は「エコタウン」と呼ばれている。「あらゆる廃棄物を他の産業分野の原料として活用し、最終的に廃棄物をゼロにすること（ゼロ・エミッション）」を目指し、資源循環型社会の構築を図る事業を行なう企業が多数立地しているためだ。そのなかに、野菜の水耕栽培事業を行なうエスジーグリーンハウス（株）がある。西部ガスグループの企業として、安全で豊かな食生活のお手伝いをしたいとの思いから設立された同社を紹介してみよう。
（株）マルキョウは、独占禁止法違反（優越的地位の乱用）で5月23日、公正取引委員会から排除措置命令を受けた。同社は昨年9月にも、公取から同法違反の疑いで立ち入り検査を受けており、コンプライアンス（法令遵守）に対する意識の欠如を露呈することになった。背景には、競争激化や安売りを掲げる新興勢力の追い上げで業績が伸び悩み、あせりがあったことも指摘されている。
「今回の大地震のおかげで、世界の中国に対する非難が同情に変わりつつある」（インターナショナル・ヘラルド・トリビューン）、「中国が攻撃者という国家イメージを改める機会をつかんだ」（フィナンシャル・タイムズ）。中国・四川大地震をきっかけに、チベット暴動に端を発した中国に対する人権問題批判や聖火リレー妨害問題は立ち消えとなったという論調。毒入りギョーザ問題など、中国の食品や衛生状況に対する非難も目立たなくなった。ただ韓国では、ソウルの聖火リレーの際、中国人留学生が韓国人に暴行を働いた事件が尾を引いており、日本と同様、中国当局に対する冷ややかな視線が続いている。
創立60周年を迎える(株)オーレック。農業管理作業機をはじめ、各種草刈機、芝刈機、耕うん機などの製造販売を行ない、業界のパイオニア、リーディングカンパニーとして躍進を続ける。農機具業界全体の売上が落ち込みを見せるなか、同社は毎年順調な伸びを見せている。その好調な社業を支える今村社長には、本業とは別の顔がある。博多21の会教育委員会委員長としての顔だ。
北九州市に本社を置き、カナダ産輸入住宅セルコホームのパートナーとして業容を拡大してきた丸一建設(株)。同社は4月30日付で従業員を全員解雇、事業を停止した。事実上の倒産となった同社を取材する過程で、驚くべき事実が次々と発覚。今回の措置となった同社の倒産劇を、改めて検証する。
「オンリーワン企業」として中小企業の鑑と言われた企業でお家騒動が持ち上がった。東証1部に上場しているミニラボ（写真の現像・焼き付け機）のトップメーカー、ノーリツ鋼機（本社・和歌山市）の社長人事をめぐるゴタゴタである。同社は5月16日、佐谷勉社長（68）が退任し、喜田孝幸副社長（57）が社長に昇格する人事を内定したと発表。だが、喜田氏の昇格には5割弱の株式を保有する創業家が反対の意向を示しており、6月27日の株主総会で社長人事案が否決される可能性があるという。
北九州市に聖亮（せいりょう）会と名付けられた医療法人がある。医院、病院などを経営している法人だが、なかでも聖ヨハネ病院は全国でも少ない独立型ホスピスで、緩和ケアを専門としている。悪性腫瘍、癌の終末期において安らかな時間を過ごすことを望む人々のための入院施設だ。今回は、その聖亮会の理事長・萬納寺正清氏に、その経営方針と緩和ケアのあり方、また夢について話を聞いた。（聞き手：弊社代表 児玉 直）
新興市場が冷え込むなか、ジャスダック証券取引所に上場している企業がまたもや倒産した。宮崎県に本社を置く（株）アリサカは5月28日、宮崎地裁に会社更生手続の開始を申し立て、同日保全命令を受けた。05年3月期から粉飾決算をしていたということだが、粉飾せねばならなかった経緯とは。アミューズメント施設を運営する会社とはいえ、旧態依然のゲームセンターの運営会社であった同社の倒産を追う。
21日14時から1カ月ぶりに開かれた市長会見で、吉田市長は開き直りともとれる発言に終始。地元メディアにより、吉田市長が暴力団関連企業から事務所を借りていた問題について質問が出されて以降、会見の場は緊迫した雰囲気に包まれた。「きちんと説明して身の潔白を証明するつもりはないか」と聞かれた吉田市長は、「民主県連が借りたのだから県連に聞け」の一点張り。「選挙事務所が2カ所になったら云々」と意味不明な言葉が続いた。
豊かな自然に恵まれ、長い歴史を持つ長崎県壱岐市。2004年に郷ノ浦、勝本、芦辺、石田の4町が合併して誕生した。現在の人口は約3万1,700人。産業の基盤は農業と漁業だが、最近では観光も島を支える重要な産業となっている。この島に新市長が生まれた。4月13日に行なわれた市長選挙で見事当選を果たした白川博一氏に、壱岐市の方向性について聞いた。
来年4月からの改正薬事法施行を機に、ＭｒＭａｘや（株）トライアルカンパニーなどの異業態企業が薬品分野進出の準備を進めている。これまで規制に守られてきたドラッグストア業界の競争環境が一変する。業界では、競争激化を乗り切るには規模拡大を図る必要があるとして、合従連衡が加速しており、一部では経営統合に踏み切るケースも出始めた。法改正が全国的な再編に発展する引き金になる可能性がある。