Net-IB｜九州企業特報

　福岡地区の分譲マンションは供給過剰気味となっており、販売は全体的に鈍化傾向となっている。
　その中で高い注目を集めているマンションが（株)グランディア（本社：福岡市中央区、代表：伊勢田直氏）が現在販売中の｢グランディアソラーレ博多の杜｣である。

　今年3月から販売を開始したが、毎月好調な売れ行きとなっている。この好調な売れ行きの秘密は太陽光発電をマンションに取り付けたことで、電気代が大幅に削減できるというもの。実際、現在同タイプのマンションに入居している家族の中には電気代がゼロになった家族もあるという。

　福岡市近郊でマンションをお探しの方々は、ぜひ、ご覧あれ！！

グランディアのＨＰ：http://www.grandia.co.jp/

　診療報酬詐欺事件で元院長が逮捕された安永病院が、今月末で実質的に廃院となることが分かった。従業員約150人も全員解雇される見通し。

　11月21日に福岡地裁で開かれた元院長である安永被告の初公判で、同被告が明らかにしたもの。同時に従業員解雇にかかる費用や今後の診療報酬の返還請求については、
「私財をもって弁済したい」
　としている。

　引受先の病院が見つからなかったことが、直接の原因とみられる。

　九州屈指の港湾土木工事業者・三宝建設機工（株)が11月20日福岡地裁小倉支部より破産開始決定を受けた。
　名門として実績を残してきただけに土木業者全体に激震が走っている。

　こうした中で福岡市の土木業界関係者の間では中堅業者の廃業がささやかれている。
「我慢比べが続く中でゆっくり食べていけるだけのたくわえがあれば、そのほうが懸命」
　と同業者は指摘しており、年内にも廃業する業者が散発する可能性がある。

福岡市内の土木業者で廃業説が流れていた業者のうち、一部廃業が確定している業者が判明した。

㈱山下組（本社：福岡市西区小戸）は「現在受注している公共工事が３月までに終了するので完了次第」土木業から撤退する。

事業継続は噂されていたグループ企業も土木は撤退する意向。

　近年、地球環境保護対策として、家電品、ペットボトル、資源紙など各種リサイクル工場が政策的に整備されてきた。国民の意識も高まり、資源ごみとしてのペットボトル回収率も高くなってきている。

　ところが、このペットボトルが中国でも再生資源として需要が高まっており、買い取り価格が急騰。国内よりも高値となっている。
　そのため、現状では100本のペットボトルを回収しても、国内でリサイクルに回されるのはその内38本程度で、残りは中国へと運ばれてしまっている。

　ペットボトルの不足から、生産能力の30％程度しか稼働できない工場もあり、事業存続が危ぶまれる事態となっている。

民主党福岡県連が2008年度の新役員を決めた。

選挙対策委員長であった古村敏男県議が副代表に昇格、後任に松井克演北九州市議をあて、再来年の北九州市議選もにらんだ布陣として注目される。

民主党は、4月の統一地方選で躍進し、直後の参院選での大勝に結びつけた。同党推薦の北橋健二市長誕生に続き、さらなる議席増で足腰の強化を目指すものと思われる。

引き続き県連幹事長の要職を務める助信良平県議によれば、「予想される総選挙に即応できる体制ができた。同時に北九州市議選も視野に入れている」としながらも、「厳しい戦いが続く。気を引き締めて政権奪取を目指す」と闘志を燃やしている。

役員名簿はこちら＞＞

　同社の中堅管理職によると
「相変わらず厳しい現況であるが、全社員一丸となって業績回復に挑んでいる。私も各拠点を廻り社員のモチベーション向上に努めている」
　と述べている。

　害虫駆除事業であるＨＳ事業に関して問うと
「わが社は、ＨＳ事業が中核であるしこの事業しかないのです。このＨＳ事業を再興させることが生命線です」
　とコメント。

　同社の上期の業績は、前年比の88％。株価も300～350円前後を一進一退。10月に入り堅調の兆しが見えるが、個人顧客対象の訪問販売である同社ＨＳ事業が盛隆時の業績に回復することは、非常に困難であろう。上場を維持することも同様である。

　05年５月に建物不動産などを流動化していた商業施設「トリアス」（粕屋郡久山町）はラサールインベストメントマネージメント（東京都千代田区）への転売交渉が最終段階に入ったことが分かった。

　ラサール社はアメリカ・シカゴに本拠を置く不動産投資運用会社。１５カ国２６拠点を有し、世界中で４７０億ドル（約５兆8000億円）を運用している。

　国内ではイオン札幌元町ショッピングセンター、イオン神戸北ショッピングセンター、バーニーズニューヨーク横浜店などに投資している。

　福岡証券取引所な配下にあるＱボードに上場をしているビジネス・ワンに永年に渡って福岡シティ銀行の関連企業指導の部長として腕を振いその後、九州リースサービスの専務に転じていた尾崎朝樹氏が近々、社長に君臨すると言われている。

　佐賀県下の主な金融機関と言えば、佐賀銀行、佐賀共栄銀行、佐賀西信用組合、佐賀東信用組合となっている。

　佐賀銀行をトップに、中小零細企業を得意とする佐賀西・東信用組合となり、その隙間を狙って顧客確保をしているのが佐賀共栄銀行と言われている。

　その佐賀共栄銀行にある“噂”が飛び込んできた。

“佐賀共栄銀行が売りに出ていますよ！　ある金融機関は明確に買いを断っています”

　この“噂”も真実かもしれないと思うほど佐賀共栄銀行の内容は芳しくない。
　大半の意見は
『佐賀共栄銀行をどこが買うの？　メリットはある？　誰も手は出さないよ！』

　福岡のデベロッパー（株)快適計画（本社：福岡市博多区中洲中島町4番12号、代表：田原　司氏）は､11月1日に（株)上毛（本社：群馬県前橋市六供町３７０、代表：阿部　裕二氏）の100％子会社になったことが同社から発表された。

　（株)上毛は、東証二部上場の繊維関係の会社だったが、近年は繊維部門を縮小し、不動産を軸に業態を転換し、賃貸・売買、開発なども手掛けている。

　今回の快適計画を100％子会社にしたことは、同社の九州地区での事業展開を進める上で、地元に根ざした企業を取得することで事業のスピードアップを図る狙い。

　今年2月に民事再生法を申請した「ミスタードーナツ」などのフランチャイジー（ＦＣ加盟店）である（株)駒井開発。裁判所が任命した監督委員の判断で、スポンサー選定に時間が掛かっていることは過去に報じた通りである。
　その後、Ａ＆Ｄクレセル社にスポンサーも決まり、新たなスタートを切ったのだが、ここにきて再び問題が生じているようだ。

　駒井開発には商業施設の中にテナントとして出店している店舗があり、出店に際し保証金を納めているため、この保証金を担保にして資金調達を行っているケースがある。銀行はこの保証金に質権を設定する形だ。一般的に質権は優先債権として扱われるため、銀行側も優先的に返済を受けることができると考えており、駒井開発側も返済の準備をしていた。
　ところが監督委員は、この質権設定を優先債権と認めないという。

　面食らったのは銀行側と駒井開発だ。返済の準備も進められ、質権を外した後に新会社で再び資金調達を行うスキームまで出来上がっていたにもかかわらず、その前提が覆されたためである。銀行側からすれば、返済金額を若干減額するという誠意を見せていたのに、権利そのものを認めないと言われては、なんのための質権設定だったのか意味が分からない。

　さらに問題なのは、監督委員が質権を別除権として認める同意書に同意したにもかかわらず、一夜にして理由もなく同意を取り消したことだ。質権の法的解釈は置いておくにしても、こう簡単に判断を覆されては、企業側、銀行側は堪らないだろう。スムーズに再生を進めるはずが、その度に立ち止まることを余儀なくされてしまうからだ。

　民事再生法は、スムーズに再生を進めるための法律だ。監督委員にもビジネスセンスが求められると思うのだが、逆に水を差すケースもあるようだ。

　トリアスから信託受益権の譲受交渉をしているラサールインベストメントマネージメントは９月に大阪御堂筋隣接の不動産を取得していたことが判明した。面積は約300坪、取得額は約140億円と見られている。

　ラサール社は積極的に国内への投資を拡大しており、トリアス取得へ向けた交渉成立は秒読み段階と見られる。

　再建計画の提出期限を来年１月まで延長した石原商事は、再建に向けて厳しい指摘が増加している。

　「事業家管財人（丸和）にした話が法律家管財人（弁護士）に通っていなかったり、その逆のパターンがある」「双方の連携は大丈夫なのか」といった声があがっている。

　また、「決算が粉飾だったことや一部のスポンサーが撤退したことで再建が計画通りでないことを公然と言い過ぎる」といった声もあがる。

　血を流した債権者は「再建のためならば」憤りを押し殺してきただけに、成り行きを注視している。

　政務調査費に関して、市民オンブズマン福岡（代表：児嶋研二）が福岡市に提出していた住民監査請求に対し、本日福岡市から監査結果が同オンブズマン事務局に届けられた。

　結果は「請求の理由なし」とする、返還請求棄却。

　内部監査というご都合主義に終始した挙句の棄却とはまったくの茶番劇。福岡市の姿勢が問われる決定としか言いようが無い。また、請求者の市民オンブズマンに結果が伝えられる以前に、報道に漏れるという不手際まで起き、福岡市は政務調査費に関する世論を完全に無視した形となった。

　堂々と監査して、実情を市民に提示するのが行政の役割であり、そうできなかったのには、何らかの政治的背景があると見られても仕方が無い判断だ。

　この結果に対し、市民オンブズマン福岡は、今後訴訟を起こす考え。

　監査結果の詳細は、後ほどお伝えする。

　守屋前事務次官の逮捕で揺れる政界だが、検察の次のターゲットは、山田洋行との関わりで名前が取りざたされている政治家へと移った。

　検察としては、衆議院解散時期を睨んでタイミングを窺っている状況といわれているが、ここに来て、解散時期は早くても来年3月以降との見方が強くなり、一気に久間章生元防衛相の逮捕という事態が訪れそうだ。

　大分県下のトップクラスのゼネコンであった（株)司建設が大分地裁に民事再生法の申請をし、事実上破綻したのが2007年3月26日。それから8ヶ月後の11月26日に再生計画案が発表された。

　それによると、5,000万円が再生債権の弁済に充てられる計画である。弁済方針としては、この5,000万円のうち、豊和銀行に2,000万円を弁済し、残りの3,000万円が一般債権の弁済に充てられる。

　一般債権に関しては（1)債権額5万円以下の小口債権に関しては全額弁済され、（2)これ以外のすべての債権者には一律5万円を弁済し、さらに3,000万円から小口債権総額及び小口債権者以外の債権者数を乗じた金額を控除し、この残額を債権総額で除した按分率（0.022737)による金額を付加して弁済する。

　（2)に関してはやや分かりにくいので例を記載すると、債権額が20万円の場合、一律5万円プラス3,411円の53,411円が弁済される計画である。

　アーサーホーム（本社・福岡市中央区）が所有する残り未処分不動産は１件残すところとなった。手持ち案件は二丈町のみとなった。

　これを処分すると特別清算の手続きに踏み出すことになる。早ければ１２月末一杯でなされるという。

　またアーサーホームの債権の買取会社への転売価格は１，０００万円を切った模様だ。

　福岡銀行二島支店の元行員（41才・女性）が、平成19年11月、行内の支払準備金から205万円を抜き取り、着服していたことが判明した。

　当行では、着服日当日から行内調査に着手し、翌日に判明している。

　なお、着服した行員は、11月30日付けで懲戒解雇処分を受けている。

　取引業者苛め＝単価カットの横暴さに、国土交通省からチェックを受け始められ出した大東建託はますます悪運に乗ってつきまくっている。

　同社は福岡市天神のあったマツヤレディスを民事再生法申請に便乗して６５億円で購入した。ところが最近、２１０億円で外資に転売したことが弊社の調べで判明したのだ。購入した側は利回り２．２％しかないと言われている。高値することを期待した売買だとみられる。

　大東建託側は１５５億円の儲けを出した勘定になる。業者苛めの悪徳業者を神はいつまで野放しにするのだろうか！！

（１）建築業界が忙しかったローコストマンション全盛時代（1996年～）、ゼネコンが現場を抱えすぎて、現場員を手当てできない状況が続いた。そうしたとき、フリーの建築士と契約、現場所長として派遣し、建築していた。
このこと自体は問題ないが、ゼネコンのチェック体制がとれていたかどうかは疑問である。フリーの建築士にはピンからキリまでいる。

（２）バブルの影響を受けていた地元ゼネコンは、銀行の締め付けで建築する運転資金の融資が受けられず、大手ゼネコンに案件を廻し、大手ゼネコンから地元ゼネコンは丸請けしていた。こうしたマンションは数多くあり、施工業者は大手ゼネコンとなっているが、実質は地元ゼネコンというのがいくつもある。
　建築した業者がすでに破綻している地元大手ゼネコンなら問題ないが、破綻した中堅以下の場合は、いささか問題となる物件も出てこよう。

　最悪のパターンであるが、大手ゼネコンがあまりに建築予算がないことから、下請ゼネコンに丸投げして予算を合わせさせる。
　このケースでは、予算がないなか、大手ゼネコンは受注額から10～15％ほど管理費用としてカットして下請ゼネコンに廻す。良質の地元ゼネコンは予算が無いことから当然付き合わず、資金繰り多忙状態の地元ゼネコンが対応していた。大手ゼネコンも巧妙で、現場所長（丸請会社員）に大手ゼネコンの名刺・制服・ヘルメットを使用させ、設計監理会社にも誰にも分からなかった。そうした超低予算で建築された物件が問題となっている。

　もちろん、施工は「大手ゼネコン」名義。またそうした地元ゼネコンも破綻している。発注者側に対しても、施工は「大手ゼネコン」となっている。

　吉田福岡市長の収支報告書によると、かなりの額の献金が集められている。

　その内訳を調べると、ラサール高校ＯＢらが中心となっているようだ。同窓のよしみか、あるいは福岡市長誕生に、ラサール同窓会が燃え立っているのだろうか。

　しかし、吉田市長には福岡財界との癒着も取りざたされる中、担いだ責任まで負う覚悟は同窓会にあるのだろうか。

市職員のモラル低下に市長はどうする！？

　吉田宏福岡市長就任から１年。節目を迎えて、吉田市政の検証を続けているが（市政メルマガニュース「検証 吉田市政の１年」参照）、明日５日の配信で、夫人同伴での吉田市長の一部経済人との飲食について問題提起する。（ネットＩ・Ｂは６日配信）

　防衛省・守屋前次官逮捕、政治家への疑惑が噴き出す中、民間との付き合いに最も気をつけるべきは自治体の首長であろう。
　市職員は所管事項についてのみ利害関係が問われるが、市長は福岡市の全てのことに権限を有する。

　経済人と話があるのなら、正式に場所を作ればよかろう。どんなに親密な関係であろうと、私的な飲食は、それだけで疑惑を生じさせるということを市長は知るべきである。
同時に、取材に対する姿勢についても考えていただきたい。今回のような都合の悪い質問や取材には全て「拒否」。直撃すれば、見向きもせずに吐きすてるような受け答え。（動画ニュース配信中）
これが新聞記者出身の市長の姿かと情けなくなる。開かれた市政は口だけのことだったのか・・・。

　３日、読売新聞夕刊で福岡市職員の意識調査結果が報じられていた。「『違反許す雰囲気』２０％」とされ、その結果に、市人事部が「ショックを受けた」とされている。
市長が経済人と私的飲食を繰り返しているとなれば、市職員のモラルは益々低下するのではないか。
職員のモラル低下に特効薬はない。しかし市政トップの姿勢次第で、良くも、悪くもなるのは事実であろう。
吉田市長の対応に注目したい。

吉田市長のインタビューの様子はこちら
http://www.data-max.co.jp/ch/shisei071204/movie/shisei071204.asx

　昨日発表された福岡市の一般土木工事の入札について、6件の工事のうち3件が最低落札価格での入札となっている。

　このうち、予定価格2億6,581万円の博多駅前の土木工事については、27社が入札に参加し、なんと19社が最低価格での金額を提示した格好だ。

　そのため19社でのくじ引きとなり、博多区のＡ社が受注した。この結果を見る限り、福岡市の土木業界も談合は減少してきていると言えるだろう。

　福岡のデベロッパー快適計画を買収して傘下に組み込んだ上毛は、北海道札幌市北区北7条西5丁目にある、札幌千代田ビルの共有持分をDAオフィス投資法人から購入することが明らかになった。

　購入するのは上毛の特別目的会社（SPC）で、同ビルの2分の1にあたる共有持分の信託受益権を20億0,490万円で購入した。引渡しは来年2月の予定。

　破綻した森本組のスポンサーである大豊建設（本社：東京都中央区）は、今年7月に、日本語教師養成講座運営の江戸カルチャーセンターから東京都港区赤坂7丁目の「江戸カルチャーセンタービル」を取得していたが、同ビルを解体してオフィスと店舗の複合ビルを建設することが明らかになった。

不動産オークション運営の先駆けとなったアイディーユー（本社：大阪市北区）は、自社取得物件の出展・売却、不動産開発・コンサル事業など幅広く展開しているが、今年10月に東京都渋谷区宇田川町の店舗ビル「宇田川町ビル」をジェイ・トラストから取得した。

　同社は、今後の活用方法などは明らかにしていないが、解体して新しく建て直す方向。

　モンゴルから帰国して謝罪会見を行った朝青龍。その後、九州３県を回る冬巡業に参加し、まずまずの動きを披露したことでファンを安心させた。

　その朝青龍が大分県豊後大野市での取り組み後、翌日の福岡県柳川市での巡業に備え福岡に向かったが、朝青龍が宿泊施設に戻ったのが深夜となったことでマスコミ関係者の間では「どこに行っていたのか？」と疑問となっていた。

　そのとき、朝青龍が極秘に足を運んだのが福岡市西区にある「季のもの　室（むろ）」というお洒落な鉄板焼きのお店。朝青龍は数人で来店し、食事を楽しんでいたため、柳川に戻るのが深夜になったのだ。

　この「季のもの　室」には、朝青龍は福岡に来る時には必ずといってよいほど立ち寄る名店。
ぜひ、一度訪れてみてはいかがだろうか。

※季のもの　室　所在地　福岡市西区大字田914-1　電話092-812-1066
ＨＰ　http://kinomono-muro.com/index.html

　こども病院のアイランドシティ単独移転に対して、九州大学病院の病院長が激怒している、との話がある。

　激怒するのは当然であろう。なにしろ、こども病院のアイランドシティ移転に関して、「アイランドシティ事業検証・検討チーム」は、同病院長が役員を務める福岡市病院事業運営審議会の意見を蔑ろにした。

　怒っているのは病院長だけではあるまい。今後福岡市は、検証・検討結果を、同審議会に諮問し、答申を得て市議会にて決定するとのことだが、諮問でも厳しい意見がでることは間違いない。そうなると、決定は予想しているより遅くなる可能性がある。年度をまたぐ可能性も十分。

　こども病院移転に関して、福岡市は最大の壁にぶち当たった。

　不動産ファンド運営のケネディクスの業績が好調だ。今年1月から9月の連結業績は、売上高が1,243億円、経常利益は前年同期比89％増の238億円となった。不動産投資信託向けの物件売却が順調に進んだため。

　ケネディクスは、福岡玉屋の跡地を開発し、同社系のファンドが中洲の商業ビル「gate’s（ゲイツ）」を所有していたことで知られている。開業1年余りの今年6月には、米国の保険・金融グループ、AIG系の不動産投資会社が運営するファンドに、200億円前後と見られる金額で売却していた。

　倒産情報で既報の(有)頼実だが、11月6日の夕方から幹部と担当弁護士との協議の結果、今後は民事再生法の適用申請を行なう可能性を示唆している。

　ただ、今回の2度の決済不調は取引先の信用を失なったため、果たして仕入先が(有)頼実と従来どおりの取引を継続するかどうかは不透明である。

　なお、今後は支払いに関しては現金払いで行なっていく模様で、近日中に債権者集会を開催し今後の方針を提示する予定である。一部では支援していく会社があるようにも聞かれるが、今後の動向が注目される。

　マルキョウに対する公正取引委員会の検査が現在も続いている。
　今年9月下旬に本社に立入検査が入って依頼3ヶ月近く経過してなお、何ら処分は下されていない。関係者は固唾を呑んで見守る状況が続いている。

　こうした中で関係者からは中国支所からの応援が入り取引先への検査が続いていることが判明した。念入りな検査が続く中でどのような処分がくだされるか注目される。

　フルーツゼリーの販売を手掛け経営再建中の(株)たらみは、12月10日付けで代表取締役を交代した。

　新代表は米企業再生ファンド大手のサン・キャピタル・パートナーズの日本法人に所属する佐藤昭夫マネージング・ディレクター。小倉葉一社長は相談役に退く。

　たらみは旧たらみ（現：ナガサキゼリー）の事業受皿会社として今年3月に設立されたもので、サン・キャピタル・パートナーズ傘下で再建を図っている。

　建築材料の値上げなどが昨年から始まっていたが、実際の受注単価は中々上らなかった。

　しかし、ゼネコンも材料高騰などの吸収に限界が生じ受注単価は上昇傾向にある。

　集合住宅の平均施工単価は、昨年の坪単価56万円から61万円と約5万円アップしており、分譲マンションなどは80万円台突入も時間の問題と指摘する声もある。

　施工金額のアップはマンションの販売価格にも当然ながら転化されており、最近の新築マンションの価格は上昇傾向にある。

　ＲＣＣ主導の再建により、2月から再スタートを切った大分市の(株)さとうベネック。一期目となる07年6月期決算では売上高316億円、経常利益3億円とまずまずの滑り出しとなった。今期は6月の建築基準法改正の影響が懸念されるものの、売上高270億円を計画している。

　こういった状況のさとうベネックであるが、現在の本社ビルは2階建てのプレハブ。来年4月には新しいビルに移転する予定であるが、九州NO.2のゼネコンの本社がプレハブとはビックリである。なお、大分市舞鶴町の旧本社は7月に作州商事(株)（本社：博多区）に売却されている。

　(株)アパマンショップホールディングスと(株)ヤマダ電機は、12月13日より、ポイントサービスの提携を開始した。

　今回の提携により、アパマンショップホールディングスが運営する独自の会員向けサービス「アパマンショップクラブ」のアパマンショップポイントを、全国315店舗のヤマダ電機で利用可能なヤマダポイントへ交換できる。

　毎月支払う家賃で貯まったポイントを使って、家電製品が購入できるのだ。

購入予定者はディックスクロキ

　都築学園グループが岩田屋から購入していた「岩田屋体育館」（福岡市中央区今泉）を売却することが明らかになった。敷地面積は約1,600平方メートルで、売却金額は約30億円。

　購入予定者は、地場大手デベロッパーのディックスクロキ（本社：福岡市中央区高砂。代表：黒木　透氏）で、商業ビルの開発を計画しているようだ。

　世界規模でホテル・チェーンを展開するホテルブランドのひとつ「ザ・リッツ・カールトン」が福岡への進出を計画しているようだ。

　同ホテルは、日本では東京と大阪にすでに出店しているが、福岡と京都での出店を計画しているようだ。

　アジアでもシンガポールや香港、ソウルなどに出店している同ホテルは、東アジア戦略の一環として、アジアの玄関口として福岡に白羽の矢を立て、博多駅が全面改装オープンする2011年までにオープンさせる意向のようだ。

　12月12日、(株)司建設の民事再生手続が廃止となった。これにより、12月21日に予定されていた債権者集会は中止となった。

　同社は今年６月に、(有)ウッドユー（大分市）との間に事業承継の基本合意が成立していたが、12月６日、ウッドユーから豊和銀行との担保権協定の新たな条件変更を求められ、それに対し同行の同意が得られなかったことからウッドユー側が基本合意書破棄を表明し、再生計画の実現が不可能となった。

　今後新たなスポンサーの獲得は不可能との判断から、民事再生を廃止し、破産手続きに移行することとなった。

　パチンコ・パチスロ業界は未曾有の厳しい経営環境となっており、この福岡地区でも(株)アクセスが約100億円の負債を抱えて、12月10日に自己破産の手続き開始決定を受けた。パチスロ業界はこれまでコイン1枚20円での貸し出しをおこなっていたが、ここにきて1枚5円で貸し出す店舗も全国的に増えてきた。

　そんな中、北九州地区では全国初とも言われる1枚8円のスロット店が登場した。導入しているのは、小倉北区東篠崎などに店舗を置くゼウス。通常千円で50枚（1枚20円）のところが、ここでは125枚（1枚8円）となるため、少ない投資で長く遊べるようになっている。ギャンブル性が高い機種により若者を中心に人気を集めていたパチスロ業界であるが、業界環境が悪化する中、パチスロ店のアイデアが試されている。

　天神西通りから入った大名地区に位置する花田学園の土地が約1,000万円（坪単価）で売りに出されたという話を聞いた。

　これまでもネットIBで天神周辺の土地価格についてはお伝えしてきたが、今回の土地は西通りから駅方向へ少し入った場所にありながら、西通りの半分以下の価格しか付けられなかった。

　現在天神西通りに面した土地価格は坪単価で2,500～3,000万円ほどで取引されると言われるが、その土地の利用価値もさることながらメイン通りに面しているかどうかで土地の価格には雲泥の差が出ている。

　前総長都築泰寿被告が、強制わいせつ容疑を認める供述を始めたことが明らかになった都築学園グループ。12日には福岡市天神近くの今泉に所有する旧岩田屋体育館の売却が決定したことを発表した。

　そうなると今後注目されるのが、同じく同学園が1999年に205億円で購入した旧岩田屋本、新館の動向。8年が過ぎた今も放置されたままの状態が続いている。都築被告がこれを購入するにあたっては、七社会を中心とした強い働きかけを受け、当時坪単価1,600万円程度と言われていたものを2,000万円で購入したのはよいものの、それ以後、地元財界からは転売先などについて何ら協力を得ることができないままになっていたようだ。

　いわば、潤沢な資金を持つ同学園が七社会にいいように利用されたようなもので、都築被告が地場財界人を毛嫌いする言動も目立っていたという。これも都築被告の抱える大きなストレスの１つだったのだろうか・・・。

　「アプローズ」シリーズを展開するマンションデベロッパー・(株)理研ハウス（本社：福岡市中央区）は唐津市のパチンコ店の売却説が発生している。

　かつては粕屋郡須恵町にも店舗を有していたが既に売却済である。現在、パチンコ業界の事業環境は節目を迎えており大きく変貌を遂げている。
　売却が実現すれば、昨年度九州での供給がトップとされる本業に特化する意向と見られる。

　福岡市内の商業手形割引を主な生業とする金融業者の情報交換が定期的に行われている。

　この会に集まる業者数が、ここ数年で激減している。遂、十数年前までは20社を超える企業が名を連ねていたが、1社抜け、1社欠け、そして、遂に一ケタ台どころか5社にまで減ってしまった。

　手形の取り扱いが大幅に減少していることや､金利問題などで業者数が減っている。

　ギャンブル性が低いとされる5号機への転換を余儀なくされているパチンコ業界で、「長崎県と熊本県下のパチンコ業者はより深刻になるのではないか。」と噂されている。「長崎県下では親和銀行が熊本は熊本ファミリー銀行と取引しているパチンコ業者が多い。九州地区の金融再編で短期の切り替えがやりにくくなっていくのでは」と見る。

　また、リース会社も業界が落ち着くまで様子見を決め込んでいるが、「(株)ダイエー（本社：福島県）が4月に民事再生手続開始を申請したことも少なからず影響している。」という。認可が下りたことで民事再生手続きに活路を見出そうと考える企業が増えると各社は懸念している。リース会社と銀行双方で資金を止められると更に淘汰は加速すると見られる。

　理事長の逮捕で揺れる都築学園が所有する福岡市天神の岩田屋旧本館ビル。今泉の旧岩田屋体育館の売却が決まり、旧本館の売却も進むものとみられているが、ここに来て三井不動産が購入する可能性も見えてきた。

　三井不動産は天神西通りのかに本家ビルに隣接する飲食ビルを購入しており、旧本館には三井住友銀行が50坪を保有しているという既得権もあることから、売却を急ぐ都築学園としては資金力のある三井不動産で話をまとめたいところ。8年間に及び放置されたままという状況の通り、地場経済界には手を出す気概もないようで、結局は中央資本に席巻されてしまう結果になってしまいそうだ。

　ガソリンや灯油価格の高騰が続く中、全国でガソリン泥棒が増加してきている。

　12月6日には愛媛県宇和島市で消防団の消防車からガソリン約280リットルが盗まれた。こういった非常識な犯罪は断固とて許せないが、イタズラともいえるようなガソリン泥棒もこの福岡で発生している。

数日前のできごとになるが、ＪＲ西鉄小郡駅の駐輪場に停めていた原付自転車からガソリンが盗まれる事件が発生した。この原付自転車の給油口の鍵は当然閉められており、給油口をドライバーなどでこじ開けて盗んでいった模様だ。

　原付自転車のガソリンは満タンでも4,5リットル（数百円）程度しか入らないが、金額の大小を問わず、他人のものを盗む行為は絶対に許せない。

　福岡県篠栗町のマンションの管理組合が、「設計や施工のミスがあり構造上の安全性が確保されていない」として、販売会社と建設会社、設計事務所などを相手にマンションの建て直しを求める訴訟を福岡地裁に起こしていた問題は､来年1月11日の裁判で遂に和解で決着するようだ。

　小倉そごうの閉店を受けて、小倉駅前に2004年に華々しくオープンした小倉伊勢丹。しかし、あの伊勢丹ブランドも長引く景気の低迷には勝てず、ついに08年3月末で撤退することとなった。

　変わってこの店舗を引き継ぐのが井筒屋で、小倉伊勢丹の全株を引き取り子会社化する計画である。小倉駅周辺に2店舗を展開することになる井筒屋が、どういった戦略で営業していくのか見ものである。

　内装資材卸販売では九州地区トップクラスの業績を誇る(株)ＧＳタカハシ（本社：福岡市中央区）。

　そのＧＳタカハシを今の地位にまで引き上げたのが、創業者で元取締役会長の高橋平造氏であった。その高橋平造氏が去る12月12日に永眠。同月14日に親族のみで密葬が執り行なわれた。

業界関係者の中でも同氏の経営才覚は高く評価されており、突然の訃報に各方面で惜しむ声が聞かれた。

　なお、2008年1月12日午後一時よりホテルオークラにて「お別れの会」が予定されている。

　かねてから九州シジシーへの売却が噂されていた北九州市小倉北区の(株)蒲正が所有する福岡県広川町の物流センターを26日、売却したことが判明した。

同社は、5,812坪に及ぶ広大な敷地に物流センターを建設して今年7月より九州シジシーより物流部門の運営を受託していた。

　東証・大証1部上場の真柄建設(株)（コード1839）は、株式を2007年12月20日付で東証・大証より監理ポストに指定された。こうしたこともあり、九州支店を閉鎖するという噂がでている。

　監理ポストに指定された原因は粉飾決算が明らかとなったことにより、半期報告書の法定提出期限（08年1月4日）までの半期報告書を提出できる見込みのない旨の開示を行ったからだ。同社は修正申告には時間がかかるとしているが、根は深いようだ。

　同社は北陸出身のゼネコンで、九州地区では後発。実績を積み福岡での知名度は高くなったが、減損処理会計導入で一時、銀行の支援を仰いでいた。

　1月7日（月）午後北九州市八幡西区で発生した工業用水路工事現場での事故では、作業員3人が一酸化炭素中毒で倒れ、死亡する惨事となった。この工事は北九州市が約1億5,000万円で発注した工業用水の配管工事で、現場の数百メートル先には大型商業施設がある。この工事を請け負っていたのは、八幡東区の土木会社(株)平林組（H19/6売上高4億9,680万円）で昨年3月から工事が進められていた。なお、下請けは大阪防水建設社（本社：大阪市）、孫請けは永松工務店となっていた。

※現場写真
　　

　平成18年、福岡市東区の海の中道大橋で起きた飲酒運転事故による三児死亡の事件で、公判中であった元福岡市職員・今林大（ふとし）被告(23)に対し、第一審の判決が下った。

　量刑は7年6月の実刑判決。今回、飲酒運転致死傷罪の適用が争点となっていたが7年6月という量刑から、飲酒運転致死傷罪の適用はなされず業務上過失致死罪が適用されたとみられる。

　この判決に対し吉田市長は
「量刑についてコメントは控えるが、判決が出てあらためて今後も飲酒運転撲滅に向け、我々（福岡市）が率先して取り組みを行っていきたい」
　とコメントした。

　1月8日に北九州八幡ロイヤルホテル（北九州市八幡東区）にて、北九州商工会議所と（社）北九州貿易協会主催の賀詞交歓会が開催された。当日は、北九州地区を代表する企業のトップが数多く集まり、会場は溢れんばかりの人となった。
　会の冒頭では商工会議所会頭の重渕雅敏氏が「2007年は自動車産業などが活況を呈して、北九州の経済は低空飛行から脱した一年であった。しかし、中小企業にまではその恩恵は及ばず、流通・小売・サービス業にまだまだ厳しい状況で、市民の消費意識も依然として低い。また黒崎地区の疲弊は目を覆う状況で、街の再生を図らなければならない。今年は挑戦する意欲とスピーディーな実行力をスローガンに邁進していく」と力強く挨拶を行った。その後、麻生福岡県知事の祝辞に続き、北橋北九州市長が乾杯の発声を行なった。

　北部九州を中心に首都圏でもパチンコ・スロット店を手掛けるケイズグループ（本社：長崎市）は、福岡県の店舗の撤退説が浮上している。

　長崎県下で10店舗ほど展開している同グループは1997年にケイズプラザ大宰府店を出店して福岡進出。現在、福岡県下に同店とビッグアップル太宰府店、佐賀県下で２店舗を手掛けている。

　ケイズグループが「福岡県下の店舗を撤退するのでは」という話が複数の業界関係者から指摘されている。法改正など業界環境が変化している中で経営資源を特定店舗に集中する狙いがあると見られる。

　税金の無駄遣いも、ここまでやれば極めつけと言わざるを得まい。本社取材班は、政務調査費や選挙費用の疑惑など、数々の税金の無駄遣いについて追求してきたが、これほど時代状況を無視した放蕩三昧は珍しい。今回の舞台は、市長の選挙運動費用や政治資金収支報告について数々の疑惑を報じてきた「福津市」である。
　情報公開請求によって出てきた書類は、信じられない「税金の無駄遣い」の証拠だった。

　本社取材班は昨年１２月、福津市に対し、数項目の情報公開請求を行った。そのひとつが「区長を伴う研修に関する文書」である。
　開示された書類により、福津市が、「研修」という名目で、全額税金負担による区長の温泉旅行を繰り返していたことが判明した。旅行は平成１７年の福間町と津屋崎町の合併前から、旧福間町によって始められ、合併後は福津市として旧津屋崎町の区長も加え続けられていた。
　税金の使い道に厳しい目が向けられている今日、旅行費用を全額税金で支出し、研修とは程遠い内容の「旅行」を行っていたことに、改めて批判が出ている。
　　　　（詳細は本日の市政メルマガにて配信。ネットＩ・Ｂの続報は明日の予定です）

　西友がサニー、九州西友など地域子会社5社を今期中に吸収合併することが昨年末明らかになった。1963年の設立以来45年の歴史を持ち福岡市民に親しまれてきたサニーはこれで名実ともに姿を消す。

　データマックスの問い合わせに対し、西友広報室は「正式決定したわけではない」としながらも、「昨年中に子会社5社と情報システムを統合しており、実質的に一体化を終えている」とコメント。サニーの店名を維持するかどうかは未定としている。

　合併によって、これまで改装投資や新規出店をほとんど見送ってきたのが、どうなるか注目される。サニーはウォルマート傘下に入って以来、出店は昨年秋の吉塚店1店だけ。九州西友は西友時代に計画していたモラージュ佐賀を除くとゼロだった。

　昨今の軽油価格高騰の影響を最も受けているトラック運送業界では、3月決算を控えて倒産の多発が懸念されている。

　軽油価格は、１リットルあたりこの1年で約２０円上昇しているが、上昇分を運賃転嫁できていない事業者は６割以上に達しており、経営難により倒産に追い込まれるケースが多発するものと思われている。特に保有台数３０～４０台の業者の動向が注目されている。

　9日午後5時から西鉄グランドホテルで開催された連合福岡・県労福協主催の賀詞交換会において、出席が予定されていた吉田宏福岡市長が来賓挨拶の順番になっても姿を現さず、挨拶順が変更されるという珍事が出来した。

　会場には麻生渡福岡県知事はじめ予定された来賓が勢ぞろい、挨拶も行われた。2番目に挨拶予定だった吉田市長が不在のため、その旨が司会者から断られ次の挨拶予定者へ。
　結局、賀詞交換会のスケジュールが変更されるという、珍しい出来事が起こってしまった。

実は、福岡市から発表されていた吉田市長の週間予定には、9日の賀詞交換会は入っていなかった。
　念のため市秘書課に、もともと予定に入っていたのかどうか確認したところ、「いろいろ仕事が重なっていて・・・。今、会場に向かっているので、もう着いた頃かと・・・」とはっきりしない返事。

　最近になって、民主党や連合福岡との間に、距離が噂される吉田市長。昨年の民主党県連の大会でも挨拶もそこそこに、大相撲を理由に会場を後にして、関係者のひんしゅくをかっていた。
　週間予定では9日は2つの区で新春の集い、10日には博多港振興協会の賀詞交換会が明記されており、予定にも入れられていなかった連合福岡賀詞交換会の扱いの悪さだけが目立った形。
　その上、挨拶の時間に遅刻し、スケジュールに穴を開けたとあっては、推薦団体に対し、申し訳が立たないのではなかろうか？
　まさかとは思うが、日程調整にミスがあったとしたら、「緩んだ」市役所ということになる。いずれにしても、新年早々、民主党関係者にとっても苦い出来事には違いあるまい。

　財界人との個人的飲食にいそしむ一方、推薦を受けた民主党や労組を蔑ろにするようでは、2期目の当選はおぼつくまい。

　正月から出資法違反容疑の記事が新聞紙面を賑わさせている。競馬予想ソフトでの資産運用を持ちかけ12億円を集めたとして、同容疑で捜査が進められている福岡市博多区の会社とはS社のことだ。

　S社は2005年6月に設立されたもので資本金は1,000万円。業界後発ながら急速に全国に事業展開を図っていた。すでにエビ養殖詐欺で摘発された投資会社「ワールドオーシャンファーム」に関与した人物が、Ｓ社の資金集めに関与していたことが判明している。

　新年を迎え、政界も衆議院選挙に向けた準備が本格化してきた。福岡でも、各選挙区の公認候補者選びが佳境に入ってきたが、すでに確定している候補者たちはいつでも臨戦態勢をとれるように陣容を整えつつある。

　福岡２区では自民党山崎拓氏と民主党稲富修二氏が合見えるが、それぞれの事務所に山崎広太郎前福岡市長の陣営で同じ釜の飯を食べた同志が袂を分かって選挙戦を繰り広げることになる。山崎氏の事務所には前県議会議員の堀宏之氏、稲富氏の事務所には前市長の私設秘書だったＲ氏がすでにスタッフとして動いている。
　政治の世界では日常茶飯事のことではあるが・・・。

　昨年の建築基準法改正と同時に大きな問題となっていた、「大臣認定プログラム」の出荷遅延。国土交通省は1月8日、NTTデータの構造計算プログラムを1月21日に「仮認定」する方針を固めた。

　しかし現場からは、十数社が市販する構造計算プログラムのなかで、NTTデータのシェアは極端に小さく、使い勝手も悪いとの声もある。実際には、ユニオンシステム（SS2）、構造システム（BUS）、構造ソフト（Build一貫）の3社が圧倒的なシェアを占めており、「仮認定」を行なうならば、まずこの3社のものを対象とすべきでは？、マイナーなプログラムだけを対象とするのはアンフェアで時間と金の浪費だ、元国営企業１社だけに国が肩入れする事にならないか？、などの声もある。

　法改正という愚行を犯してしまった国交省。「責任追及を逃れるためにとりあえず認定しました」という愚行を、さらに重ねてしまうような結果にならないように願いたい。

　株式会社レベルファイブ（福岡県福岡市中央区白金1-20-3、代表取締役社長：日野晃博）は、「博多の森球技場」（福岡市博多区東平尾2-1-1）のネーミングライツを取得した。

　取得金額は年間3,150万円(消費税込)、契約期間は、2008年3月1日から2011年2月28日までの3年間。

　今後は球場の名称を「レベルファイブ スタジアム」と改め運営することとなっている。また、略称を「Ｌ５スタ」として、現在社団法人日本プロサッカーリーグへ申請中である。

　同社は「今回のネーミングライツ取得が、地元企業としてスポーツ事業への貢献になればと考えております。また弊社では、2008年春に子どもたちに向けてのサッカーゲーム「イナズマイレブン」の発売を予定しております。それによって、サッカーというスポーツをより多くの人に広め、将来のサッカー界を牽引するような選手の発掘に繋がればと考えております」としている。

　NHK大河ドラマ「篤姫」が始まり、九州新幹線開通も控え、活況を呈している鹿児島。その鹿児島の有名高級旅館「白水館」（代表：下竹原和尚、2004年に日韓首脳会談が行なわれた場所でもある）の広大な敷地の一角に、「薩摩伝承館」が2月11日にオープン予定。建築面積2,165平方メートル、総工費は約22億円。建物は竹中工務店、内装は大丸装工、什器は丹青社が手掛けているとのこと。

　本瓦葺の純和風空間で、薩摩の歴史に触れる貴重な展示と、薩摩焼や「白水館」の至宝である中国陶器の名品を観覧できる。「薩摩伝承館」には「篤姫館」ができる予定だったが、「民間施設より公共施設で」という理由で昨年8月に白紙となっている（なお、「いぶすき篤姫館」は少し前の1月12日、指宿市東方のふれあいプラザ「なのはな館」にオープンしている）。

　その「薩摩伝承館」の一画に、豪華絢爛な場所がある。そこには約20平方メートルの壁一面に金箔（一号色・5等級のうち2番目に純度が高いもの）が7000枚も使われているらしい。ここだけでも700万円（内訳は金箔150万円、工事費550万円くらい）かかっているという話だ。

　1月22日（火）にお披露目会を控えている。そこで全貌は明らかになるだろう。

　水産練製品・日配品卸の(株)蒲正破綻に際して、関係者の反応ははっきりと別れた。「ある程度予想していた。」という債権者もあれば、「こんなに早く？」と驚きを隠せないところもある。

　蒲正は負担となっていた広川町の物流センターを昨年末に九州シジシーに売却した。この評価が分かれた。投下資金8億円といわれる大型設備は、「身の丈を超えていた」というのは多くの債権者の統一した見解である。しかし、評価は「これで当面は楽になった」と評価した業者と「破綻への布石」と別れた。

　一部債権者15日に納入した業者もある。債権額は最後の局面で大きく変わったようだ。

　昨年民事再生法を申請して事実上倒産した(株)明和（本社：八幡西区）。弊社ではその債権者名簿を他社に先駆けて入手し、ＨＰやＦＡＸで情報を発信した。

　その債権者名簿が公表されてから、注目が集まったのが大口債権者となった北九州市のＸ社。業界では「焦げ付きは4,000万円はある。いや1億あるそうだ。」と話題となっていたが、弊社の取材では焦げ付き額は債権者名簿と同程度の金額の模様である。また資金補填に関しては、「自己資金で対応できないこともないが、中小企業倒産防止共済の枠が残っているためにその活用を検討する」と代表者はコメントしている。

　少子高齢化が進行する中で、大手企業の中でも特に合併再編が進行している信販業界であるが、某大手信販では　３千人のリストラを実施している。そのうち福岡では、１００～１５０名が対象となっているらしい。

　リストラされた社員の再就職は、非常に厳しく正に厳冬である。

　福岡を代表する企業である名門「麻生グループ」は、福岡市早良区百道浜の本社ビルを資産管理会社である(株)AIビルに所有させていたが、昨年末三菱UFJ信託(株)(受託者)に対して信託していたことが判明した。今回、信託に出したことで不動産資産の流動化を図ったものであるが、麻生商事グループも時代の波に乗り資産の有効活用を図ったものと思われる。

　麻生グループは、1872年（明治5年）、創業者・麻生太吉翁が目尾（しゃかのお）御用炭山を採掘し石炭産業に着手、炭鉱王となったことに端を発している。現在では医療・教育・環境・エネルギー・建材などを扱う66社でグループを形成しているが、とくに医療・教育産業(学校法人麻生塾で11校運営)に注力しているほか、主力のセメント事業も、国内で初めて外資の世界的ラファージュセメントと資本提携し、麻生ラファージュセメントとなっている。麻生大臣のお膝元の会社である。

麻生グループ企業66社
グループ売上高1,450億円(19/3期)
従業員5,300名

AIビル 概要　地上11階、地下2階
　延床面積(地上部分)、13,404.16m²(1,218.56m²×11階)
　　福岡市早良区百道浜2丁目902番地4
　　平成10年4月新築
　　

　薬害肝炎問題の解決で、支持率も若干回復し、テロ特措法を通過させるなど、一見安定路線を歩み始めたかのように見える福田内閣。しかし、党内にはこのままでは総選挙を戦うのは厳しいという見方が圧倒的に強く、予算成立を待って、関連法案成立との兼ね合いによっては、内閣総辞職の選択を迫る情勢にあるという。すでに一部では総裁選挙に向けた動きも始まっているとの情報も。

たしかに福田総理はそうした動きへの牽制の意味か、最近「総選挙に向け全力で頑張る」的な言葉を意識的に発している。はたして、通常国会後の動きが注目される。

　ＪＲ小倉駅で1998年に開業したアミュプラザ小倉が、開業10周年を記念して改装されることとなった。全面開業は今年3月7日の予定で、売り場面積の約3分の1を約2億円を投じて改装する計画である。現在も若い女性を中心に小倉エリアでは人気の高いショッピングスポットだが、一部ブランドの変更も視野に新たな店舗作りがなされる予定である。

　なお、現在は改装前の閉店売りつくしバーゲンが開催中である。

　福岡は全国的にも名高い通販会社が多いエリアである。名前を挙げればきりがないが、新日本製薬、メディアプライス、ヴァーナル、アスカコーポレーション、やずや、エバーライフ、ベストアメニティ、トーカ堂など枚挙にいとまがない。

　その中でもベストアメニティ（本社；久留米市）の内田社長は、環境問題への取り組みを率先して実行する凄い社長だ。例えば「くらぶmy箸ＪＡＰＡＮ」なる組織を結成し、自らその代表を務めている。この組織は、割り箸を使わずに自分の愛着あるマイ箸を使って食事をしようという取り組みを推進しており、当然ベストアメニティでは社員全員がマイ箸を使っている。このほか、環境問題をテーマにした「ＫＩＺＵＫＩ」という映画の製作にも内田社長自らプロデュサーとして関わるなど、食品メーカーとして環境問題への意識は非常に高い。

　またこのマイ箸運動に今後取り組んでいく予定なのが、新日本製薬（本社：福岡市中央区）である。この新日本製薬の後藤社長もまた社会貢献を積極的に推進している一人で、内田社長の呼びかけにすぐさま応じ、このマイ箸運動に共感し参加を表明した。

　この2社の社長のように、環境問題・社会貢献を意識した通販会社がぞくぞくと福岡に誕生していることは、嬉しいことである。

　1月17日の午後4時頃、博多区下川端町の路上で発砲事件が発生。詳細は不明だが発砲者は現在逃走中。繁華街の中での発砲で、現場は騒然とした雰囲気に包まれている。

　福田政権に陰りが出始めた昨今、自民党内の水面下でも“福田降し”が囁かれるようになった。選挙は石油特別税撤廃を迫る民主党の思惑も絡み、７月サミット以降、衆院満了日まで、などさまざまな案が浮上している。

　しかし、福田政権をいつまで持たせるかのバロメーターは、各新聞社が行なう人気度も影響する。衆院と参院の力関係で再議決を乱発すれば、自民党人気は最悪になる可能性もあり、選挙は戦えない。そこで浮上するのが歯切れの良い麻生先生だ。庶民人気は秋葉原で証明済み。党内でも麻生首相待望論が出てこよう。　

　福田政権では選挙が戦えない、と党内でも見ており、麻生首相で次期衆院選挙を戦うだろう。それを演出するにしても、軍資金が必要である。

　麻生先生も67歳という年齢なので最後の戦いとなると思われる。力の入れようも違おう。
麻生グループの本社ビルも、そうした動きに対応するための軍資金作りで信託化されたのでは、と事情通は述べている。

　1月15日、ベスト電器福岡本店7Fの「パソコン周辺小物のフロア」にて、ワゴンセールされていた特価品￥980のマウスを購入した。
　自宅に戻りレシートのチェックをしていて気付いたのだが、特価品であるはずのマウスが2,480円になっていた。

　後日、ベスト電器へ行き、売場の係員にレシートを見せて問い合わせたところ、やはりPOSの登録を間違えていたようで、差額を返金してくれた。
　このマウスのシリーズは7色あり、そのうちの赤いマウスだけが特価品だったために間違えたらしいとのこと。

　ベスト電器で該当するマウスを購入された方は、もう一度レシートの見直しを。

ELECOM fit PALVOマウス M-FPAUP2RRD（サンレッド）

　高級料亭として知られる稚加栄だが、辛子明太子の販売で高い実績を上げていることはあまり知られていない。「空港では顧客が行列をなして買って」おり、トップクラスの売上を誇っているのだ。素材や味に拘る有力明太子業者がひしめく中での実績だけにその販売力は高く評価される。

　ソフトバンクが、昨年4月世に先駆けてインターネットによる「サイバー大学」を、福岡市東区の埋立地アイランドシティに開設したが、生徒の身元も確認せず入学させていたことが発覚した。

在校生620人のうち、約200人について身元確認せずに入学させており、文部科学省が改善指導する。
通信制大学のようにスクーリング（学校に行く必要がある）も一切必要とせず、学校にまったく行かずに大学卒業資格が取れるとの謳い文句で募集していた。

同大が大卒資格を授与できるからには、生徒の身元ぐらいははっきりさせる必要があろう。先走っても何でもＯＫということにはならない。

　会社更生法を申請し、現在経営再建中の(株)石原商事（本社：北九州市）の石原浩二元会長に対する刑事告訴がなされ、受理された。

　石原商事の債権者会議が1月24日に迫っている中で、事態は急展開を迎えることとなった。1月18日には関係先に家宅捜索が入った。

　続きは「流通メルマガ」で。

　韓国貿易センター（福岡）は2月1日付けで韓定鉉館長が大韓貿易投資振興公社（コトラ）日本地域本部長兼東京韓国貿易館長に異動し、後任に金鉉秦東京韓国貿易館館長（45）が就任することを明らかにした。コトラは日本のジェトロに当たる半官半民の組織で、投資や貿易活動の促進に当たっている。

　証券取引等監視委員会は、1月22日、東京証券取引所第1部上場のマンション分譲業者、(株)サンシティの役員にインサイダー取引があったとして、課徴金納付を命じるよう金融庁に勧告した。
　課徴金は53万円。

　監視委によると、この役員はサンシティが新株予約権付き社債（転換社債）を公募する計画を知り、公表日（2006年7月20日）前の5月30日、6月1日に同社株計48株を総額470万8,800円で売り抜けた。

　積水ハウス(株)の社長交代が発表された。

　就任後10年を経た和田勇社長が、代表権のある会長（ＣＥＯ）へ就任し、昨年からコア事業の落込みをカバーし史上最高益を更新してきた都市再開発事業を担当する。
　一方、最年少取締役の阿部俊則氏（56）が代表取締役社長（COO）に就任し、コア事業の戸建住宅＆低層集合住宅（アパート）部門を担当すると言う発表だ。

　阿部新社長の力量発揮のためには、先ず和田前社長が専務時代から網の目の如く張り巡らした、各地区の営業本部長他の幹部職の刷新であろう。
　セクハラや協力業者へのタカリ等、様々な内部告発が本社への通報だけに収まっているうちは良いが、昨年の『偽』に象徴されるような東証第一部上場の大企業を含めた諸々の偽装工作やコンプライアンス違反が社内に留まらず、一気にメディアや関連省庁への直訴型に変わった時が怖い。

　昨年の社長の年頭所感には、今後の住宅産業が目指す啓蒙的な『サスティナブルタウン』や、福田首相が提唱した『200年住宅』構想の下敷きになる戦略等も種々籠められていた。ところが、今年の年頭所感がＨＰに掲載されないのを疑問に感じていたが、それは社長交代の伏線があったのであろう。

　しかし、今後も業界活動を続けていくという発表ならば、新建築基準法施行を準備不足のまま強行した国交省の責任追及や、住宅建設に携る中小零細工務店までの配慮を求めるべきであったろう。

　にもかかわらず、『200年住宅』構想は、既築住宅の１０年毎の耐久性能確認やリフォーム工事等の記録を残せるのは、あたかも大手住宅メーカーのみだとしてテストランに入ると言うのだから『弱者排除』施策に他ならない。

　セントラル硝子(株)（本社：東京）が予定している組織改変で、セントラル硝子(株)福岡支店（中央区）の撤退が噂されている。

　特にガラス部門の再編の影響が大きく及ぼしている様子である。

　旧北九州空港は北九州市が国から跡地を買い取って産業団地として生まれ変わろうとしているが、現在、一部では病院が建設されているが、残りの広大な敷地に関してはしばらく空き地となっていた。

しかし、この旧北九州空港の跡地に進出する企業の第一号が愛知県に本社を置くサカエ理研工業に決定した。このサカエ理研工業は自動車メーカーにドアミラーなどを供給しており、活況が続く北九州地区の自動車産業を見込んで交通アクセスが良い同地への工場建設を決定したようだ。

1月24日に債権者会議を開催する石原商事が、一般債権者に対して計画している弁済率は5％に満たないことが判明した（ただし5万円いかは全額弁済）。石原商事の確定した債権者数は412名。その内395名が一般債権者である。負債総額は137億3,000万円。そのうち136億1,000万円程度が一般債権…

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丸和は07年1月本決算および7月中間期決算で高収益をあげ、好調さを示した丸和が石原商事の支援を継続することに対する懸念の声があがっている。数字上は好決算をしめしているが、旧アパンダの店舗に対する関係者の見る眼は厳しい。加えて正式に石原商事の更生計画が認められれば同社に対する支援を11億5,000万円ほどしなければならない。
「新たに継続的な赤字負担が増すばかりではないか」との声があがる。その指針となる今年1月の本決算を含めて今後の動向が注目される。

　北九州都市高速一号線、ＪＲ西小倉駅近くの北九州卸商センター(北九州市小倉北区堅町2-4-1)が売りに出ている。同センターには昨年12月13日に福岡地裁小倉支部へ民事再生法の適用を申請した食肉卸の(有)頼実が入っている。

売却希望価格は20億円。土地面積1万3,798平方メートル、建物延面積１万2,038平方メートルあるが、昭和40年に建設され、築40年以上経過している為、かなりの老朽化が目立つ。現在数社が入居している。

　マンションデベロッパーの西武ハウスは、新プロジェクトのために福岡空港近くのhit展示場跡地を取得していたが、そのプロジェクトの概要が固まったようだ。

　新プロジェクトは、分譲マンション約250戸、賃貸マンション約150戸に加えて、スーパーを中心とした商業施設が組み込まれる。

　計画当初は、分譲マンションのみの計画だったが、その後変更。住居と商業施設を組み合わせたプロジェクトとなった。

　完成は2009年3月の予定。

福岡市は1月21日、建築物の耐震強度の計算に使う「地震地域係数」を国の基準より厳しくする条例改正案を市議会特別委員会に報告した。

　市によると、福岡県の係数は全域が0.8だが、これを関東や東南海地域と同じ1.0にして建築物の耐震性強化を進める方針。係数上乗せは、静岡県が指針で定めているが、条例化は全国初となる。

　さて、この記事を一見すれば、基準値を上げることでより安全な建築物をつくる、という大義名分があるが、これは改正建築基準法と同様、行政側（今回は福岡市）の思惑がどうやら先行しているようだ。

　先日、【続報】福岡県篠栗町のマンション訴訟にて、福岡市が限界耐力計算を用いた場合の層せん断力係数（Ci）の1.25倍以上の割り増しを指導していたが、それが「基準ではない」こと、そしてマンションオーナーに余分な負担を強いていたことを報じた。

　つまり、この訴訟を通じて福岡市は、層せん断力係数（Ci）を1.0に戻さなければいけない状況に立たされているのである。しかしそうなると、これまで30年もの間指導してきたことを、福岡市自身が否定しなければいけないということになる。
　
　それを回避するために今回の条例改正案が報告された、というのが事の真相のようだ。　要するに、「地震地域係数」を0.8から1.0に増やすことで、層せん断力係数（Ci）が1.0に減っても、実質はプラスマイナスゼロとなるため、1.25という数値を正当化できるということである。

仮に百歩譲って、福岡市が「住民のために」作成したとしよう。しかし福岡市は、訴訟の公開討論の場にマンション管理組合の人を立ち会わせることを全面的に拒否しており、「住民のために」動いているとは思えない（自分たちが絶対に正しいならば住民を呼ぶはず）。やはり「保身のために」ととられても致し方ない面があるのである。

　あくまで法的拘束力のない努力目標という名目ではあるが、それがさも法令で定められているかのように扱われる可能性は十分にある。これによって、さらに福岡市の建築業界に悪影響を及ぼすことが懸念される。

　ウォルマートによる西友の完全子会社化により、サニーの売却説が再燃している。以前は博多駅に進出する阪急百貨店など具体的な名前があがったが、現材は地場の名前もあがる競争力が低下しているとはマルキョウに伍する店舗数を有するだけに相応の魅力があるようだ。

　社団法人　福岡県トラック協会は、1月２７日（日）会員企業が参加して、
「経営危機突破福岡県総決起大会」を開催した。原油価格の高騰に伴い特にトラック運送業の倒産多発が懸念されているが、決起大会では適正運賃の収受、軽油引取税暫定税率７円８０銭の撤廃、道路特定財源の一般財源化反対、規制緩和の見直し等を訴えるとともに、午後からは、約１千名が参加し博多駅周辺の街頭行進を行い広く窮状を訴えた。

　西通り（厳密にいえば中央区大名）に東京の丸井（百貨店）が進出されることが報道されている。大方の流れは的確であるが経済取引は微妙なところがある。

　丸井の進出が予定されている場所の真向かいが坪4,300万円で売却された。丸井の場合は坪2,500万円の取引と言われている。
　この現実の大きなギャップが埋まらないと他のビック企業の進出の可能性が取りざたされている。

　まず80％の可能性で丸井が西通りにやってくるだろうが。

　土地価格の上昇の一因ともなっていたオフィスビルの賃料が何処まで上るのかが大きな焦点となっていた。
　福岡でも西通りの土地価格が、坪単価3,000万円以上の場所が現れるなど土地価格の上昇が続いているが、一部では高騰し続ける土地価格に警戒感を募らせているところもある。

　その土地上昇の牽引力は、東京での地価上昇だがその地価上昇にブレーキが掛かりそうだ。東京のオフィスビルの賃料も新規入居テナントの賃料については、07年と同様の上げ幅を維持するのは難しいと見る向きが多く、賃料アップの期待感は薄れつつある。

　大型開発による大規模ビルの完成で、稼働率が上り賃料がアップし続けている東京だが、今年は微増のアップに留まる見込みで、賃料にも一服感が出てきている。
　07年は、大手町や丸の内エリアで約2万円アップした賃料が08年は3千円程度に留まっており、都心のオフィス事情も様変わりしそうだ。

　JR九州（九州旅客鉄道(株)）が、「九州新幹線全線開通」に合わせて「東証一部上場」を狙っている模様だ。

　同社の株は、現在「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構国鉄清算事業本部」が100％保有しており、実質的には国有である。
　中期経営計画でも「完全民営化の実現」を掲げており、2011年までを「株式上場に向けた経営基盤の確立」と位置づけている。

　同社が上場を果たせば、九州経済の在り方も大きく変わるのは間違いない。しかし、ある関係者によると「まだ上場できるだけの準備がグループ全体ではできていない」との意見もある。

　まずは、グループ内の意志統一と確実に黒字を出せる体質、この二つが東証一部上場に必要な絶対条件であろう。

　世界銀行が1月19日に公表した地球温暖化対策の進捗状況の評価によると、ＣＯ_２の排出削減の実績値で、日本は先進国の中で最下位、世界の排出量上位７０カ国の中でも６１位と最低レベルにあるということだ。

　電力自由化などによって、価格競争が促進され、価格が安いが二酸化炭素（ＣＯ_２）を多く排出する石炭の利用を増やしてきたことが低評価の最大要因となっている。

　日本はエネルギーの使用効率が世界でトップレベルとされるが、各国の効率アップでその優位性が薄れてきた上、風力などの自然エネルギーの利用拡大も進んでいない。石炭への依存傾向も２００６年度の使用量が前年度比１・２％増と変わっておらず、電力会社に対しては、今後、抜本的な対策の見直しを迫られることになる。

　本州と九州を分かつ海峡である関門海峡で1月30日の深夜、船３隻が衝突する事故が発生した。幸いにも油の流出はなかった模様であるが、パナマ船籍やキプロス船籍の貨物船が衝突した。大事故にならなかったのは不幸中の幸いだが、是非とも安全な航行を心がけて頂きたいものだ。

　北九州市に本社を置く、ゼネコンＸ社。このＸ社とその代表が民事訴訟で訴えられ、裁判が開かれている。この裁判はＹ社（ゼネコン）が原告となっているが、Ｘ社の代表はかつてこのＹ社の代表でもあった。

裁判の詳細は係争中のため省くが、Ｘ社は携帯電話の鉄塔建設工事なども行っており、業績を伸ばしている。Ｙ社がＸ社に要求する約7,000万円の支払いは、果たして認められるのかどうか？裁判の行方が注目される。

本日、国交省が平成19年度12月分の建築着工統計調査報告を発表した。
同報告によると、基準法改正の影響による着工数減の前期比縮小幅が小さくなってきており、徐々に回復する見通し。前年同月比減少の傾向は続いているが、減少幅は３カ月連続で縮小している。

○新設住宅着工戸数は 87,214戸。
・前年同月比 19.2％減（11月分同値は27.0%減、10月分同値は35.0%減）
・6カ月連続の減少
○新設住宅着工床面積は 7,095千m²。
・前年同月比 20.3％減
・6カ月連続の減少。
○季節調整済年率換算値では 1,050千戸
※ 値は総戸数でみたもの。

詳細はこちら［ＰＤＦ］
http://www.mlit.go.jp/toukeijouhou/chojou/gaiyou/ex/kencha1912.pdf

　福岡には(株)シノケングループ（本社：博多区）を筆頭に、木造の投資型アパートを販売している企業は多い。その中で福岡市内のＸ社が自社新商品を発売するにあたり、その施工を担当する工務店を探している。今回の新商品はデザイン性が優れたものになる予定。この物件の施工に興味のある工務店の関係者の方は、弊社（宮野）までご連絡いただきたい。　

　中国料理・広東料理の老舗「聘珍樓」の福岡店である「福岡聘珍樓」が今年５月１５日をもって閉店することが1日、明らかになった。

同店は1999年6月、大名地区にオープン後、2006年3月に中洲gate's11階に移転していた。

なお、小倉聘珍樓は営業を継続する模様。

　1月30日、JSCA（（社）日本建築構造技術者協会）が「建築構造士認定試験」を中止することを発表した。昨年6月施行の改正建築基準法に関連して改正された建築士法により、新たに「構造設計一級建築士」が今年11月に設置されるため。

　JSCAは、構造計算書を偽造した遠藤孝一級建築士の問題（遠藤氏は会員ではないが、遠藤氏に構造設計を再委託した構造計画研究所と、元請設計者の松田平田設計は賛助会員だった）などもあり、昨年11月30日をもって構造計算の検証業務から撤退していたようで、さらに建築構造士も輩出しないとなると、資格そのものに価値がなくなって、同協会から会員が次々と離脱することが予想される。

国交省は今年1月に入って、建築確認申請の件数が増えても適判が停滞しないように、JSCAやBCS（建築業協会）、日本建築士事務所協会連合会を通じて、判定実務を手がけていない判定員候補者に就業を促しているが、その一角が崩れることになり、ますます人手不足になることが懸念される。

着工件数は回復の兆しにあるが、肝心要の適判を含めた構造計算審査機関の立て直しが無い限り、建築不況の問題は決着がつかないだろう。

　福岡ドームに隣接する「JALリゾート シーホークホテル福岡」は、新しい都市型リゾートホテルとして、シーホークホテルとプロ野球球団、ドームとの３点セットでオープン当初から活況を呈し、一時期には西日本一の婚礼を手がけるなど福岡を代表するホテルとしての地位を確立しつつあった。

　ところが球団の身売りに併せて、ホテルも売却され、運営をＪＡＬリゾートホテルに委託して「JALリゾート シーホークホテル福岡」となった。

　このＪＡＬリゾートホテルとの契約期間が迫ったことで、同社が契約を延長するかどうか注目を集めていたが、同社は運営契約の延長はしない方向のようだ。

　そのため､同ホテルの運営を巡っては外資系のホテルが興味を示しており、数社が水面下で凌ぎを削っているようだ。その中で、本命視されているのがヒルトンホテルで、来年には「シーホークヒルトン」になるかもしれない。

　西武ハウスが福岡空港近くのhit展示場跡地に開発するプロジェクト「モントーレ福岡空港駅（仮）」。約6,600坪の敷地を三つに区分し、分譲マンション（敷地2,986坪）、賃貸マンション（敷地1,186坪）、複合商業施設（敷地2,461坪）が建築される計画だ。

　分譲マンションは14階建て259戸、2010年3月の入居予定。賃貸マンションは7階建て148戸、2009年3月入居予定。複合商業施設は2階建てで2009年春オープン予定だ。この複合商業施設は、ショッピングモール棟と医療棟、別棟のコンビニエンスストアに分かれており、ショッピングモール棟は1階がスーパーマーケット、2階が衣料品販売店。医療棟は眼科や小児科、整形外科、薬局などが予定されている。

松屋産業(株)（本社：北九州市八幡西区）が、昨年7月と12月に保有する債権を一部取引先に譲渡していたことが判明した。老舗建材商社として高い実績を有する同社は、近年の一部支払条件の変更などで問い合わせが増加傾向にある。

◆公金支出、職員には知らせず
　
　公金の不適切な支出が相次いで明らかとなっている福津市において、市長と市職員らの居酒屋飲食に補助金（市長交際費）を支出していたことが、本社取材班の調べで判明した。
　しかも、居酒屋飲食の費用が公金であることを、参加した職員には知らせず、職員は市長に支払ってもらっていると思っていた、との話も飛び出した。
　市民の税金である市長交際費を、市長の財布代わりの如くに使っていたことに、厳しい批判の声が出ている。
　詳細は本日配信の市政メルマガで！
　ネットＩ・Ｂは明日配信

　2月13日（水）18時半から、久留米市の石橋文化センターにて、ベストアメニティ(株)（代表：内田弘）主催の「雑穀米講演会」が開催される。講師は雑穀アドバイザーで女優の奈美悦子さん。

奈美さんが自身の経験を通して、雑穀の素晴らしさを語る内容となっている。雑穀の良さを知る大きなチャンスとなることは間違いない。ぜひ、会場に足を運んでみてはいかがだろうか。なお、入場は無料となっている。

申し込みは0942-64-5572まで。

野村不動産アーバンネット（株）（本社：東京都、北村章社長）はこの度、福岡市博多区中洲５丁目に開発用地を取得し、今年春より着工し、来年春に完成予定を目指す。

博多リバレインの対岸に160坪の開発用地を取得し、地上8階建てのオフィス・店舗複合ビルを建設する。

詳細は以下の通り。

※詳しいことはhttp://www.nomura-un.co.jp/page/news/pdf/20080131.pdf【PDF】にて。

福岡は、博多―天神を結ぶ中洲の復興が都市再開発のひとつの課題となっており、こうした施設ができることで、より回遊性が高まることを期待したい。

　人工島事業から「みずほ銀行が撤退するのではないか」との情報が流れている。
地元銀行による人工島事業の独占へとつながる恐れもあり、情報通りの展開になれば、事業の不透明さが、より一層増すとの見方もある

　また、3月から公募すると報道されている人工島中央部の商業ゾーンや、市第5工区については、すでに事業者が決まっているとの情報も寄せられている。
　M商事、Sハウス、N鉄道、など関係企業の名前も公然と語られており、公募の透明性・公平性に早くも疑問の声が上がっている。
背景には、特定の銀行による人工島事業のコントロール、利益独占の狙いが考えられるとされる。

　当然、邪魔なのは大手都市銀行であるが、追い出すわけにはいかない。自分から出て行ってもらうのがベストであろう。そうなるように環境整備が進んでいると見る向きもある。
　病院用地買収、新事業計画の提示等々の条件が満たされない場合、みずほをはじめ都市銀系は、人工島から手を引かざるを得なくなるというのである。

　都市銀分は地場地銀が積み増しすることで、問題はないとされる。それこそ地銀のねらいではないか。
　「みずほ撤退」の噂が現実となった時、人工島はまさに一部銀行と特定企業の利権の島であることを証明するだろう。

　昨年から話題となっていた北九州市に東芝が新工場を建設するという話。どうやらこの投資話は夢物語に終わった模様である。

　今回の東芝の新工場は北九州市と東北・岩手県の北上市のいずれかに約7,000億円を投じて、携帯電話などに使われるフラッシュメモリーを製造する工場を新設するというものであった。

　地場財界を含め、北九州市は税収増や雇用増を期待して積極的な誘致運動を繰り広げていたが、残念な結果となったようだ。

　学校法人都築学園グループが保有している旧岩田屋本館の売却交渉が最終局面を迎えているようだ。

　売却額は500億円超が予想されており、同学園担当者と東京での交渉が続けられている。3月から4月に最終決定する可能性が高い。

　同学園はすでに中央区今泉に保有していた旧岩田屋体育館の土地・建物を売却。同じ岩田屋関連資産である旧岩田屋本館の動向に注目が集まっている。

　依然として真相が分からないままの中国製冷凍餃子の薬物混入事件。どの段階で混入したのかの究明が急がれるが、残留農薬ではなく、意図的に混入された可能性が高い。

　そうなると、中国の製造業者を陥れる目的なのか、国内の販売業者を陥れるためなのか。
　天洋食品は労働争議の最中、加ト吉は社内紛争の渦中にあるということで、企業テロの可能性も否定できないとの説もある。

（株）パルコ（本社：東京都、代表執行役社長：伊東 勇）は、旧岩田屋本館ビルへの出店について、同ビルの所有者である学校法人都築学園と建物賃貸借予約契約を締結したと発表した。

　旧岩田屋本館ビルは、天神の中心街にありながら、都築学園が購入した後は空き家状態となっていた。最近になって、岩田屋旧体育館をディックスクロキが購入し、さらに三井住友銀行天神町支店が同ビルから移転したことから、そろそろ動きがあるのではないかとささやかれていた。

　弊社はすでに昨年11月頃、パルコが進出するだろうという噂を聞きつけてネットにも掲載したが、まさにその通りになった。今回の合意について同社は、「同ビルを福岡市の中心地に相応しい商業施設としてリニューアル（改修・改装）することを前提としている」と発表している。

　実は同ビルはかなり古い建物であるため、現在の耐震強度基準を満たしていない。そのため耐震補強を施した上での出店という条件付きでの合意となったようだ。

　いよいよあのタマホーム(株)が、この春から北九州地区での営業展開を始める予定である。それに伴い、気になるのが「モデルハウスは何処へ？」「取引会社などは地元の業者を選定するのか？」「R社との差別化は？」などいろいろ業界では話が盛り上がっている。そこで、弊社では来月にもこのタマホームに関する勉強会を開催する計画である。タマホームが北九州エリアでどういった営業戦略を採るのか、そして地元業者などは取引に加われるのかなど、興味のある方は是非参加していただきたい。なお、この勉強会に興味のある方は、弊社北九州支店（093-512-5644）までご連絡下さい。

　北九州市小倉南区の国道10号線沿いにアパレル関係のX社が約1,600坪を購入する話があるようだ。同社は北九州市内に4店舗、山口県内に1店舗を構える地場業者で、同社幹部は「今回の件はまだ計画段階であり、流動的」とは言うものの、具体的な場所に関する話もあがってきてあり、水面下での交渉が進んでいるようだ。

　このほかこの10号線沿いでは戸建業者のY社もモデルハウス用地を探しており、10号線沿いの不動産に注目が集まっている。

パルコと学校法人都築学園が2月8日に福岡市天神2丁目の旧岩田屋本館ビルの賃貸借予約契約を結んだことを発表した。

　しかし、パルコの出店は実現するのか疑問視する声が聞かれる。都築学園側は前理事長の逮捕により、大きな痛手を受けており今後の学校経営にも陰りが出そうで、そのために現金を手にしたい意向も聞かれ、そうなると改装費等の負担を行うことはしないはず。

　それでは、パルコ側は納得しないだろう。学園の実態は東京本部に移っているようだが、外資系を含めた企業の都築詣では続いており、中には550億円以上の値をつけている企業もあると聞かれるなど、まだまだ紆余曲折があるそうだ。

　国土交通省は2008年末に、木造2階（いわゆる４号建築物）の確認審査を義務付けていたが、それを先送りする方針を決めた。

　昨年の建築基準法改正で確認の厳格化によって、建設業界に混乱と不況を招いたことは度々報じてきたが、木造2階まで確認審査すれば、さらなる不況を招くことが業界では問題視されていた。

　以前、jscaが建築構造士認定試験を中止したことで、人手不足が懸念されることを報じていた。また、木造２階の場合は単価が低いため、構造設計士が構造計算をやりたがらないという状況もあったため、もし確認審査が義務付けられていたら、今度はこちらの着工件数が激減していたことは想像に難くない。

　世論を受けて方針を変えたということで、国交省の敗北宣言とも看て取れる。ともかく、これ以上の不況を招かずに済みそうである。

注目される今泉地区

　天神から近い今泉地区、これまで若者の流れは天神から大名・赤坂門など（若者文化圏）西へ展開していたが、現在、天神の南隣である今泉地区が注目されている。以前は天神からの進入口が狭くラブホテル街ということもあり、毛嫌いされていたが、ここにきて開発ラッシュとなっている。

　天神の国体通り沿いでは、重松駐車場（ハミングバード駐車場）をディックスクロキが購入し、現在改装中。そのほか、福岡地所グループがビジネスホテルを完成させるなど、国体通り沿いも大きく変貌している。しかも、警固神社（天神ソラリアビル南隣）から今泉方面へ一歩中に入ると、若者向けの店舗や飲食店が急増している。今泉という狭い地区においても、岩田屋体育館をディックスクロキが購入、商業施設に再開発されることが決定している。

　同地区は三角公園（今泉公園）を中心に建築ラッシュが続いているが、最大規模となるは、アームレポによるフクニチ新聞社跡地開発（天神プレイス開発）である。そうした環境下、同地区では北九州市の徳増興産もビジネスホテルを建設予定であり、さらに別の開発用物件も取得している。
表題については、岩田屋体育館の南隣に位置し、東京のファンドが坪650万円で購入。今後は当然開発される。

人の流れも変わる

　今泉のフクニチ新聞社跡地（天神から300メートル圏内）の物件が、今年３月末に完成し、人が一挙に南に流れる可能性を秘めている。さらに今後も、岩田屋体育館、その南隣のナフコ跡地が開発されれば、フクニチ新聞社跡地の「天神プレイス」までつながり、天神からの人の流れは、現在の西から南へ変化していくものと思われる。

　西通りは売却物件が少ないなか、「マルイ」進出が決定しており、ルイ・ヴィトンもビル建設するとされている。しかし土地価格が坪4,000万円と高騰し、土地価格の安い今泉地区に注目が集まる。
天神から南へ500メートル圏内での大再開発は、フクニチ新聞社跡地再開発のほか、春吉・渡辺通り再開発（UR主導）、九電新ビル（建設中、下部は商業施設）が動いており、昨秋は既存商業施設ビルにロフトも開店している。

＜アームレポのアメックス天神ビル（仮称）概要＞
正式名称：「天神プレイス」
敷　　　地：4,073.19平方メートル(1,232.14坪)
延床面積：約26,000平方メートル
総事業費：約50億円（土地はURからの50年定借）
建　　　物：17階建2棟→オフィス・マンション・商業施設
　　　　　 10階建1棟→ホテル
竣　　　工：2008年3月31日予定
※ 正式オープン日は近日発表予定

なお、同地区には、300坪弱の不動産が15億円（坪550万円程度）で売却されるとの話もある。お問い合わせは弊社調査部・緒方雅まで。

今泉地区の地図はこちら >>

　北九州市が2月1日に優良業者認定を公表した。この優良業者認定とは、「北九州市が発注する工事において、適切な施工体制により良質な工事を施工したと認められる建設業者を優良業者に認定するための基準、及び優良業者の受注機会の拡大を図ること定めることにより、公共工事の適正な施工を確保すること」を目的として作られた制度。そのため、この優良業者認定が与えられた企業は、指名競争入札においては、指名業者数を増やす必要がある場合には優先的に指名されるなどのメリットがある。

※優良業者認定一覧【PDF】　http://www.k-nyusatsu.city.kitakyushu.jp/yuuryouichiran.pdf

　木材業界においてプレカット工場を持った所が勝ち組と言われていたが、ここにきて業者８００社内外の中８０％が淘汰されるという観測球が流れだした。勝ち負け組＝優勝劣敗が明確になりだしたのだ。

　現在、需要は月間１００万坪、年間では１，３００万坪とみられる。月刊１万坪を捌ける工場が１００件あれば充分という勘定が成り立つ。業界では｢１００件とは言わずとも２００件で充分だ｣と喝破されている。

　過当競争の果てにこの２年間に６００社が潰れるという予測が当たらないことを望む。

　14日、不動産経済研究所が発表した1月の「首都圏マンション市場動向」によると発売戸数は前年同月比19.1％減、契約率は前月比6.6ポイントダウンとなり、需給共に低調であることが確認された。

　ここ数年で大規模な住宅供給が行われてきた東京湾岸の再開発エリアでは、賃貸需要の繁忙期を迎え、「敷金・礼金・保証人不要」の新築賃貸マンションが出回っている。これらは昨年後半、竣工前にファンドへ売却されたものが多く、4月に向けて今後の賃貸市場動向が注目される。

　「私のところはもう真っ暗闇の経営状態だ。中洲は駄目なはずなのに５０坪、６０坪の新規クラブがどんどんとオープンしている。ホステスは皆な２０代の初めでママも２５歳程度で結構、繁盛しているので驚いている。ところが裏にいるはずのオーナーの影がまるで見えない。不思議だ」と３０年中洲でクラブ経営を行っているママが首を捻る。

中洲担当であった県警ＯＢに尋ねてみた。「福岡中洲の市場に目をつけた北海道、東京、大阪の財力ある組が資金を投資している。しかし絶対に姿を掴めないほど巧妙に支配をしているそうだ」。中洲遊びはあまり羽目を外さない方が良い！！

　北九州商工会議所が3月7日の16時から「改正建築基準法に関する説明会」を開催することとなった。講師は北九州市建築都市局指導部建築審査課の大山猛氏。

昨年6月に改正された建築基準法だが、この法律改正の影響もあり、07年の住宅着工件数は前年を大幅に下回る水準となった。

この辺りの話にも触れられることになるだろうが、興味のある方はぜひご参加されてはいかがだろう。

　先日、北九州市が発表した平成20年度の当初予算案は総額１兆1,834億円となり、来年度も緊縮型予算となる見通しである。

そんな中、主要施策としていくつか発表された中で、おもしろいのが「門司港レトロ観光列車推進事業」だろう。これは門司港レトロ地区と和布刈地区との間を臨港鉄道を活用した観光列車を走らせようというもので、開業に向け車両やホーム等の整備を行なう予定である。

観光資源が少ない北九州市の中で、門司港レトロの開発が北九州市の課題の一つのようだ。

国土交通省ＶＳ福岡県福津市

　道路特定財源を巡って、何かと槍玉に挙げられている国土交通省に、頭の痛い問題が起きてしまった。

　MAXふくおか市政ニュースで報じてきたとおり、福岡県福津市が国土交通省への陳情・要望活動を行った折、海産物「うに」の詰め合わせを土産として持参していた問題について、国土交通省から文書による確認回答が送られてきた。発信元は、国土交通省人事課である。
　結局、本社指摘の事項に対する回答としては、不十分であるとしか言いようがない。

　＜２月５日ご依頼の件について＞と題された文書について、原文のままご紹介する。

「標記につき、平成１８年１１月及び平成１９年３月の訪問に関して調査したところ、ご指摘の５課の職員で福津市と利害関係のある職員の内、ご指摘の物品を受領した者はいませんでした。」

　つまり、福津市側の「うに」を土産として買ったとする公文書や、取材に対する担当職員の話を真っ向から否定する内容ということになる。

　ちなみに、本社より国土交通省に対し送付した、事実確認を依頼する文書を公開しておく。
（文書中の個人名は消しております）

　取材班は、あくまでも国土交通省「職員」が、土産のうにを受け取ったかどうかを聞いているのだが、国交省側は、口頭での回答から一貫して「利害関係を有する職員」にこだわった回答しか出していない。
　もちろん、利害関係を有する職員が土産をもらっていたとしたら、国家公務員倫理規程違反となり、処分の対象にもなりかねない。

　それでは、利害関係が無ければ地方自治体から土産をもらっていいのかというと、決して「良い」ということではあるまい。土産をもらった職員が、異動で利害関係を有する職に就く可能性もある。

　国交省側は、異動した職員も含めて調査したとしているが、利害関係を有する者に限定して調べたという。対象が多く、異動した職員もいて調査が簡単ではないとの説明である。
　それ以外の職員には聞いていないということになるが、それほど多くの職員が対象であるとは思えない。また、（うにを）もらっていない、とする信憑性に疑問が残る。

　なぜなら、福津市側は当初、平成18年11月1日の陳情時、少なくとも土地・水資源局土地政策課長が在席していたことを認めており、その課長を含め何人かの課長には「うに」を手渡し、その他の訪問先で、不在の課長に対しては、近くの国交省職員に「課長に渡していただくようお願いし、お預けした」と話している。

　国交省側は調査結果として、土地政策課とまちづくり推進課は、福津市と利害関係にあることを認めた上、福津市長と「会った」と確認できた課長は、3人であるとしている。
　ほぼ福津側の当初の話と合致するが、「うに」をもらったことだけは「無い」と断定するのである。

　どちらが嘘をついているのだろう。さらに、この問題について検証を続けるが、不可思議なのは、国交省の対応である・・・。

　リーガロイヤルホテル小倉は、北九州・小倉を代表する高級ホテルの一つ。そのリ－ガロイヤルホテル小倉の「鉄板焼なにわ」で、(1)和牛使用と表示したメニューの一部の料理に交雑種の国産牛を使用していたこと、(2)同店で牛肉を使用した料理に関し一部個体識別番号の表示を適切に行なわずに提供していたこと、(3)仕入れ帳簿の一部に個体識別番号の記載漏れがあったことなどが確認された。

　農林水産省や九州農政局福岡農政事務所などが勧告や指導を行なったが、今後は商品表示を適正に行なっていただきたいものだ。

　大木町発注の中学校改修工事を巡る談合・汚職事件で、大和建設（久留米市）と大藪組（筑後市）は、大木町から24ヵ月間の指名停止措置を受けていたが、同工事の入札に参加した梅林建設（大分市）、松本組（福岡市）、サンコービルド（福岡市）、高松組（福岡市）、栗木工務店（久留米市）、松山建設（福岡市）も、12ヵ月間の指名停止措置を受けた。

　この事件は、大和建設の社長や大藪組の常務が、前大木町議会議長の内田清喜被告（あっせん収賄罪などで起訴）から設計金額を聞き出し、大和建設が2億6,000万円で落札。内田被告に報酬として現金1,100万円を渡したというもの。この際、入札に参加した8社で談合が行われたとされている。

　だが実際は、大和建設と大藪組を除く6社は、内田被告、大和建設、大藪組に利用されたに過ぎなかったようだ。内田被告、大和建設、大藪組の3者が今回の談合による落札を計画し、落札する意志がないと思われる6社を指名。「地元業者で落札したい」との理由をつけ、大和建設が落札する構図をつくった。もともと入札に参加する意志もなかった各社は、この申し出に慣例的に乗ってしまった。つまり大和建設が落札するための「当て馬」にされたのである。結果、指名停止というとばっちりを受けることになってしまったのだ。

国交省へ手土産持参の陳情問題
土地・水資源局長への陳情も

　福岡県福津市が平成18年11月、国土交通省に対し陳情活動を行った際、「うに瓶詰め詰め合わせ」を手土産として渡していた問題は、国交省側が「受け取った者はいない」として、福津市側の公文書及び言い分と真っ向から対立した形となっている。
今回、本社取材班が取材を進める中、問題の陳情時に、国会議員の事務所が関与していたことが明らかとなった。

　関与が判明したのは、福津市を選挙区に抱える衆議院福岡4区の渡辺具能衆院議員の事務所。
関係者の話によれば、渡辺事務所が国土交通省土地・水資源局など陳情先への紹介を行い、陳情当日、同議員の政策秘書が池浦順文福津市長以下の陳情メンバーに同行、立ち会っていたという。

渡辺議員は、九大工学部を卒業後、国交省の前身でもある運輸省に入省、平成8年に衆議院福岡福岡4区から自民党公認で初当選、政治家への転身を果たした。
現在当選4回、自民党では運輸族として知られ、特に港湾関係には力を持つとされる。
平成18年11月の福津市による国交省への陳情時、渡辺議員は「国土交通副大臣」の地位にあり（平成18年9月就任）、所管省庁の予算を伴う陳情に、秘書が紹介・同行をしていたことは、地位を利用した利益誘導ではないかと指摘する向きもある。

　渡辺事務所の政策秘書に電話取材したところ、「地元の大きなプロジェクトであることから、国交省にアポを取り、案内した上で同席した。副大臣としての規範に抵触したという認識はない」とコメントしている。

土地・水資源局長への陳情も明らかに

　国土交通省への陳情問題で、土地政策課・まちづくり推進課の二つの課については、福津市と利害関係があるとされていたが、平成18年11月の陳情時、土地・水資源局長にも会って陳情していたことが明らかとなった。
国交省側は、同局長も利害関係を有することを認めている。

　石油製品販売会社太禧商事（本社：飯塚市）は地方税法違反の疑いで福岡県警、福岡県より家宅捜索を受けた。原油価格が高騰する中で05年10月から2年間で1万2,500キロリットルを密造し約4億円を脱税したと見られている。家宅捜索箇所は大阪・佐賀・山口など45ヶ所に及ぶ、原油価格が高騰している時期だけに福岡県は悪質性が高いと判断している。

　21日の早朝、北九州市若松区大字安瀬の土木会社神野建設(株)の事務所玄関に銃弾が打ち込まれた。幸いにもけが人はいなかった模様であるが、福岡県内では昨年から発砲事件が多発している。

　神野建設は年商約20億円の土木会社であるが、なぜターゲットとなったのか、警察の捜査による解明が待たれる。

　ほっかほっか亭総本部が２月20日に、博多区内のホテルで加盟店向けに説明会を開催した。プレナスは一足先に説明会を開催しており、双方の条件が出揃ったことで加盟店の決断を待つ状況となった。

資金力と商品力に勝るプレナスが優位といわれるが、本家の金看板と周到な法手続きに恐れをなしている加盟店もあることが指摘され５月15日のプレナスの新ブランド立ち上げまでに目を離せない状況が続く。

　福岡市に本社を置く上場会社である昭和鉄工（株）は、判明した分だけで2005年7月、06年8月に渡辺具能衆議院議員が属する政治団体「自由民主党福岡県第4選挙支部」へ50万円ずつの献金を行っている。

福岡県選挙管理委員会の話では「3事業年度にわたり、赤字を連続している企業は献金できない」とのことで同社は該当しない。

だが、現在業績が落ち込んでいる企業としては上場企業といえども、献金自体厳しいのではないだろうか。献金するならば、より一層の業績を上伸させ、ゆとりをもった献金を行ってもらいたいものだ。

　弊社の調査統計企画部の調べによると『早ければ8年後には日本の人口が100万減る』という驚くべき結論がでた。15年、20年の先ではない8年後に1年間で100万人が減るのである。

　1年間で佐賀県、島根県などが消滅するという恐るべきデータだ。4年間で確実に四国4県が消える勘定である。現在の指数を踏襲すると8年後には出生者が100万、死亡者200万になる。このまま無策で行けば1年間で100万ずつ日本民族は急減していくのである。

　福田政権がどうような緊急対策を講じるのであろうか？

　最近、不動産業界は変調を来している。

　『何でも買います』という姿勢であった不動産ファンドが逆のなりふり構わない行為を見せ始めてきた。要は不動産業界における慣例の手付け倍返しを躊躇わなくなったことだ。

　よく『出口はファンドが買うことになっている』というセリフを耳にすることがある。その不動産ファンド頼みのビジネスモデルが揺らぎ始めたのだが関係者はこの事態をどう判断するかだ！！

　福岡には代表格㈱シノケンをはじめ㈱愛和地所やトマト建設㈱など、投資型の木造アパートを販売している会社は多い。その不動産業界の中で昨年から注目を集めている企業が㈱インベスターズ（中央区）である。このインベスターズは設立から２期目にして既に売上高は10億円を突破し、現在は名古屋、東京にも支店を構えている。代表はまだ28歳と若いが、持ち味のアクティブさとフレッシュさで業界に新風を巻き起こしている。

インベスターズのHP：http://www.e-inv.co.jp/index.html

　辛子明太子の地場大手福さ屋は、新社屋を博多駅中央街に今年６月竣工予定で建築中であるが、博多駅南の現本社ビルを某銀行が主導で入札をかけている。
　一説では、１０億円と言われているが、優良物件であるだけに入札価額に関心がもたれるところである。

　ラ･サールインベストメントへの転売交渉が進んでいる商業施設トリアス（粕屋郡久山町）の交渉が大詰めを迎えていることが判明した。現在、ラ･サール社は地主との交渉段階にはいったとされ交渉成立が秒読み段階に入ったと見られる。

　トリアスは建物不動産を05年流動化し(株)ジェイ･ウィル･パートナーズが設立したＳＰＣに信託受益権を売却していた。

　（社）北九州青年会議所では、（社）日本青年会議所の運動方針に沿って､北九州における「人間力大賞」を受賞するに相応しい青年を募集している。これは学術､文化､芸術､スポーツ、国際関係､環境問題､地域交流等のまちづくり･ひとづくりに関する様々な分野で活躍されている人の中から､人間力溢れる傑出した方々に受賞するというもの｡5名が表彰される予定であるが、興味のある方は下記ＨＰまで。

http://www.kitakyushu-jc.jp/2008/modules/news/index.php?page=article&storyid=16

　あなぶき興産九州(株)（本社：福岡市博多区博多駅南2-1-5、代表：柴田　登氏）は､(株)2007年5月に東峰住宅の不動産開発部門を買収し、本格的に九州進出を果たしている。

　同社の買収により、当時東峰住宅の代表だった古賀　照夫氏は引き続き同社で事業に関わっていたが、このほど2月一杯で退社することが明らかになった。

　今年に入り、ようやく議論が進展の気配を見せている福岡市営地下鉄七隈線の延伸問題。利用客が目標の半分程度に低迷している大きな要因として、天神南駅止まりとなっていることが挙げられる。

　先月、市は、JR博多駅方面に向かう博多駅ルートと博多ふ頭方面に向かうウォーターフロントルートを、事業費1,600億円で延伸する計画を出した。

　ある地下開発関係者は次のように語る。
　「地下鉄はとにかく中洲川端駅まで伸ばして、すぐに乗り換えができるように結節させることが急務だ。ウォーターフロントラインは、年間利用者見込みがせいぜい70万人程度。大した数ではないから、こちらは次の次の次くらいに考えれば良い。地下鉄は1kmあたり250億円程度だから、中洲なら500億円程度で造れるだろう。まずはこちらを造り、余裕があれば博多駅に伸ばす方が良い。地下鉄は公共工事とは言え、実際はビジネスだ。必要性と採算性を見極める必要があるし、造った後の方が大事だ。」

　そもそも2つのルート計画は、1991年度段階のもの。17年経った今の状況に、この計画そのものが見合っているのか。また博多駅ルートは、西鉄がJRに客を取られてバスのドル箱路線を失うため、強行に反対したから止まっているという消極的な理由がある。

「必要性と採算性」を見極めるビジネス感覚、そして特定の企業に偏らないバランス感覚が、市には求められている。

　純真学園（旧福田学園　福田庸之助理事長）の諸悪の根源であった、山崎正行常務理事が、2月27日に辞任した。起因となった山崎氏の経歴詐称が引き金となり今回の措置となった。

　昨年末まで純真短期大の学長も兼務していた山崎氏が、学科申請にからみ自らの経歴を「（２００２年４月）日本文理大学商経学部助教授就任」と記していたが、正式には助教授と認められていなかったことが、昨年11月に文部科学省に内部告発があり発覚し、同省は同学園による新たな申請を今後２年間受け付けない処分を決定。

　もっとも、
「学園の骨の髄までしゃぶり尽くしたので、もう用無しとなったのであろう。次のターゲットを模索しているのではないか？あいつは、ヒルだからね」
　と同学園関係者はコメント。

　経営事項審査制度は、公共工事を受注しようとする建設業者について、その業者の規模、財務内容等経営に関する事項の審査を建設業法に基づき国土交通大臣又は都道府県知事が行う制度。

　今年４月１日からは総合評定値の算出において、建設業従事職員数に代えて利払前税引前償却前利益が評価されることとなり、新たに元請完成工事高も評価項目に加わることになっている。

　この改正で、結果的には財務内容の良くない中小零細業者が淘汰される可能性が高まる。

　1月21日にNTTデータ社の構造計算プログラムが「仮認定」されていたが、2月22日に正式に「大臣認定プログラム」として認定された。以前報じていたように、同社のプログラムのシェアはユニオンシステム（SS2）、構造システム（BUS）、構造ソフト（Build一貫）の3社に比較して、相当低いと言われている。

　このシェアの低いプログラムを異例のスピードで認定した背景には、法改正後、何ヵ月もの間プログラムの認定が進まないことに業を煮やした建設業界および野党、のみならず与党からも不満の声が上がっていたことがあるようだ。

　では、シェア上位の開発状況はというと、順調に行けば今年の夏ごろには認定を受け、ユーザーに提供できるのではという見通しを立てるメーカーもあるようだ。

　だが、認定プログラムに不具合があった場合、ペナルティを課せられる恐れもあり、販売は難しく、レンタル方式になる見込みで、メーカーも慎重になっているとのこと。

　ともかくも、ソフトの方は若干ながら前進しだした。あとは、非常に評判の悪い「構造計算適合性判定（ダブルチェック）」の仕組みをどう是正するか。これがもうひとつの大きな課題である。

　みのもんた氏のＣＭで、全国的にも有名になったタマホーム(株)。前期の売上高は単体で1,155億円（連結：1,290億円）と急成長している。

そのタマホームがいよいよ北九州地区でも本格的に春から営業を開始する。それに先立って弊社では「タマホーム(株)増田常務が語る　北九州の戦略」と題し、3月18日にセミナーを開催します。詳細は下記を参照していただきたいが、現在さまざまな業種の企業より続々と申し込みがきている。

タマホームと取引をしたいと思われている方は、ぜひご参加頂き、同社と交流を深められてはいかがだろうか。特に大工さんや内装関係の方々、今のところ申し込みは若干名となっていますので、チャンスかもしれません。

お申込み用紙はこちら【PDF】 >>

【お問い合わせ】
(株)データ・マックス　北九州支店
住所：北九州市小倉北区浅野2-17-36-5F　
電話：093-512-5644
ＨＰ：http://www.data-max.co.jp

　北九州を代表する戸建業者の1社である新日本ホームズ(株)（本社：八幡西区）。常に安定した業績を確保する同社であるが、今度の株主総会後に、現専務の舟木和博氏が代表社長となり、現社長の舟木義治氏が代表会長となる人事が発表される予定である。

　現専務の和博氏は39歳であるが、同社のさらなる躍進が期待される。

　東京首都圏の住宅地は、すでに地価の値下がりが見られているが、福岡では、不動産業者に対しては原則的に融資しない方針にあると言われている地元銀行も出ている。
　地価下落の原因は、サブプライム問題や建築基準法の改正による住宅着工件数の減少等によるものである。
　このような状況の下、３月決算を控えてマンション業者等デベロッパーの倒産が懸念されている。

　運転を見合わせていた西鉄大牟田線の福岡～二日市間だが、運転を再開。大幅なダイヤの乱れが予想される。

　積水ハウスは、3月3日に発表した中期経営計画の中で、今後初めて住宅を取得する一次取得者を対象とした戸建て住宅の新商品を、地方限定で今年の夏ごろまでに発売する方針であることを明らかにした。同社の従来の戸建価格より2割程度安くする予定。

　戸建市場での苦戦の中で、地場の住宅会社や工務店の人気が根強い地域でのシェア拡大が狙いで、構造は鉄骨造として、住宅性能表示制度の主要項目で最高等級を実現しながら、建物の形の簡素化などによって価格を抑えることに成功している。
従来、同社の戸建て住宅の平均的な価格は、約3,100万円なのに対して、新商品の価格は2,500万円程度に落ち着く予定。
これにより、一次取得者の顧客拡大に結びつけ、需要の掘り起しにより、年間売上高1,000億円規模の商品にする計画。

　このほか、中期経営計画の中で、住宅展示場を約480カ所と一割以上減らすことで、コストダウンを図り、人員では事務管理部門の人員削減を検討する一方で、営業系や技術系の社員は増強していく方針。
　また、同日に発表した決算短信によると、同社の08年1月期の売上高は前期比0.1％増の約1兆5,978億円、純利益は3.7％減の約604億円で、中期経営計画の最終年度となる11年1月期には、売上高1兆8,500億円、純利益700億円の計上を目指している。

　平成の初頭に福岡と北九州が共に『アジアゲートウェイ』を自認し競い合っていた。特に福岡側は北九州側を見くびっていた感じがあった。ところが韓国、例えば釜山の迫力に圧され中国、上海は別格としても大連、青島の急成長を目撃すれば『アジアゲートウェイ』を自任することがいかに愚かなことかが理解できるようになった。

やはり福岡・北九州が商業と工業生産のそれぞれの持ち味を生かしつつ一体化して400万人の都市として機能しなければ東アジアには対応できないことが認識始められてきた。まずその連携プレーの一環として国際航空路線の主体を北九州空港に移したらどうか！！

　3月年度末を控えて振いにかかる不動産業者が続出される懸念が高まってきた。背景に土地価格の下落傾向がある。ノンリコローンという土地価格・収益案件を担保に7年間は金利返済のみが許される新たな融資が許可されて安易に利用されてきた。金融監督庁は土地価格の落ち込みを懸念してこの融資システムの規制に乗り出したことで不動産業者は窮地に落ち込んでいる。

加えること福岡地元の金融機関も不動産融資の手控えが見られノンバンク主体の資金調達している不動産業者のかなりの数の淘汰が予想される。

　製造業と非製造業を合わせた全産業の昨年10～12月期の設備投資額が、前年同期比7.7％減の13兆253億円と大幅に下落していることが、財務省が5日発表した法人企業統計（金融、保険業を除く）で明らかになった。これで4～６月期から３四半期連続で前年水準を下回ったことになり、下げ幅も2002年７～９月期の12.2％減以来の大きさで、設備投資意欲に急ブレーキがかかった格好だ。

米サブプライム住宅ローン問題をきっかけとした景気の先行きへの不安感、原油価格高騰に伴う収益性の悪化などが原因と思われるが、財務省は依然として具体的対策を示すことなく当面静観する構え。中小企業への悪影響が見えてこなければ重い腰を上げる気はないのだろうか。

　どうやら、ヤマダ電機が福岡県糟屋郡志免町に出店するようだという話を、付近の地場建具業者に聞いた。場所は志免町南里5-2のパルタック工場跡地（敷地面積約6,000m²）。

近隣の工務店などに説明をするのと同時に、出店への同意を求めていたようだ。すでに昨年11月ころから解体が進み、08年度中に出店したい意向だったという。

本当に出店するならば、理由は２つ考えられる。１つは、ファミリー層から若者層まで幅広い層が支持している「イオンモール福岡ルクル」がすぐ近くにあること。ここからの客の動員が十分に期待できる。もう１つは、同じくすぐ近く（志免町志免中央4-8-16）にベスト電器があること。香椎での競合出店は有名な話だが、今回の出店もベストを意識しているのは間違いないだろう。

いずれにしろ、この付近で近く動きがあるのは間違いないと思われる。動きがあり次第、続報をお伝えしたい。

　まず福銀は親和銀行の融資の最悪の癌であった金子漁業の案件を決着つけて攻めに転ずる体制を敷いた。そして十八銀行の優良先に肩代わり融資攻勢をかけている（勿論、低金利で）。かたや攻勢を強いられている十八はまず不良債権の処理の目処はつけたがその他の反撃はピンボケが多い。元来、弱かった佐世保地区の開拓要員を配置したが、市場のない同地区よりも福岡都市圏開拓に注力した方が良いという論評もある。いずれ十八単独では福銀連合に立ち迎えず地銀連合戦線を組んで対抗することしかできないという見方が台頭している。

　各地区の名門・老舗企業が没落するのはそれだけ地方経済の疲弊の証拠である。長崎地区においても過去において名門企業と言われていた会社が潰れてみたりまた精彩を欠いている実例がごまんと目撃される。

その中でも長崎地区で異彩を誇り元気さを発揮しているのが全国一の規模を誇っているメモリードグループである。グループ総帥である吉田茂視氏は月の10日は長崎に滞在しているが、地元オーナー経営者で一番、元気が良いと言われている。やはり狭い長崎市場を捨てて日本、アジアに羽ばたいてこそ活気が掴めているのであろう！！

　長崎の「スエヨシファミリーマート井手園店」が現在、売りに出ているという話が浮上。グループ会社のママのセンターが運営する「ママバリュー貝津店」は既に閉鎖され、レッドキャベツが３月中旬からオープン予定。

　福岡県京都郡苅田町にある日産自動車九州工場で6日、地場部品メーカーを集めて生産改善セミナーが開催された。同社は09年の日産車体九州の稼動を控え、地場業者からの部品調達先の確保を狙いとしている。このセミナーは本日7日にも開催され、2日間での参加業者はおよそ100名。産学官協力の下、自動車部品産業の底上げ、競争力をつけることを目的としている。

　しかし、難しいのは同社が打ち出している「ＰＰＭ」方式である。品質不良低減のため、納入部品の不良品発生率は100万個の内、１個までとなっている。一部半導体業界では「ＰＰＢ」、つまり水準を100万個から10億個へと高めているところもあり、取引するにあたり大変厳しい条件となっている。北九州地域で世界に誇る日本の自動車を生産していることを誇りに思い、部品納入業者にとっては非常に厳しい状況ではあるが、奮闘を期待したい。

　福岡市西区の所得中級にランクされる有名な住宅街でのこと。持ち主のＡ氏は別宅を新築したので築15年の自宅を売りにだした。本人としては坪２５万の思いがあったが、内心では「２０万でまとまれば売却しても良い」と腹を括っていた。

ところが現実の交渉では１８万という値交渉になった。Ａ氏は「話にならない」と自宅を賃貸に出す決断を下した。Ａ氏の自宅周辺の場合はまだ恵まれている方で都心を外れた郊外の住宅街の土地はかなり急ピッチで下落傾向にある。

　福岡市博多区美野島にリッツファイブという婚礼場がある。運営は（株）ラックが行っている。４つのバンケットしかない式場であるが昨年４月から今年の３月の年間で６３０件の挙式をあげる目処がついた。昨年対比でいけば１００件の増加である。ホテル関係ではどこも婚礼数を落とす中で（ホテルではシーホークホテルの落ち込みが目立つが）驚異的な数字を確保した。この躍進の秘密を近々、ＩＢの紙面で報告する。

　熊本の味千ラーメン（重光産業(株)）は、世界10カ国にFC展開しているが、なかでも味千チャイナは、昨年香港証券市場に上場して資本市場から資金調達できるようになったことから、出店スピードを速めている。同社によると、現在華南から華北に店舗を進めており216店を展開、早期に500店舗を目指すとしている。

　中国の味千ラーメンの成功は、上場したこともあって、全世界に情報が広がっている。現在東南アジアを中心にアメリカ･カナダに展開、今年５月には、欧州初となるオランダ店をオープンする。海外では地元資本とFC契約を締結し、味千本社（重光産業）はFC全店に対してスープと麺を供給している。中国を除き120店舗出店、国内の店舗は107店舗だが、本家の味千の直営店は８店舗というから、海外を含めた味千のFC展開力は、目を見張るものがある。

　柳川市議会は７日、一般質問が行われ、ピアスをめぐる問題、全日本同和会補助金問題のけじめについて又もや紛糾した。

　同和会補助金支出問題で市長は議員に対して議員の関与を疑わせる「テープ」の存在を発言。また、ピアス跡地をめぐる調停の内容についても明らかにせず、議員の不信を増幅。更には「柳川ホテル」買収をめぐる事情聴取についても事実を明らかにせず。10日の一般質問でもひと波乱ふた波乱ありそうだ。

詳しくは県政メルマガで！

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東京・五反田の中華料理の名店である「東京酒樓」の20数年来の看板メニューの一つが、行列が出来るほどの人気を誇るマーボー丼である。四川山椒を効かせたスパイシーな辛さが自慢のこのマーボー丼が、中央区大名の陳麻家（福岡市中央区大名2-1-8、電話092-714-3711）で食すことができる。一度食べたらハマるというこのマーボー丼を、ぜひお試しあれ。なお、同店発行のクーポンを持参すると、東京の某有名ホテルと同じ味の極上小籠包（ショウロンポウ、定価350円）がなんと100円で食べられるなど、特典が受けられるようになっている。

　本日午前10時より、福岡地裁で「柳川市ピアス化粧品土地取得に関する住民訴訟」の判決が言い渡された。

　市民グループによる石田宝蔵市長に対しての「ピアス工場跡地・購入費用全額５億４千万円の返還を求める住民訴訟」である。

　判決は、原告、つまり住民側の敗訴である。

　詳しくは、明日配信のMAXふくおか県政ニュースにて。

　市内の幹線沿いのバス停留所に某商店がある。市内幹線沿いのためひっきりなしにバスが止まるが、そのつどに煙に悩まされるという。以前よりは改善されたが、車両そのものの排煙が改善され空気も良くなっている中で、西鉄バスの黒煙には閉口すると述べている。
　
　同様な記事を先般にも記載したが、福岡市内を走るバス会社は、西鉄・JR・昭和自動車の3社、名実ともに西鉄の車両数が圧倒する。その西鉄バスの排煙が黒煙を上げる確率が一番高い。西鉄バスは相当数のキロ数を走っているバスが多いことから整備には限界があろうが、現代の燃焼技術を持ってすれば改善できるはずである。黒煙が出るということは燃料が不完全燃焼で排気されており、硫黄酸化物や有害物質も多く含まれると思われる。
　福岡のリーディングカンパニーである西鉄バスの黒煙は、春から夏にかけ本年も問題になろう光化学スモッグにも影響する。今一度西鉄社内の整備工場で黒煙撲滅整備をお願いしたい。

にしてつグループ　www.nishitetsu.co.jp/

　（株）大誠ホーム（熊本市）の広告チラシは熊本市内では非常に話題になっている。

　何が話題になっているかは下記のアドレスにアクセスされば一目瞭然だ。寒い1月には10棟、2月は7棟、そして3月は13棟の契約が見込まれている。

　たしかに本社展示場には来客が大挙して押し寄せている感じである。「住宅不況」と嘆かずにもう少し研究の余地があるだろう！！

　注目のアドレスはhttp://www.taiseihomekumamoto.com/である。

　会社の合併は株の５１％を制圧したところが勝利者になる。飲干されたところは哀れなものだ。親和銀行と九州銀行の合併で九州銀行出身者は冷や飯を食わされた。経営内容は九州銀行の方が良かったのだが・・・。

次に合併が行われたのが西日本銀行と福岡シティ銀行だ。世間を意識して当初は人減らしもせずに旧二行出身のバランス人事が繰り返されていた。しかし、福岡銀行が快進撃を展開する以上、のどかにはしておられない。西日本シティ銀行もリストラを強いられるようになった。結果、現在の支店長ポストの分配比率において福岡シティ銀行出身者は１割にまで激減した。ビジネスの世界はまさしく非情である。

西日本シティ銀行　ncbank.co.jp/

地球温暖化などの環境問題は待ったなしの状況となっている。そうしたなか、環境問題をもっと世界中の人々にしっかりと認識してもらうための映画作りがスタートしている。その映画のタイトルは、「KIZUKI」。撮影は２月からスタートし、北九州や石垣島、久留米などで行なわれている。上映は2008年夏ごろの予定。

　現在、この映画「KIZUKI」の製作を支援し、上映を成功させようとする運動が行なわれている。「地球を救う10万人」というものだが、１口2,000円の賛同金を納入すれば、会員となることができる。
是非、みなさまの力で、このかけがえのない地球を守ろうではありませんか。

詳細はコチラ→http://www.eigakizuki.com/index.html

　いよいよ３月18日（火）に迫ったタマホーム(株)の増田常務が語る特別勉強会。おかげさまで多くの企業の方々からご出席の申し込みをいただき、間もなく満員につき受付終了となる予定です。なかには県外からわざわざ北九州にまで足を運ぶという企業もあり、タマホーム(株)に対する注目の高さを伺わせます。

　タマホーム(株)と取引をしたいとお考えの企業の方々、弊社ができる限りそのサポートをいたします。ぜひ、ご参加ください。詳細は弊社北九州支店（093-512-5644）まで、お問い合わせください。

　戸建住宅を考えている方の大半が訪れていた住宅展示場だが、最近は来場者が減少していることもあり、存在価値が下がりハウスメーカーの中には出店の見直しを含めて検討している話しも聞かれる。
　以前は、来場者の中から成約するケースが多く、ハウスメーカーにとっては大きなアピールの場だった。ところが､最近は成約率が下がり存在意義が問われることとなっている。

　１、札幌かに本家（旧住所・中央区天神２丁目）は当時、高い値段で西通りの店舗を売却して那の川の交差点に引っ越しした。当時は都落ちと陰口を叩かれていた（得意先層の老人たちが西通りに来なくなり売上げ不振に陥っていた）。ところがどうしてどうして移転して以降、あらたな客が押し掛けてきて平日でも３５０～４００人、週末は６００人の来客があるそうだ。店主は強気の姿勢に転じて二店目を探しているとか。羨ましー話である。

　２、さて札幌かに本家から不動産を買収したパチンコの宣翔物産の経営者は運力の強い方だと評判になっている。倒産した企業から博多駅中央街にあるクリオコートを安く買収するなど運力の強さは証明済みだ。そこに買収した西通りの土地を「坪４，０００万円でどうだ」と打診殺到しているが、売れば税金を払うだけなので模様眺めという贅沢な姿勢を保っている。

札幌かに本家　www.kani-honke.co.jp/

西部ガスが九州八重洲興業を買収

　西部ガス（株）は、月内に住宅・マンション開発業者、九州八重洲興業（株）を子会社の西部ガスリビングを通じて買収し、08年度から住宅供給事業に進出することを発表した。
　12日、マンション管理やリフォームなどの手掛ける西部ガスリビング（株）が取締役会を開催し、九州八重洲興業（株）の子会社化を決定したことによるもの。
　オール電化陣営の雄、九州電力はいち早く住宅・マンション事業に乗り出しており、住宅供給企業と連携を図りながらオール電化のシェア拡大を行っていた。対して、ガス陣営は住宅供給事業から出遅れていた感は否めず、今回の九州八重洲興業（株）を子会社とすることで勢力の巻き返しを図るものと思われる。

西部ガス　 www.saibugas.co.jp/
九州八重洲興業　www.kyushu-yaesu.co.jp/
西部ガスリビング　　www.sg-living.co.jp/

　久留米市三潴町に本社を置くベストアメニティ(株)。雑穀米をはじめとした健康食品の販売を手掛ける同社であるが、この春に築185年の古民家を改築して高級旅館「ふかほり邸（仮）」をオープンさせる。約4,000坪の広大な敷地の中には、天然温泉の全室露天風呂付きの個室のほか、採れたての新鮮な有機野菜やおいしい雑穀ごはんをはじめとした懐石自然食料理が楽しめるようになっている。数億円を投じて改修された古民家は、古き良き時代を感じさせる趣ある旅館に生まれ変わっている。ぜひ訪れてみられてはいかがだろうか。

「ふかほり邸（仮）」：www.bestamenity.co.jp/fukahori/index.html

　九州八重洲興業（本社・博多区）が西部ガスに買収された。親和銀行に馬鹿にされ続けてきたのでオーナー梶会長は苦汁の選択をしたのであろう。中央区にある設備業者＝照設が自己破産を申請した。ここの場合にはオーナーが判然としない会社で公職に奔走したことで最悪のパターンを迎えた。この会社の倒産で多くの管材商社が焦げ付きの打撃を浴びた。そこから流れだした風評は『管材及び住機販売会社がメーカーの傘下に入るだろう』というものだ。この風評の確率は非常に高い。問題なのはまたまたオーナー企業が消滅することなのだが、最近はオーナー経営者のマインドが非常に委縮しているのが気になる。

　
九州八重洲興業：www.kyushu-yaesu.co.jp/
西部ガス：www.saibugas.co.jp/

　３月末までには都築学園の逮捕された学園の前総長都築氏が保釈される可能性が濃厚になってきた。拘置所では接見も規制を受けて自分の意向を学園に伝えるのが困難な様子であった。一番、気がかりなことは岩田屋旧本館の扱いであったと言われる。本人としては何としても『最低５００億円を割る転売はしない』と公言していたようだ。当然、パルコへの賃貸、そして親会社の森トラストの『４２０億円程度でものにしたい』という野望とはガッチンコになる。都築氏の保釈が実行されると５００億円札を提出した業者との話し合いが再開されると言われている。

　Ｇ外資ファンドは福岡のビルを買い漁っていた時の姿勢は高飛車で顰蹙（ひんしゅく）を買っていた。「御社の企画の賃貸ビルを買ってやるよ。だから１０年間は最低９０％の家賃保証をしてくれないと困るよ」と高飛車である。買っていただく側の業者の社長は床に顔をつけて「仰せのままに」と答える。時代は激変した。Ｇ外資ファンドが資産売却に躍起になっている。土下座していた先ほどの業者にも相談にやってきた。この親父は「買値の６５％でしか買わないよ」と相手を見下げる対応をする。「売却しなければならないようなＧ外資ファンドにはバカ呼ばわりをしていいよ」と語るが、いよいよ不動産業界は様変わりになってきた。

MACAOの開発デベロッパーが、シャングリ・ラ ホテル,マカオ（SHANGRI-LA HOTEL,MACAO）のショッピング・モールに出店する企業を捜している。シャングリ・ラ ホテル,マカオは2009年8月オープン予定。ヴェネチアンマカオ・リゾートホテル（3000客室）の向いに位置する39階建てのこのホテルは、アメリカとアジアの新鋭デザイナー/建築家チームによって設計され、平均16坪の広さの客室を600室、ビジネスサービス・センター、スパ、ヘルスクラブ、屋外プールのほか、169坪のボール・ルームを配置。1階にはカジノを置き、2階と3階はショッピング・モールにする。店舗位置をめぐる争奪戦はすでに始まっており、蒼々たるワールド・ブランドに混じって日本のSEIKO、UNIQLOの出店は内定しており、無印良品、峰寿司などの名前も出店企業として上がっている。

　3月13日から2週間、香港の全ての幼稚園、小学校が学校閉鎖することとなった。

　その理由として、ここ数週間インフルエンザで亡くなる幼児・児童が相次ぎ、ある小学校では少なくとも49名が感染したとの報告もあるなどインフルエンザが猛威を振るっている。SARSのトラウマがある香港政府は早々に学校閉鎖に踏み切った模様。

　近隣の深せん・広州などでもインフルエンザが流行しているようなので香港周辺へ行かれる方はインフルエンザにご注意。

　4月11日国連DEVNET/TIPSと(株)データマックスが共催する「食品テロから企業を守る」シンポジウムには、業界に携わる団体・企業から多数の推薦を頂いている。

　「是非やっていただきたい」という声には、業界の現状と消費者を守る意気込みが伝わってくる。「現在のわが社の食のコンプライアンスへの取り組みが最良かの判別は困難である。しかし、取り組む覚悟は消費者に示さねばならない。」と使命感にかられた団体は大きく広がり50社に及んだ。

　こうした中で、食品においても小売業界を牽引する百貨店にも、消費者保護及び消費拡大のために推薦をお願いした。しかし、検討する余地すらなかったのが岩田屋である。岩田屋担当役員は「冠をつけて表に出るということはおこがましい。まずは内部の体制に眼を向けたい」とコメント。頑なにシンポジウムの推薦を拒んだ。特に中国産冷凍ぎょうざの一件以降、食品業界では逆風にさらされている企業も多く、図らずも巻き込まれる形で当事者となってしまった企業も少なくない。今回推薦をいただけなかった企業の多くは、真剣に検討したものの最終的には断念せざるを得ない状況にあった。唯一、即座に断った岩田屋。消費者と今後どう向き合っていくのかという姿勢を示したといってよい。なぜ、船場吉兆の暴走を内部告発という最悪の形で表面化するまで放置してしまったのか？食に携わる企業として消費者は岩田屋を注視している。

　吉田市政の行方を左右しかねない問題となっている学童保育「留守家庭子ども会」をめぐり、市議会では熾烈な駆け引きが続いている。

吉田市長は公約である「無料化」案を、自民党とみらい福岡の両会派は「有料のまま６年生まで対象を拡げる」案をそれぞれ提出、２４日の採決まで予断を許さぬ状況が続いているが、ここに来て新たに別の会派からの「修正案提出」が囁かれている。

修正案提出の真意は何か、詳しくは本日のMAXふくおか市政ニュースで！
（ネットＩ・Ｂでは１７日）

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　店舗の統廃合、新規出店が相次いでいるスーパー業界だが、成功の鍵を握るのは立地条件であることは常識である。
　例えば佐賀県伊万里市内の国道沿いにある倒産先スーパーの跡地５千坪は、同業者からも相手にされず処分できない状態となっているがこれも悪条件が重なった結果のようだ。
　現在不動産関連融資は、事実上ストップしており利用価値がない不動産は買手がつかないまま放置されている。

　昨今の食品問題（中国産農薬混入・消費期限偽装など）は、改めて「食育」のあり方について考えさせられる。一方で、公共事業の縮小により受注が減った建設業者が農業に参入するなど、異業種の農業への進出も見られる。

　カンボジアでも今、農業にビジネスチャンスがあるという話。カンボジアは農業用水確保が難しい国だが、今は少量の水で栽培できる野菜がある。もしそれがある程度大量生産できれば一括で買うという日本の商社があるようだ。
　あまり知られていないかもしれないが、海外からカンボジアへの投資額はフランス40％、中国15.8％、韓国・台湾9.4％に比べ、日本はわずかに0.4％。他のアジア諸国と比較しても最下位である。

　逆に言えば、今ならカンボジアの農業分野でビジネスを始めれば、やりようによっては日本で第一人者になれるということ。工場用地やインフラ整備の問題はあるが、農業の振興が雇用を生み出し、今こそ安心・安全な食品をもたらす流通構造を作る機会でもあるのではないか。
　またバイオマスにも応用できるため、原油価格高騰下における燃料の見直しもできる。

　利益を地雷撤去やHIV/AIDS、孤児の支援などに還元することも、実は自身のビジネス環境を整えることにつながるのである。

カンボジアの経済については→http://www.cambodiainvestment.gov.kh/

カンボジアの現状については→http://www.data-max.co.jp/2008/03/cmc_1.html

～コダマの核心レポート 番外編～

　福岡市東部に位置する久山町にあるトリアスを流通ファンドの世界一を誇るラサールインベストメントが買収したことは既報済みである。
　そのラサールが地主から土地の買収の交渉を図っているが、困ったことに直面している。

　10年前にトリアスがオープンした当時の地主の数は56名であった。地主の年齢が高齢であったために10年も経過すると亡くなって、相続してしまった地主もいる。
　結果、現在の地主の数は120名を超えて、所在地が久山町を離れて東京などで生活している人たちも多い。

　ラサール側としてもネズミ式で増える地主の数には想定外のことで困惑している。しかし、従来の路線には変更はない。

■関連リンク
⇒投資顧問会社｜ラサール インベストメント マネージメント株式会社

　先の中国産冷凍ギョウザにおける薬物混入問題は、多くのメディアが「誰がやったのか。」「どこでやったのか？」をキーワードに報道している。
　しかし、食品業界にとって重要なのは「どこで混入されてしまったのか？」ということではなく、「どこででも混入される恐れがある」という「テロのリスク」があるという事なのだ。

　何か未然に防げる手立てはないのかと考えた時、残念ながら無差別テロは防ぎようがない。しかし、関係者テロなら手立てはある。それは労務管理の徹底である。社内の良好な信頼関係なしに、企業は消費者への安全を約束することはできないのである。　

　４月11日（金）国連DEVNET/TIPSと(株)データマックスとの共催によるシンポジウム「食品テロから企業を守る　～食品安全セキュリティ対策の現状と実務～」を開催する。このシンポジウムの主旨にはすでに多くの食品関連企業から共鳴の声が上がり、協賛する企業、団体はシンポジウムの告知から僅か３日間で５０社を超えた。そういう意味でこのシンポジウムは、「食品テロ」を同じ立場、視点、レベルで考える企業が一堂に会する場所ともいえる。

　言い古された言葉だが、「企業は人なり」という言葉を再認識し、労務管理を見直す機会にされてはいかがだろう。　

　福岡ではないが、某地場開発型建築会社の支払遅延の噂があり、同社に直接尋ねたところ、「最近、現場ごとに審査を厳しくしており、その結果、そんな噂が出ているのでしょう」とのことた。工事遅れ等の下請業者に対しては、ペナルティとして請求書を翌月廻しにしたり、一部を保留したりしている可能性が現場ごとにあると。これまでそうした噂がなかった会社だけに気になる。

　支払遅延の噂は、各地の開発型建築会社やデベロッパーに多発しており、銀行の引き締め強化による資金繰り悪化から支払遅延になっているのか、現場のペナルティとして支払いを遅らせているのか区別が付けにくい。しかし下手すれば信用不安にも繋がる問題であり、ペナルティによる支払猶予措置は慎重に取り扱うべきである。
　ちゃんとした下請会社が工事をすれば、工事遅れや不良工事は皆無に近く、原価を安くするために力のない小さな会社へ安く発注するため、工事遅れなどが発生するケースが多い。時世が時世だけに信用が第一である。

　銀行の不動産開発業者に対する融資は、昨年から急速に慎重になっており、これまでのように開発用不動産取得も銀行頼りにはできない状況となっている。こうした開発型企業の資金繰りは、殆ど中期計画のもと組み立てられており、急速な銀行の変化に対応しきれないデベロッパーもある。ファンド資金も利回り重視のため、住居用賃貸マンションから中規模以上のオフィスや商業施設ビルに移行しており、弱小ファンドはそうした動きに付いていけず、資金繰りの悪化している会社が多いといわれている。

　近年の分譲マンション供給量全国ランキング上位10社に、何回も掲載されていた会社についても、この手の噂が最近多くなってきている。

　「博多の女（ひと）」「博多ぽてと」などの商品により、博多の菓子業界で揺ぎない地位を確立している博多菓子工房「二鶴堂」。また、「日本一たい焼き」をプロデュースしているのも同社だ。九州を中心に15店舗を展開しているが、１号店は吉野ヶ里公園近くの城原本店。同店は、１日3,662匹の販売記録を持ち、ギネスブックに申請したほどである（残念ながら、たい焼きは日本固有の商品であり、記録掲載されず）。当記録を塗り替えるべく全15店舗がしのぎを削るほど、千客万来の状態である。

　「日本一たい焼」の名前の由来は、創業者・故橋本富市会長があまりの美味しさに「このたい焼は日本一たい！」と思わず唸った一言。宣伝なしで、口コミだけで広がった。
人気の秘密は、二鶴堂の自家製「あんこ」であろう。30年もの月日をかけ、研究に研究を重ねてできた、どこにもマネできない餡である。北海道石狩産の小豆に水と砂糖だけを加えて丁寧に作られた餡は、素材の風味が生きているだけでなく、良質のポリフェノールも含まれており、人気の要因にもなっている。その量も通常のたい焼きの倍にあたる90グラム。薄くパリッと焼き上がった生地のなかには、頭から尻尾までびっしり詰まっている。
たかが「たい焼」であるが、美味しさを引き出すため数々のノウハウが埋まっており、暖かく、手にずっしりとくるボリューム感も人気の秘密で、1日3,662匹も売れたのも頷ける。美味しさ・品質を維持するため、全店舗に生地と餡が二鶴堂本部から供給されており、店舗の焼き具合から品質管理まで、本部の指導を徹底させている。そのため、FC店も含めて美味しさと品質を保ち、人気を維持し続けているのである。

　「日本一たい焼」の福岡での直営店は、久留米のドライブイン店に次ぎ、昨年８月に太宰府店を出店している。同店は筑紫野市の原交差点近くにあり、九州国立博物館の東に位置する。同博物館の特別イベント期間は、とくに売行好調とのこと。また本年の１月には大牟田店も開店して売行好調、大牟田店も地元で話題となっている。

　出店している15店舗のうち、４店舗が直営店であり、11店舗はFC店。しかし、美味しさ・品質をキープするため、急激な店舗増加は行なってこなかった。FC店にしても、絞り込んでの出店となっている。同社今後は直営店での出店を積極化させるとしている。

　福岡近郊では、「太宰府本店」のほか「生の松原店」（FC店、202号線沿い長垂海水浴場そば）がある。「生の松原店」では1日3,706匹売上げて新記録達成。とくに冬場は、寒さにもかかわらず、長い行列ができる「日本一たい焼」店である。
そのほか、城原本店・久留米ドライブイン店・大宰府本店・大牟田店・福岡生の松原店・福岡行橋店・熊本富合店・熊本楠店・大分Ｄプラザ店・大分富士見が丘店・延岡溝口店・都城川東店・宮崎住吉店・(鹿児島)志布志店・大阪富田林店。
　お近くの店舗で、一度ご賞味あれ「日本一たい焼」。
http://blogs.yahoo.co.jp/tenpo_consul_help

筑紫野・小郡・基山清掃施設組合

　3月15日、筑紫野・小郡・基山清掃施設組合が発注した新規熱回収施設建設工事と新規リサイクル施設建設工事完了に伴う新施設が完成し、記念式典が開催された。
　新しい施設の名称は「グリーンヒル宝満」。この名称は一般公募され、その中からこの名が決定した。

なお、同施設は4月からの本格的な稼動に向けて順次部分運用を開始している。

　不動産業界は、マンションやオフィスビルなどの価格上昇に陰りが見え、首都圏でも動きが鈍ってきているが､それに拍車を掛けそうなのが金融機関の取り組み。
　各銀行の動きとして、不動産に対する直接融資は控える方向が出てきており、設備投資による取得は別だが、投資案件では先ず融資が実行されることはなくなった。
　それだけならまだしも、開発業者(デベロッパー)に対しても融資条件は厳しくなってきており、極力デベロッパーへの融資は控えるような動きが聞かれる。
そうした状況下で、年度末を控えて振いにかかる不動産業者が続出される懸念が高まっている。
この背景には土地価格の下落傾向がある。ノンリコローンという土地価格・収益案件を担保に7年間は金利返済のみが許される新たな融資が許可されて、これを安易に利用してきた。しかし、金融監督庁が土地価格の落ち込みを懸念して、この融資システムの規制に乗り出したことで不動産業者は窮地に追い込まれている。
加えて、福岡地元の金融機関にも不動産融資の手控えが見られており、その分をノンバンク主体での資金調達で凌いでいる不動産業者もいる。このままでは不動産、デベロッパーの淘汰が予感される時代となる。

　大手ハウスメーカーの戸建事業は厳しい状況にあるようだ。その中で、トップハウスメーカーの積水ハウスだが、近年の販売状況は約半数が紹介案件となっているようだ。
　紹介案件が増えることは問題ないのだが、課題はその中身。購入したお客が紹介するのではなく、協力業者による紹介が増えている点だ。
　半数を占める紹介案件のうち、業者による紹介は約8割にのぼるようで、同社営業マンの新規開拓はもっぱら協力業者廻り。「何かありませんか」が開拓のようで、業界トップのハウスメーカーを支えているのは、優秀な営業マンである協力業者のお陰？かも知れない。

　中国産冷凍餃子の一件で、中国産の食品は大きなダメージを受けた。消費者は冷凍食品のみならず、全般的に中国産を敬遠している。
　しかしながら、先の残留農薬の一件は、裏を返せば「日本人がキレイな野菜が好きだから」と日本への出荷用にわざわざ過剰な農薬をかけていたのは事実である。冷凍餃子の件も、「たまたま中国産だった」としたら・・・？

　私達は「どこで混入されてしまったのか？」ということではなく、「どこででも混入される恐れがある」という「テロのリスク」に問題の焦点を置いて考えるべきではないだろうか。

　４月11日（金）国連DEVNET/TIPSと(株)データマックスとの共催によるシンポジウム「食品テロから企業を守る　～食品安全セキュリティ対策の現状と実務～」を開催する。このシンポジウムの主旨にはすでに多くの食品関連企業から共鳴の声が上がり、協賛する企業、団体はシンポジウムの告知から僅か３日間で５０社を超えた。そういう意味でこのシンポジウムは、「食品テロ」を同じ立場、視点、レベルで考える企業が一堂に会する場所ともいえる。パネリストの顔ぶれからは、核心をついた発言も期待できる。

　本当の問題をクリアにする事で売上挽回の策が見えてくるかもしれない。

　福商ビジネス倶楽部の３月例会講演会は17日、福岡市博多区の三井アーバンホテルにて、(株)モスフードサービスの代表取締役ＣＥＯの櫻田厚社長を招いて行なわれた。

　日本を代表する外食産業企業であるモスバーガーの創業から携わり20代で入社、40代で代表取締役社長に就任した櫻田社長の講演に、企業経営者や後継者、起業を志す者、サラリーマンなど約150名が集まった。

　テーマは「モスバーガーの企業戦略」、櫻田社長が同社の事業戦略、今後の経営戦略、事業を行なう上での使命感などを熱心に語り、参加者は熱心にメモを取っていた。
　
　

　佐賀県・長崎県下を中心に総合小売業を手掛けるスーパーカンパニー（本社：福岡市中央区）は、松浦店の食品部門を譲渡することが判明した。

　松浦店を巡っては、地場有力業者など数社から引き合いがあったとされるが、最終的には(株)ミートイン･ハイマート(本社：福岡市中央区)が食品部門を引き継ぐ。

　(株)データマックスは北九州版都市圏メルマガ「マックス北九州ニュース」の配信を開始した。

　北九州市は、かつては「鉄の街」として、また、本州と九州の結節点、港町としての「物流拠点都市」としても古くから栄えてきた。　現在も大企業を支える中小企業が集積しており、そんなの特色を活かし「物作りの街」として世界的な競争力を付けることで、北部九州の二大都市として、福岡市との差別化を図ろうとしている。

　このメルマガは、そんな北九州市の産官民一体となった経済産業政策を逐一レポートしていく。読者が北九州の経済再生のチャンスを実感できる情報源として配信していきたい。

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　福岡倉庫(株)は、不動産ファンド運用会社の日本レップが箱崎ふ頭に建設した大型物流施設の半分を賃借する。21日引渡しを受け、営業を始める。
　同施設は香椎かもめ大橋近くの約1万3,400m²の敷地に地上4階建て、延べ床面積約2万6,700m²の建物を建設。テナントして福岡倉庫などが入る。規模は福岡市内でも最大級になる。

　福岡倉庫は1階から４階の各フロアの半分を使用。常温倉庫で主に雑貨を保管する。輸入品の取扱いも狙っている。４階は企業向けの書庫とする。フロアの高さは6.5ｍ。
　施設の東西に40台のトラックが着床可能な両面バースを設置。内部は3.5トンの貨物用エレベータ4基と垂直搬送機４基を備える。

　福岡倉庫が大型倉庫を展開するのは95年開設した古賀倉庫以来。倉庫の総面積は1万2,000坪(約4万m²)と約25％増える。
　日本レップは物流施設に特化した不動産ファンドで、テナントから徴収する家賃を投資家に配当している。

　最近何かと話題の「暫定税率」。一般財源化か撤廃かといった議論が出ているが、実は運送業者にはもっと困ったことがあるらしい。

都市部に荷物を運送するある業者の話。
「最近、運送業界でも暫定税率が問題になっているが、我々のようなCNG（天然ガス）車が多い運送業者にはあまり関係がない。むしろ都市部の駐車場にかかる経費が50％アップして、そちらの方が大変だ。昨年から駐車が厳しくなって、最低で２人、ビルなどへの時間がかかる配送は３人がかりで１人見張りをつけてやるから、人を増やさざるをえず、人件費もかさんでいる」。

　なるほど、と思わされる。年収250万円で１人雇えば、暫定税率が１リットル約25円であるから、10万リットル分の余分な税金を払うのと同じことになる。

　3月18日に開催した「タマホーム(株)特別勉強会」には約70社の企業が参加し、タマホームの増田常務の話に真剣に耳を傾けていた。タマホームがここまで急成長できた秘話を含め、今後の展開などを聞くことができ、非常に有意義な時間であった。
　弊社では今後も「タマホームと取引がしたい」という企業の方々のために、工務担当へのアプローチを含め、最大限のサポートを行なっていく予定。また勉強会では明らかにされなかった情報なども、弊社会員様向けに提供していく計画である。

　多くの方々のご来場、誠にありがとうございました。

　北京オリンピックを間近に控えた中国では、資源を大量に使用している。その最たるものが「鉄」。

　ある金網を扱う国内業者は悲鳴を上げている。「今、中国やインドで鉄の需要が急上昇しており、鉄の価格が高騰している。前は1トン30,000円で買えたものが今は現金で90,000円。手形を切ろうものなら120,000円くらいになる。3～4倍になって、これから先、どうなるか分からない。どうにかしてくれ。」

　今、高度経済成長期が中国やインドで起こっている。この両国での大量消費のしわ寄せは資源を扱う日本の業者へと向かっている。

　４月11日に行われる国連DEVNET/TIPSと(株)データ・マックスの共催による「食品テロから企業を守る」シンポジウムで講演を行う、アジア太平洋特別親善大使・明川文保氏にインタビューを行った。
　インタビューでは、シンポジウム当日に明らかになると思われる中国産冷凍餃子の一件や、さまざまな食品に関わる問題、そして、こうした一連の問題が食品業界に限らず、あらゆる企業にその「危機」があることを語った。

　美味しい宅配すしでお馴染みの『ふく鮨本舗の三太郎』を運営する(株)ドゥイットナウ（本社：福岡市城南区、代表：蔀　章）が明日22日、ＴＶＱ九州放送の経済番組「Ｋｙｕｓｈｕ　経済ＮＯＷ」（毎週土曜日朝9時～9時55分放送）にて紹介される。同社は現在、ネットＩＢチャンネルの福岡で頑張る企業応援企画にて紹介中。

同社の詳細は、
http://www.data-max.co.jp/2008/03/post_751.htmlをクリック！

　今年の4月から労働安全衛生法に基づく定期健康診断の項目が改定がされる。これによりこれまでの身長、体重の検査のみならず、いわゆるおヘソ回りのサイズもチェックされることとなった。こうなると、この春の健康診断が憂鬱になる男性の方々も多いのではないだろうか。

　そんな方に最適な商品が、インドなどで肥満や糖尿病の特効薬として知られているサラシアが配合された「メタ・プロテクト」。

　これは福岡市南区に本社を置く(株)心美寿有夢が販売している商品で、筆者も先週から愛飲している。まだ1週間程度のため、ポッコリお腹がスッキリとまでいかないが、なんとなく腹回りが小さくなったような気がする。

　メタボリックや体脂肪などでお悩みの方は、一度お試しになってみてはいかがだろうか。

メタ・プロテクトのＨＰ：http://www.cymbidium.co.jp/goodslist/meta/index.html

◆自民・みらい福岡提出・ふくおかネット修正「有料維持、対象学年拡大」案を一票差で可決

　福岡市議会条例予算特別委員会は、24日午後からの総会において、懸案の学童保育「留守家庭子ども会」に関する採決を行った。無記名投票の結果、吉田宏福岡市長の選挙公約である留守家庭子ども会の無料化案を32対31の僅差で否決した。

また、自民・みらい福岡が提出していた「有料化維持、六年生まで対象学年を拡大」とする案も32対31で可決、さらに、ふくおかネットワークが出した「４年生から順次拡大」とする修正案を同数で可決した。

63の定数であることから、31対31の可否同数という福岡市議会始まって以来の接戦となり、MAXふくおか市政ニュースで指摘した通り、委員長の１票で勝負が決した。

昨年に続き、二度も無料化案が否決されたことで、吉田市長の求心力低下が予想される。
学童保育を巡っては、山崎広太郎前市長が有料化に踏み切る折、反対運動が行われたものの、年収550万円以下の家庭に減免措置を講じたことから、無料化を求める「市民の声」は、ほとんど上がっていない状態となっていた。

　吉田市長は、人工島問題などで「見直し」から一転「事業推進」へと舵を切るなど、選挙時の訴えから後退する姿勢が批判を浴びていた。
ニーズの少ない学童保育「無料化」にこだわり続けた挙げ句、今回の市議会定例会を、事実上「留守家庭子ども会」無料化の是非だけに矮小化した存在にしてしまった責任も問われることになりそうだ。
（詳細は本日のMAXふくおか市政ニュースで）

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　3月24日に行なわれた青年経営者・後継者講習会において、JR九州の常務取締役であり「博多駅地区まちづくり推進組織準備会」の会長である唐池恒二氏は、福岡の街づくりについて次のように語った。

　「そもそも商業・流通で天神に勝とうとは思わない。集客数や蓄積してきたものが違うからだ。むしろアジア、とくにプサン・ソウルと、東京・大阪が今後のライバルになる。九州新幹線が開通する2011年、大阪では三越出店と阪急増床があり、東京では駅前大開発がほぼ終わる。天神と手を携えてこれらに対抗しなければならない」。

　福岡に住む我々としては、どうしても天神との比較や回遊性の問題を考えてしまうが、たしかに狭い福岡で争っても仕方が無い。対抗すべき相手は日本・世界的視野で捉えておく必要がある。

　昨年10月、旭化成ホームズ(株)が供給する工業化住宅「へーベルハウス」、「へーベルメゾン」の一部の住宅に採用している軒裏天井使用について、納入業者であるニチアス(株)が不正に国土交通大臣認定を取得していた問題で、旭化成ホームズ(株)は当該使用を持つ全物件の改修工事を行うことを発表した。

　同社は3年程度を目処に約38,000棟の引渡し済み物件の改修を行う予定だが、現在、その工事にあたる職人の確保が急務となっている。今回の改修工事は継続的に続く特需であることから、東京ではこれらを機に出稼ぎから専業となる職人が増えている模様。

▼プレスリリース
⇒旭化成株式会社

　４月11日（金）国連DEVNET/TIPSと(株)データマックスとの共催によるシンポジウム「食品テロから企業を守る　～食品安全セキュリティ対策の現状と実務～」を開催する。このシンポジウムの主旨にはすでに多くの食品関連企業から共鳴の声が上がり、協賛する企業、団体はシンポジウムの告知から僅か３日間で５０社を超えた。

(株)リョーユーパン　代表取締役・北村俊作氏
「時期的にタイムリーな企画だと思います。講演内容に期待しています。」

福岡県農業協同組合中央会（JA福岡中央会）　会長・花元克巳氏
「日本はアジア全体のことを考えていくべきです。中国がきちんと発展していけば、日本への恩恵は莫大なものになるでしょう。」

　このシンポジウムは、「食品テロ」を同じ立場、視点、レベルで考える企業が一堂に会する場所ともいえる。パネリストの顔ぶれからは、核心をついた発言も期待できる。中国産食品にからんだ売上ダウン。挽回の策は、現状を多方面からクリアにする事から見えてくるのかもしれない。

　福岡市西区在住の大﨑幸一（おおさき　こういち）くん（14歳）は、2007年8月に「特発性拡張型心筋症」のため「このままでは1年後まで生存できる確率は50％だ」と病院の先生からの宣告を受けていた。その幸一くんを助けるために発足された「幸一くんを助ける会」。移植費用9,000万円という目標金額を設定し今年2月より募金活動を行っている。

　周りからの協力のおかげで、同類の募金としては異例の速さで募金実績を伸ばしており、3月24日時点の集計で86,423,093円を達成した。この状況であれば3月中にも目標額を達成しそうであるとの事である。

会長の皆川氏は
「皆様の温かいご支援やご協力のおかげであり、非常に感謝している。今後も皆様のご協力をお願いします」
　と募金に対する感謝と協力を求めた。

　ディックスクロキは24日、板倉雅明専務（39）が4月1日付で社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）に昇格する人事を固めた。黒木透社長（53）は代表権のある会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に就く。25日に開く取締役会で正式決定する。

　板倉氏は企画畑が長く、現在は東京支社長を務めている。同社は賃貸マンション開発事業を全国で展開している。

　博多区に本社を置く(株)ヴァーナル。化粧品の販売会社として、ピーク時には300億円を超える売上高を記録し、福岡の代表する企業の１社となった。しかし、その同社が代理店であったＡ社から訴えられ、福岡地裁で係争中となっている。これは代理店契約解除に伴う問題から裁判となったものであるが、動向が注目される。

本会議　１票差で自民・みらい福岡・ふくおかネット案成立　
避けられぬ吉田市長の求心力低下

　福岡市議会は、２５日午後１からの本会議で、２４日の条例予算特別委員会で自民・みらい福岡・ふくおかネットワーク（修正案）が提出した「有料維持、対象学年の拡大」を柱とする案が可決されたことを受け、学童保育「留守家庭子ども会」について、委員長報告の後、討論、採決を行なった。

　投票の結果、無料化を柱とする原案（市長案）を否決した委員長報告に対する賛否は、３１対３１の可否同数となり、川口議長の採決により、報告の通り原案否決が決定した。この時点で市長公約である無料化案は正式になくなった。

引き続き、自民・みらい・ネットによる有料維持・対象学年拡大の案を採決。同様に３１対３１の可否同数となったが、川口議長が委員長報告を可としたことで、自民・みらい・ネットが提案した「有料維持・対象学年の拡大」が成立した。

吉田市長の選挙公約は果たされなかったことになり、改めて市長の市議会における基盤の弱さを印象付ける結果となった。
市長の求心力低下は否めないとの指摘も出ている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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　金融機関が不動産融資に対して、従来より厳しく対応するようになったことや、改正建築基準法の影響により予定より物件の建築がずれ込んでいること。鉄関連を含めた建築資材の高騰になどから、建築コストが30％も上がっていることなどから、デベロッパー業者の中には厳しい環境に耐えれなくなっている業者も出始めたようだ。

　福岡のあるデベロッパーは、マンション事業から一時撤退を検討している企業も聞かれるなど、業界全体に建築基準法が改正される前のような元気な動きがなくなってきている。

　そうした中で、東京に本社を置くデベロッパーの中から3月末までに破綻する企業が出るのでは？という噂が後を絶たない。具体的に社名が挙がっているのは3～4社あるが、現在の業界情勢を鑑みると、3月31日までに何かが起こる可能性は非常に高いようだ。

　Net－IBで何度か問題を取り上げた大東建託（株）の「協力業者に対し一律5％値引き」問題。弊社及び国交省の動きを見て急遽役員会を開催し、一律5％値引きの要請を白紙撤回したと聞かれていた。

　しかし、実際は現場レベルでは周知徹底はされていないようで、ある協力業者は「5％値引きは頭が痛い」と嘆いている。その話は流れているはずだが？と問いかけてみると
「それなら助かるが、値引きの協力要請を受けて以降、撤回の話はないので・・・」
　と困惑している。

　国交省側は、実質値引きに該当すれば業法違反になるとしており、値引き要請は行わない方向だが、末端まで指示が徹底していないようで、5％値引き問題はまだ尾を引いている。

　2011年と言えば、福岡では九州新幹線開通と博多駅前開発のことが話題に上がるが、鹿児島では地場ホテル業界がこの年を乗り切れるか心配している。

ある地場の業界関係者は語る。
「今は外資系ホテルで一流と呼べるところはまだ無いが、最近はリッチモンドをはじめ外資系ホテル参入（予定）が相次いでいる。また国内系でも2011年新幹線開通に合わせてJALやANAあたりのツアーと組んだホテル進出があるかもしれない。そうなると、私たちのような地場ホテルは厳しい局面にさらされるだろう」。

　今、鹿児島ではホテルが相次いで新築・増床される一方で、撤退するところも出ており、まだ稼働率は十分ではないようだ。ただ、2011年には鹿児島のホテル業界で大きな変動があることが予測される。

　東京に本社を置くデベロッパーの中から3月末までに破綻する企業が出るのでは？という噂が後を絶たないことをお知らせしたが、注目を集めている企業のひとつであるＡ社。
　業績を拡張させてきた同社だが、不動産事業の厳しい環境下において金融機関からの資金調達に陰りが見え始めているようで、福岡を含め全国的に手を拡げていたものの、福岡からの撤退の噂も聞かれるなど、事業の見直しを迫られているようだ。
そうしたことから色々な憶測が乱れ飛んでいるのだが、物件の出口として予定していたファンドが見送るなどの話しも聞かれ、注目度が高まっている。
　不動産ビジネスの中心となっていたファンドの中には計画利回りを下回り、物件の価値が実際より低くなっているものもあり、今後の投資案件を厳しく見つめなおしていることもあって、不動産・デベロッパー業界は厳しい局面を迎えたといっても良く、厳しい風が吹き始めたようだ。
　

ファッションを軸に首都圏で若者層に圧倒的なシェアを誇る「マルイ」は、福岡市天神の西通り地区への進出を検討してきたが、ここにきて進出を見送る方針を固めた模様だ。　「マルイ」側としては折衝先に「もう少し時間が欲しい」との申し入れをしたものの、先方からは「高額での取引の話は他にもある」とのことで却下されたもようだ。

　不動産業界を取り巻く環境は、昨年６月に改正された建築基準法以降顕著なものとなっているのは周知の通り。

　いままで、不動産業界を支えてきたといっても過言ではないファンドだが、投資ファンドが不動産ビジネスを敬遠しだしたようだ。
　ひとつには、投資家がファンドへの出資を控えだしことによる資金量の低迷と、問題なのが利回り。

　ファンドが不動産業者との契約で問題にする要項のひとつである入居率。この入居率が１～２年後には大きく低下する物件があるという。そのため、当初の契約時の満室は作られたもので契約違反だとして、ファンドが不動産業者を訴える動きも聞かれるほど。
　こうした問題も加わり、ファンドが不動産市場から引き気味になっているという。

　事業主体から「高額での取引の話は他にもある」と交渉延長を却下されたマルイ。当初、マルイと事業主体は、不動産買取部分について坪2,500万円前後の価格で交渉を行っていたようだ。

　だが西通りの地価が上昇し、今回の交渉が流れたことで、売却価格は坪3,300万円程度が見込まれる状況になっている。事業主体側からは高笑いの声が聞こえている。

　一昨年に福岡市で起った、飲酒運転のために幼い子供３人の尊い命が奪われた事故は、決して忘れてはならない悲劇である。

　飲酒運転による悲惨な交通事故を今後発生させないために、市民を代表する有志で構成された会「飲酒運転撲滅を推進する市民の会」という組織がある。会長を(株)九電工会長の河部浩幸氏が務め、副会長には新日本製薬(株)の後藤孝洋社長が就任しているが、４月14日（月）に「飲酒運転撲滅を推進する市民の会」主催で映画「０（ゼロ）からの風」がユナイテッド・シネマキャナルシティ１３で上映される。

　この映画は、飲酒運転の事故により突然息子を失った母親が、軽すぎる刑と厳しい社会の現実に屈せず生きる、実話に基づく感動のストリーである。
　今回は高校生や学生が無料招待される予定であるが、ご興味のある方は下記までご連絡を。

「飲酒運転撲滅を推進する市民の会」　担当：木田　０９２－７１８－０６６６

　アイランドシティは“国際的先進像”にならなければならない。ところが福岡市行政の指導は、計画が後手後手にまわっている。

　そんな中、新栄住宅（本社：福岡市中央区大名）がご承知の通り、トリプルタワーのマンションを売り出しているが、このマンションの購入者の中には20名近い中国人を含めた外国の富裕層がいる事が判明したのだ。

　福岡市行政よりも外国に住む購入者の方がアイランドシティを“国際的先進像”と理解しているのだ。今後、マンション業者は中国の富裕層を対象にしたマンション販売を企画されたらいかがだろうか？

　社団法人九州住宅産業協会(通称：九住協)の次期理事長に、現・副理事長の(株)ユニカ(本社：福岡市中央区大名)・緒方寳作社長が就任する見通しであることが分かった。

　４月１１日（金）国連DEVNET/TIPSと(株)データマックスとの共催によるシンポジウム「食品テロから企業を守る　～食品安全セキュリティ対策の現状と実務～」を開催する。シンポジウムへの出席者は1000人を超える勢いだが、この主旨には、企業、団体ばかりではなく、一般の方々からの問合せも後をたたない。

　(株)データマックスでは、より多くの方々とこの機会を共有したいと考え、10名様をシンポジウムへご招待する事にした。

　チケットをご希望の方は、下記の申込用紙にご記入の際、お名前の後に（プレゼント希望）と明記し、4月３日（木）までに(株)データマックスまでＦＡＸしてください。当選者のお名前は、４日（金）netＩＢ上で発表いたします。

　土地売却や事業譲渡などリストラが続くいわさきグループ。その中核企業である岩崎産業（株）が運営していた、天文館通りにある「いわさきホテルザビエル４５０」（鹿児島市東千石町、昨年11月に閉鎖）が、どうやらパチンコ店になるようだという噂がある。

　この土地はもともと外資に売却予定だったが、その外資からの購入を進めていたのが、ライバルである市丸グループであったため、破談になったという話がある場所だ。

　もし市丸が購入していれば、鹿児島で勢いに乗っているパチンコ店「T-MAX」ができていただろうが、今度は岩崎産業が乗り出すというのが地元のもっぱらの噂。
　
　ただ、鹿児島のパチンコ店はほかにもグラハン（長島商事）やモリナガ（城山観光）などがあるため、厳しい環境下にあることは間違いない。同グループの今後の動向を注視したい。

　今、企業の従業員５０名に１名の割合でうつ病患者になっていると言われている。３００人いるある事業所では１０名の病人がいると証言を得た。ここのトップは「潜在的には２０名はいるな」と顔をしかめて語る。これは大ごと、企業は潰れてしまう。企業どころか軟弱になった日本民族はいずれ消滅するのではないか。その先行指標ともいえる。

ところがこの病気を悪用している輩が多い。ある国家公務員の職場では１割がこの病気患者で占められている。民間と比較して身分が保証されているのか３ケ月限度一杯の休みを取って３ケ月出社してまた休むという繰返しを行っているとか。近々、国家公務員法が改正されればこのような税金食い虫は放逐されるであろう。

　保安用品レンタル大手の(株)仙台銘板（本社：宮城県）が拡大路線を加速させている。同社が今度、Ｍ&Ａを狙っていると噂されているのが(株)ＮＡＫ（本社：広島県）。ＮＡＫは保安用品製造業界トップであった日本安全機材（2006年に特別清算）の事業継承会社である。
　噂の根拠となっているのが、両社の営業エリアの違いだ。仙台銘板は本社が宮城県ということもあり、東北地区、北海道、関東に営業基盤を有し、西日本では近年、九州地区の営業を強化していた。ＮＡＫも全国に営業展開を図っているが、基盤は本社を置く中国地区である。両社が組み合わされば営業網としては理想的なものになる。
　ＮＡＫの業績不振も噂に拍車をかけることになっているようだ。

　
株式会社仙台銘板
http://www.s-meiban.com/

株式会社ＮＡＫ
http://www.nak2005.co.jp/

◆子ども病院単独移転への布石　市長側近出世街道まっしぐら

　福岡市の人事異動で、保健福祉局長に阿部亨総務企画局理事が就任する。

　保健福祉局長といえば、かつて副市長の靏川氏が務めていたポストである。
　それ以前には、総務企画局長就任前に実力者・木山光蔵氏が就いていたこともある。

　このポストがいかに重要なものか、歴代の局長経験者とその時期の市政の動きを見れば、理解できる。

　特に靏川氏が局長時代には、市民病院・子ども病院の統合移転と、移転先に人工島を充てる事を決めるという、重要な役回りを果たしていた。
　靏川氏はその後、財政局長から副市長へと出世する。
　保健福祉局長は難しいポストだけに、出世の通過点になった感がある。

　さて、今回の異動で保健福祉局長に就任する阿部亨氏は、かつて山崎広太郎前市長と折り合いが悪く、冷戦が続いていたとの関係者の話も聞こえてくる。
　現在は、吉田宏市長の覚えめでたく、実質的に市役所を動かす市長側近との指摘もあるが、子ども病院の人工島への単独移転という、くだらない「人殺し施策」実現のための布石とみられている。

　医療関係者はもちろん、大多数の市民が反対すると予想される子ども病院の人工島への移転を実現させるため、最適任者は阿部氏しかいなかったということだろう。

　身内の役人だけで行なった「人工島事業検証・検討」は、大胆な見直しを公約に掲げた吉田市長のアリバイ作りに過ぎなかった。結果は市長が先頭に立っての事業の強力な推進であり、子ども病院の単独移転などという市民無視・はじめに土地売却ありきの結論である。
　検証・検討のチームリーダーは先述の靏川氏、実質的取り仕切りは阿部氏だったと言われる。

　子ども病院の人工島移転には、市民の猛反発が予想される。難局を乗り切るためには、市長側近ナンバー１で「検証・検討」を引っ張った阿部氏を、所管局のトップに据えるしかなかったということだろう。

　人工島事業に対する公約破棄、留守家庭子ども会の無料化失敗と、吉田市長の求心力は低下の一途。子ども病院の人工島単独移転をしくじれば、吉田市政はダッチロール状態となる。
　暴力団関連企業から事務所を借りたことが明らかになった吉田市長だが、この人事が成功するかどうかは不透明である。

(株)住友金属小倉（北九州市）は、加藤芳充専務（５７）が４月１日付で社長に昇格する人事を決めた。吉田喜太郎社長（５９）は３月末で退任し、親会社の住友金属工業㈱常任監査役に就任する。

加藤氏は生産部長など一貫して技術畑を歩んだ。吉田氏の在任期間が３期６年となり、技術部門トップの加藤氏の昇格を決めた。

加藤　芳充氏（かとう・よしみつ）７４年名古屋大（工）卒、住友金属工業入社。０２年㈱住友金属小倉取締役、０６年常務を経て、０７年より専務。

　3月28日におこなわれた株主総会の役員人事で、土屋一族(2人)は取締役から退任。これまでは創業家である土屋一族が代表取締役を輩出してきたが、正興電機製作所と深い仕事関係にあり、筆頭株主でもある九電にすべてを任せた形となった。しかし追い出された格好ともなっている。

※業績推移

　筑後地区で13店舗を展開するタイホー（本社：久留米市）は、廃業することが判明した。今後７月上旬までに13店舗をすべて閉店する計画。比較的好調な数店舗に関しては同業者への譲渡を継続して模索する。
筑後地区有力スーパーとして半世紀以上の実績を残してきたが、競合の激化など事業環境の変化に対応しきれなかった。

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　3月25日に一旦閉鎖された小倉伊勢丹は、4月1日に「コレット井筒屋」として再オープンした。
　
　オープン初日の1日は「コレット井筒屋　大誕生祭　全館特別謝恩」と名打ってセールを開催。開店時間の10時前にはすでに3,000人が長蛇の列をなし、整理券が配られ、入館制限が行われていた。

　井筒屋が小倉伊勢丹を子会社化し、売り場・従業員をそのまま継承。半年後をメドに全面リニューアルする「コレット井筒屋」。井筒屋は小倉の玄関口を空き家にする訳にはいかず、また他社の進出を防ぐために今回の措置をとった。

　百貨店の生き残りを掛けた戦いが始まった。

井筒屋　www.izutsuya.co.jp

　（株）ヤマダ電機（9831）は4月1日の取締役会において、役員人事について決議および内定したと発表した。

　6月27日付けで代表取締役会長を設置し、山田昇・現代表取締役社長兼CEOが会長に、新社長には一宮忠男・現代表取締役会長兼COOが就任する予定。また山田氏の長男・傑氏ら4名を新任取締役に内定した。

　一宮新社長は、基本的に山田氏の路線を継承する見込み。また、山田現社長は引き続き店舗開発などに携わり、今回の人事は経営陣の若返りと組織管理強化が理由。

　博多を代表するラーメン店の一つである「博多一風堂」。すでに国内では北海道まで進出しているが、先月31日についにアメリカ・ニューヨークでも新店舗がオープンした。ニューヨークの店舗では、麺の長さを替えるなどニューヨーカーが食べやすいように工夫されており、ニューヨーカーの評判も上々で、オープン当日は500名を超える来店があった模様である。一杯13ドルと安くはないが、日本のトンコツが世界のトンコツになる日も近いかもしれない。

■住所
65 4th Avenue, New York,NY10003
TEL.1-212-388-0088
http://www.ippudo.com/ny/

ホテルニューオータニ14階に関西風懐石料理「千羽鶴」がある。「数寄屋造り」による日本美の世界を演出した上品な店内には、大小５つの座敷とホール席。明るい店内は清楚な高級感を保ちながらも懐石料理の硬苦しさを感じさせない。春を懐石に見つけるような、上質のカジュアルを教えに、この春入社した後輩を連れてぶらり行かれてはいかがだろう。

日本料理「千羽鶴」
ホテルニューオータニ博多14Ｆ
電話（092）715-2008

　着々と進む親和銀行の事業再生だが、ふくおかFG入りして1年を経過し、親和銀行の位置付けも明確になってきている。福岡都市圏の親和銀行の店舗が矢継ぎ早に閉鎖されてきたことからも、長崎県中心の営業にシフトすることは明白である。閉鎖された店舗から長崎の既存店舗に人やオフィス家具が大量に送り込まれ、置き場所が無いと嘆いている店舗もあるという。当然、店舗にはすでに必要人員が配置されていることから、閉鎖により送り込まれてきた行員をどう配置したら良いのか面食らっているのである。人員構成の是正による人員削減はさけられず、買収前の2,000人体制から1,000人体制(連結)になるのに時間はかからないようだ。

　ふくおかFGは、福岡銀行・熊本ファミリー銀行・親和銀行で構成されているが、福岡には、福岡銀行と関係が非常に深い福岡中央銀行もあり、親和銀行の店舗が福岡都市圏にあってもグループ+αで見た場合仕方ない。西中洲の親和銀行福岡支店は拠点として暫く残ろうが、その他の店舗は順じ閉鎖されると見る。

　暫定税率の期限切れに伴うガソリン税の約２５円／ℓ引き下げにより、４月１日からほとんどのスタンドでガソリン価格が値下がっている。
　しかし一方では、今月末にも衆院で再議決して税率を元に戻すことも聞かれる。
ただ５月はGWによりガソリン需要がピークを迎えることから、市場の混乱が予想されるため、６月値上げが有力視されている。

４月２日、野口孫子氏の「愛する積水シリーズ」が復活した。前回連載、「積水ハウスの興亡史」には熱心な読者も多く、再登場していただくことになった。前回は小説よりもドラマティックな現実の興亡史。今回は筋書きのない「積水ハウス劇場」が展開する。

　地場通販業者でトップクラスの業容を誇る（株）エバーライフ（本社：福岡市中央区、代表：鍋島邦洋）。そのエバーライフを、2月27日付けで（株）エバーライフ・ホールディングス（本社：東京都港区、代表：チェン・シム・タン）が合併したことが、通販業界で話題となっている。これによりエバーライフの井会長は多額の売却益を手にしたが、その金額がまた凄まじい。一部では数百億円とも言われており、未上場会社としては非常に大型の企業買収となっている。福岡にはエバーライフのほかにも優れた通販会社は多いが、今後もこういった形が増えていくのかもしれない。

株式会社エバーライフ
http://www.everlifegroup.jp/

　ある不動産物件の民間入札では、売却予定価格の60%で落札された。これまで入札となると大小の不動産業者やファンドが寄ってたかって価格を上昇させており、予定価格から3割増での落札は当たり前、倍になる物件も数多くあった。
　ところが昨年7月より、株価暴落の原因であるサブプライムローン問題による、海外ファンド引き上げや不動産事業からの撤退、銀行の不動産融資引き締めなどにより、不動産価格を直撃している。その結果東京では、既に投げ売りまで始まっているようだ。

　サブプライムローン問題については、当ローンの貸し出しピークは一昨年であり、表面化する案件(元本返済猶予期間設定)は山積みされている。アメリカの景気も後退しており、政治も不安定なことから、日本から出て行った海外投資・投機資金が戻ってくる可能性は少ない。これまで未曾有に上がった不動産価格は、今後しばらくは冷やされ続けるだろう。

　4月23日に「博多まちづくり推進協議会」が発足する。博多駅を中心に東西約1.5km、南北1kmのエリア（祇園駅・キャナルシティ・住吉神社・合同庁舎）を活動範囲とする。

　とくに天神との回遊性を考えた場合、回遊軸となるのが博多駅―キャナルシティ間。しかしJR九州によると「歩いていけることが周知されていないのか、バスを使っていく人が多い。歩くことで天神との回遊性が高まるのですが」とのこと。

　街づくりの基本となるのは立派な建物でもきれいな道路でもなく、「人」である。ただ、この周辺は歩いて楽しいと感じられるような街づくりになっていないことも事実。今後は「歩いて楽しい、安全なまちづくり」が課題となるだろう。

　4月から40歳以上の人にメタボリック健診が義務付けされる。気持ちの良い春空の下、「歩く」ことで福岡の街をよく知り、健康にもつなげてみてはいかがだろうか。

　「ＣＥＲＥＳ安全な竹割り箸」が、7月7日(月)から 3日間、北海道洞爺湖町で開催される北海道洞爺湖サミットにおいて採用される。開発、製品化したのは、食品廃棄物と使用済み割り箸を資源とし、完熟堆肥を作り出す地域密着型食品廃棄物循環システムを展開する「楽しい株式会社」（代表：松尾康志、所在地：福岡県北九州市若松区向洋町10-1北九州エコタウン実証研究エリア内）。

　「ＣＥＲＥＳ安全な竹割り箸」は、危険な防カビ剤や防腐剤・漂白剤等の有害成分が使用されておらず、使用後の割り箸は同社が取り組むリサイクル環境である「メリーズシステム」内で、竹炭や微生物を着床させて堆肥として再利用される。このシステムは平成19年度、経済産業省から委託されたグリーンサービサイジング事業であり、こうした取り組みが評価され、採用に至っており、約40万食分の竹割り箸を供給する。

　現在、輸入されている割り箸の生産工程の中に、大量に摂取すると身体に影響を及ぼすとされている漂白剤、防カビ剤の竹割り箸への使用されるケースが確認されており、ＴＶなど多くのメディアによって数多く報じられている。食品と共に口にする「箸」であることからも、消費者や企業の意識は非常に高くなっている。
　
　楽しい株式会社が毎月ウェブサイトにて配信している「ハチドリ通心(信)」の中では、海外での割り箸生産の現状や、一部ＴＶで報道された内容に関する問い合わせ受付などが記載されている。また、こうした問題に対して多くの情報を発信しており、「食」の問題に大きく関わる情報の一つとして読んでみてはいかがだろうか。

楽しい株式会社
代　表：代表取締役　松尾康志
所在地：〒808-0002　福岡県北九州市若松区向洋町10-1
北九州エコタウン実証研究エリア内
ＵＲＬ：http://www.fun-c.jp/index.html

ハチドリ通心（信）
http://www.fun-c.jp/html/8dori.html

　アーバン・マインという言葉をご存知だろうか。日本語にすれば「都市鉱山」となるが、実は我々が通常使用している事務機器や携帯電話の中には金・銀・銅が含まれている。しかも天然鉱山よりも含有率が高い！廃棄物をリサイクルし、金属を集積させると、わが国は世界有数の資源国家に匹敵するとの研究結果が発表されている。

　しかし、「都市鉱山」はリサイクルしてはじめて成り立つもの。最近はカメラ付携帯電話が主流となっているため、機器に思い入れが深いためなのか、なかなかリサイクルには回らない状態。身近なものをリサイクルし、それが新たな産業に発展することを期待したい。

　経済産業省が（社）福岡県雇用対策協会に発注していた平成17年度の地域産業活性化人材育成事業において、広報費の不正受給が発覚した。これは、福岡県雇用対策協会が（株）電通九州に対して再委託していたもので、経済産業省は福岡県雇用対策協会と電通九州に補助金等の交付停止（12カ月間）の措置を講じ、電通九州は8カ月間の指名停止を受けた。

　電通といえば、日本最大の広告代理店で、連結売上高は2兆円を超えるスーパーカンパニーである。その子会社がわずか315万円ほどの不正受給で長期の指名停止を受けるとは、超優良企業「電通」としてのプライドは電通九州には無いのだろうか。

　住宅業界は昨年の改正建築基準法以降、伸び悩みを見せている。今年に入って、昨年並みまで持ち直してきているが、依然として厳しい環境に置かれていることは間違いない。

　こうした状況下で、福岡からスタートして驚異的な伸びを見せているハウスビルダーのタマホーム(株)（本社：東京都港区高輪、代表：玉木　康裕氏）は、３月から『タマホーム１０周年キャンペーン』を実施している。

　３月の契約実績は、何と1,551棟に上り過去最高を大幅に更新させている。この実績を背景に「年間受注２万棟も実現できるところに来た」と語るように、大手ハウスメーカーも苦心する業界環境の中、同社の勢いは衰えるどころか、加速している。