「水産県ながさき」活性化の架け橋へ！生産者・市場・消費者の幸せを目指して～（株）マリン商会

長崎県の水産業とともに

新長崎漁港

　漁獲量全国2位、魚種では全国1位といわれる、水産県としても名高い長崎県。古くから水産業は、長崎の地域経済やまちの形成に深く関わってきた。長崎経済にとっても欠かせない水産業だが、全国的に漁獲量が減少し、高齢化による生産者の減少、後継者問題が深刻化している。そのようななか、（株）マリン商会では、海産物の流通による県内水産業の活性化に取り組んでいる。

　同社は、1986年12月、創業者の淺沼信夫氏が設立した、海産物の卸売・小売などを手がける（有）マリン商会（2015年8月に株式会社へ改組）が始まり。信夫氏は、地元漁協や水産卸売会社からなる長崎漁師村運営協議会の副会長として、11年3月、新長崎漁港の漁港関連施設用地にオープンした農水産物直売所「長崎漁港がんばランド」の運営に携わり、県内水産業の振興に尽力した。その志を受け継ぎ、15年12月、代表取締役に就任したのが2代目・淺沼剛史氏だ。

生産者と市場の橋渡し役

長崎経済を支える新鮮な海の幸

　現在、同社では、「生産者と市場の橋渡し役」を離島の漁協などの生産者に提案している。離島で水産業を営む生産者が多い長崎県では、実際に売り買いが行われる市場と、生産者が情報的に疎遠になるという避けられない地理上の問題がある。このため、市場や消費者のニーズから離れ、市場に水揚げし、結果、安く買われてしまうこともある。そこで同社は、生産者と市場の間に立ち、それぞれの魚種に関する市場のニーズを把握したうえで出荷先をアドバイス。比較的ニーズの高い市場を選んで出荷するという仕組みを導入した。

　もともと同社は、生産者からサザエやアワビの直接買い取りを行っており、離島の生産者とのつながりも深く、先代のころから県内水産業の振興に尽力してきた実績がある。だからこそ、信用が土台にある“橋渡し役”が務まるといえる。「しっかりと収入につながることで、漁師の方たちのやりがいが生まれ、また、水産業を志す若者たちが増えるように力を尽くしたい」と話す淺沼社長。今年に入り、年間5万8,960t（15年農水省統計より）という県内有数の漁獲量を誇る新上五島町の7つの漁協と提携。生産者、市場、そして消費者が喜ぶネットワークは拡充をみせている。

【山下　康太】

＜COMPANY INFORMATION＞
代　表：淺沼　剛史
所在地：長崎市京泊3-14-24
設　立：1986年12月
ＴＥＬ：095-850-4749
ＵＲＬ：http://marine-syoukai.co.jp/