再開発の勢い止まず　九大学研都市駅周辺エリア

　2005年から始まった九州大学の移転・統合も、18年10月についに完了を迎える。この間、交通アクセスの強化が図られ、JR筑肥線には新駅「九大学研都市駅」が誕生。駅周辺エリアでは再開発が活発化し、その勢いは今なお続いている。

まちづくりの基礎はやはり『人』

　九大学研都市駅周辺エリアで進む再開発。衰え知らずの勢いを支えているのは、人口の増加と、それにともなう住宅や商業施設に対する需要拡大だ。
　福岡市西区の人口は、九州大学が西区元岡への移転・統合作業をスタートさせた2005年から17年までの間、右肩上がりで増加を続けている。同期間中、西区全域での人口は3万975人増えており、単純計算で毎年約2,500人ずつ西区民が増加していることになる。
　このうち、姪浜・愛宕浜・野方などを除く九大学研都市駅周辺エリアに限って見ると、05～17年の間に2万1,115人増加。毎年、このエリアだけで1,700人ずつ人口が増加している計算になり、西区全体の人口増加数のうち、約3分の2がこのエリアに集中していることになる。
　こうしてみると、近年の西区の人口増加は、九大学研都市駅周辺エリアが牽引しているといっても過言ではない。

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総事業費28億円、北原・田尻土地区画整理事業

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　住宅・商業施設の整備は、土地区画整理事業のなかで進んでいく。先行して進んでいるのは、20年に完了予定の「伊都土地区画整理事業」。学生向け・ファミリー向けマンションのほか、九大学研都市駅隣接で大型ショッピングセンターが誕生した。同事業の着手時には約920人だったエリア内人口は、18年現在、1万1,000人を超えるまでに急伸。相応の商圏形成に成功している。

　そして、今秋の事業開始予定で計画が進んでいるのが、総事業費約28億円を見込む「北原・田尻土地区画整理事業」だ。施行期間は18年9月から22年9月までの4年間を予定し、土地利用としては商業・業務用地、住宅地を計画している。明らかにされている事業費の内訳は、公共施設整備費に約9億9,000万円、そのほか工事費に約13億6,000万円。目玉の1つとして、タワーマンション建設の話も出ている。また、対象エリア（11.8ha）が国道202号バイパス～九大学研都市駅～九州大学伊都キャンパスまでをつなぐ「学園通線」沿いということもあり、学生をターゲットに、複数の商業施設が新設される可能性もある。

　このほか、元岡地区、周船寺駅南・東両地区でも土地区画整理事業が計画されており、西区に複数の中規模商圏が誕生することが予想される。

【代　源太朗】