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検証 吉田市政の1年(4)
福岡市政ニュース
2007年12月 3日 09:38

~公約の検証~ マニフェストで見る吉田市政

 吉田市長の市長選挙における訴えの軸は「聞きたかけん」つまり、「市民の声を聞く」
ということだったことは前述した。
 同時に政策決定の過程を市民に知らせることの重要性も訴えた。
 つまり市長公約として掲げたことは、市民の声を聞き、政策決定の過程を開示したうえで実行してゆくということだろう。
 多分に「オリンピック招致」への批判票を取り込むことを意識したとしか思えないが、それでは吉田市長の個別の「公約」は、この1年でどの程度達成する目途が立ったのだろう。

 ひとつの判断材料として、吉田市長が公表した「マニフェスト」をご覧いただきたい。
https://www.data-max.co.jp/shisei/2007/11/mail11-30/s-11-30_01.htm
https://www.data-max.co.jp/shisei/2007/11/mail11-30/s-11-30_02.htm

 現在の福岡市政で、喫緊の課題といえば人工島であることは間違いあるまい。吉田市長も「人工島問題に解決の道筋をつける」と記し、すぐに行う重要施策の最優先事項にあげていたのである。

要約すると、
1、土地利用区分を白紙に戻す
2、基本的コンセプトを作り直す
3、国内外の大企業に市長自ら売り込む
4、進出企業には税制面で優遇し、全面的に市が支援する

それらができなければ
1、土地を安く売却する
2、長期リース契約し、最終的に土地売却
3、売却先はや利用案は国内外から広く募る
としている。

 現実にはこの1年、人工島に関しての動きはどうだっただろう。
 吉田市政に変わってすぐ、「アイランドシティ事業検証・検討」がスタートする。チームリーダーとなったのは、かつて保健福祉局長として、市民病院・こども病院の人工島への統合移転を推進した、つる川副市長である。
 何十回もの検証・検討会議を開いたあげく、出てきたものが「こども病院の単独移転」「商業・娯楽ゾーンの新設」など、噴飯ものの見直し案だった。

 またその過程では、本社の指摘で会議の議事録が作られていないことも判明、検証・検討の基本姿勢として明記した、「市民に対する情報提供は、市民の理解を得ながら施策・事業を進めると言う観点から極めて重要である。」「市民にとって分かりやすい情報の提供を、市民の目線に立って公正な立場で行うこと・・略・・市民に開かれた進め方で実施すること・・」
 「市からの情報提供が十分でなかった面があることを反省し・・・」といった文句が嘘っぱちだったことを露呈する。
 吉田市長の「政策決定の過程を市民に開示する」としていた言葉も、色あせたものとなってしまった。

 会議の議題と、結論だけを打ち上げるやり方は、吉田市長が批判した「唐突なオリンピック招致」や「密室で膨張する財務体質」と変わりがない。事実、人工島事業に反対する団体からも「広太郎(山崎前市長)以下じゃないか!」の言葉が飛んだ。
 これが最重要課題として吉田市長が取り組んだ、人工島事業見直しの全てである。

 結局、山崎前市政に対抗して、基本計画をいじっては見たものの、市長のリーダーシップは欠如していた上、情報開示は前市政以下、見直しとは名ばかりの陳腐なものが浮上したに過ぎない。
 こども病院が人工島に移転することで、利用者がどれだけ負担を強いられるか分かっていない上、その必然性も説明されていない。こども病院については、その必要性から毎年20億前後の財政負担が続いていく。多額の税金を投入する施設であることを踏まえ、市民の視点での議論がなされるべきであったが、これでは、密室で決めたとしか思えない。

 また吉田市長は定例会見で
「いまの形というのは病院事業運営審議会の答申を受けてからそのままになっているわけです。統合してアイランドシティに移転することが一番いい形ですということで、市としてはそれを受け取った段階になっていたのですが・・・」
と語っているが、これは重大な事実誤認。
 病院事業審議会は市民病院とこども病院の統合・移転を決めただけで、人工島を移転候補地に選んだのは福岡市、それもこの会見に同席した、ツル川副市長が保健福祉局長として推進したものである。同審議会は移転候補地の議論は諮問されていないとして、会議中の移転候補地についての議論さえ封印していたのだ。

 市長発言の訂正さえしないツル川副市長も当事者能力なしだが、市長の不勉強はどうしたものだろう。これでは審議会に無実の罪を負わせているに等しい。

◆中央ゾーンに具体案なし

 新たに中央ゾーンに設定した、商業・娯楽ゾーンとは、いかなるものかとの具体的提示もない。人口島の近くには大規模なイオンの施設がある。果たして人工島に作られる商業・娯楽ゾーンがビジネスとして成り立つのか疑問であるし、どのようなものを想定しているかさえ示されていない。

 選挙期間中から、吉田市長が人工島にパラマウント誘致を考えているのではないかとの噂があったが、まさにこの商業・娯楽ゾーンこそ、その布石と見る関係者も多い。 マニフェストに書かれた「解決に道筋をつける」とは程遠く、むしろ混迷の度を増したとしか言いようがない状況である。最重要施策がこのていたらくでは、他は推して知るべしなのだが、検証を続けてみよう。


つづく

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