7月30日、中堅ゼネコンにランクされる多田建設（株）（本社：東京都）が3回目の会社更生法の適用を申請した。1回目の会社更生法適用申請は1997年。奇しくも今回と同じ7月30日である。当時は東証1部上場のゼネコンであり、関連会社を含めて負債が1,800億円を超える大型倒産だった。

　2回目は2005年7月11日。同年3月に1回目の会社更生手続きを終了したばかりだったが、当時の親会社である大旺建設（株）（本社：高知県）の合併推進に反対する形で、多田建設の従業員が会社更生法を申し立てた。そして今回の3回目の会社更生法は、大口不良債権の散発により資金繰りに窮したためだ。

　会社更生法は再建の見込みがある株式会社について、事業の維持・更生を目的に行われるべきもの。2回目の親会社とのトラブルは別にしても、同社は再建のチャンスが与えられたにもかかわらず失敗したということである。モラルの面から考えても、速やかに破産すべきだと思うのだが、いかがだろうか。