10月7日、東京ディズニーリゾートを運営する（株）オリエンタルランドは、新規プランとしてこれまで行なっていた「都市型エンターテイメント施設」（ＮＥＰプロジェクト）の検討作業を終了したと発表。収益と投資のバランスが取れないため、事業化を断念し、今後は新たな事業モデルを模索するとしている。誘致先として福岡市が有力とも言われたディズニー進出だったが、ご破算になってしまった。

　ディズニー施設の誘致については、今年９月に地場大手企業や福岡県、福岡市など計17団体で構成する「ディズニー誘致委員会」を発足させ、福岡地所がキャナルシティの隣接地に計画している「第２キャナル」への誘致が有力視されていた。博多どんたくにもディズニーキャラクターが参加し、誘致の機運が盛り上がっていた。
　
　しかし、この話には当初から温度差があった。最初に福岡進出が話題となったのが、今年元旦の西日本新聞による「前のめり」とも言える報道だった。「新たな大型開発案件になる」「福岡がアジアから注目される材料になる」といった声がある一方、「眉つばではないか」「本当に福岡が誘致できるのか」といった疑念の声もあり、県民の間にまず温度差があった。

　念のため、オリエンタルランドの広報に問い合わせてみると、「こちらから福岡に進出すると言ったことは一切ございません」とのこと。確かに福岡市が候補地の１つとして挙がっており、「第２キャナル」に内定したという報道も一部でなされたが、これらは同社から正式にリリースされた情報ではなかった。広報と報道の間にも温度差があった。

　さらに、ある関係者によれば、「福岡市と福岡地所の間にも温度差があったようだ。市側は屋内型ディズニーランドの誘致には積極的だったが、“なぜ福岡地所が主導でやっているのか”と冷ややかな視線を浴びせていた」という。普通なら、一蓮托生のイメージを抱きそうだが、官民一体のなかにも温度差があった。

　こうした様々な「温度差」が垣間見えた今回の出来事だが、これから問題となるのはやはり「第２キャナル」であろう。このまま建設を進めるのか、その場合のテナントは、中止となった場合はどのように用地を活用するのか。天神との回遊性も含めて重要な地であるだけに、早期の新たなビジョンの提示が必要だ。
（続きはＩＢ誌面で）