東証一部上場の「(株)ジョイント・コーポレーション」（本社：東京都目黒区目黒2-10-11、代表：東海林 義信）および子会社の「（株）ジョイント・レジデンシャル不動産」が、5月29日開催の取締役会において、会社更生法を申請することを決議した。負債総額は2社合計で約1,680億円の大型倒産である。
　ジョイント・コーポレーションは、オリックスグループが約100億円を出資して持分法適用会社となり、オリックスの支援のもと再建を図っていたが、不動産流動化事業の不振などから大幅な赤字に転落し、動向が注目されていた。
　
　昨年から続く不動産事業の不振。上場企業が相次いで破綻している中で、ジョイント・コーポレーションの事業の中核を担っていたのが『不動産流動化事業』である。
　ジョイント・グループが業績を伸ばした背景には、まず不動産の開発が挙げられる。不動産分譲事業で培った企画・開発力を生かして、2001年にスタートさせたのが、賃貸マンションをはじめとする収益不動産開発だ。土地を仕入れ、物件を開発し、不動産投資家へ売却するというスキーム。つまり、不動産の流動化事業なのだ。例えば、50億円で仕入れた不動産を開発して100億円で売るようなビジネスなのだが、このスキームが崩壊しているのだ。
　ジョイント・コーポレーションの08年3月期で売上の半分以上を占めていた不動産流動化事業だが、09年3月期では、不動産の流動性低下と価格の下落が著しく、前期比78.0％減の255億円の売上にとどまるなど、この事業の低迷が大きく足を引っ張る形となった。連結売上高は、前期比36.3％減の1,195億83百万円に留まり、最終利益は評価損などもあって645億円からの赤字に転落していた。
　再建のためにオリックスグループへ第三者割当増資を行い、約100億円の資本を増強。さらに、経営体制の刷新やモニタリング機能の強化など新たなガバナンス体制のもと不動産分譲事業をコアビジネスにするなどグループ一体となって事業再構築に取り組んでいた。しかし、不動産の流動化事業が崩壊する中、事業再建が困難となっての破綻となった。
　現在の経済情勢では、不動産流動化事業の展望はますます厳しいものとなりつつある。特に、大型開発では非常に難しい状況となっているのだ。

（つづく）

【石崎 浩一郎】

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