九州自然食品協同組合（福岡市早良区）は福岡市内で16日、特定非営利活動法人・全日本健康自然食品協会（東京都文京区）ならびに九州自然食品協同組合親睦会と合同で新年会を開催した。同協同組合は、九州エリアの自然食品の小売店が集まったもので、1974年、前理事長の下司雅章氏が「自然食品を販売する小売店と問屋、メーカーの助け合いの場」として発足したもの。昨年急逝した同理事長の後を継いだ荒木清治理事長の下で初めての新年会となった。
　冒頭の挨拶で荒木理事長は、同組合が「組合員あっての組合」であることを改めて確認したうえで、「（今後も）各支部で組合員の意見を聞いて、それを反映していくことのできる運営姿勢を維持していきたい」と決意を述べた。また、デフレ不況が続いている厳しいマーケット事情に触れ、「スーパーの安売り商戦は、消費者不在の消耗戦である。消費者が買い求めやすい価格を追求する努力は必要だが、質のいいモノ、安全なモノを通じて消費者の健康づくりのお手伝いをするのがわれわれ（自然食品専門店）の生きる道」だとし、その対策として、「今年はメーカー・小売・問屋の三者が一体となって、知恵を出し合う協議の場を多く持つようにしたい」と抱負を語った。

　続いて挨拶に立った全日本健康自然食品協会理事長の杢谷正樹氏は、昨年業界を震撼させた花王エコナ事件を取りあげ、問題の本質は「トクホ制度はある食品のある成分が、特定の生活習慣病などに効能効果があるということを一定の制約の下で表示することができる制度」だと説明。「ところが、消費者は商品のすべてが安心で安全だと取り違えてしまった」と制度と消費者の目線の乖離が引き起こした事件だとその原因を分析。「消費者を納得させるには、消費者の目線まで下りてきて販売しなければならない」とする消費者庁の言葉を引き合いに出し、今後は一方的な情報発信ではなく、サイエンスとコミュニケーションに基づいた双方向的な情報の受発信が必要だと強調した。
　「まさしく、われわれ小売店は対面販売を通じて、お客様とコミュニケーションを図りながら消費者目線を察知できる立場にある。またこれまで、消費者目線を作ってきたという自負もある」としたうえで、顧客とのコミュニケーションがあってこそのマーケットであることを改めて確認した。
　そのあと、(株)創健社・代表取締役社長の中村靖氏が乾杯の音頭をとった。

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