福岡市の第３セクター「博多港開発」は、ケヤキ・庭石事件の元同社社長・志岐真一被告、元市議・西田藤二被告、元同社常務・大庭樹被告の３人（いずれも商法違反で有罪判決を受け上告中）を相手取り、約７億800万円の損害賠償を求めて福岡地方裁判所に提訴していたが、今年３月、同地裁は被告側に７億800万円の賠償を命じる判決を出した。しかし、実際に博多港開発が得る金額は3,000万円強程度にしかならない。事実上の損失であるうえ、博多港開発側から和解を提示しながら、また引っ込めるという経過には大きな疑問が残る。
　判決を重視して賠償額を減らしてしまった背景には、吉田宏福岡市長の強い意向があったという。

　博多港開発側が持ち出した和解案は、同社の代理人弁護士も認めていたうえ、副市長まで了解していたとされる。しかし、土壇場で福岡市が待ったをかけ、和解書への署名直前で流れてしまった。
　高裁での２審判決が予定されていた刑事事件の公判において、志岐被告らに情状面で有利に働くとの理由で和解に反対したのは福岡市の顧問弁護士だったとの証言があるが、博多港開発の関係者は、最終的には吉田市長が判決にこだわったと断言する。

　博多港開発側は、賠償を命じる判決が出た後、志岐被告の自宅を差し押さえ競売手続きに入っているが、この手法は拙速。被告側は控訴しており高裁の判断を待つのが普通で、覆れば、今度は逆に博多港開発側が被告側に賠償請求されることになるのだ。
　一旦被告側の自宅が競売に付され第３者の手にわたった場合、高裁が正反対の判断をしても物件は戻ってこないからだ。この場合、博多港開発が支払う賠償額は大きな金額になってしまう。
　刑事裁判では、被告側が１・２審の有罪判決に納得せず最高裁に上告しており、確定はしていない。すべての結論が出てから競売などの手続きに移行するのが常識的だろう。

　博多港開発や福岡市関係者は、ケヤキ・庭石事件が人工島に悪い印象を与えたと口を揃える。だから「土地が売れない」と言いたいのだろうがこれは詭弁だ。ケヤキ・庭石事件の有無に関わらず、人工島事業そのものが破たんしており、進まぬ事業の責任は処方箋を書けない市側にこそある。ケヤキ・庭石事件の被告らにすべてを押し付け、人工島事業破たんの責任を逃れようとするのは間違いである。