和田商事(株)
ジリ貧から抜け出せるか

(株)日登建設
大野城の展示場から撤退へ

■呉服・小物小売（福岡）／(株)三喜屋
【続報】破産手続開始決定　負債総額 約２億2,000万円

代　表 ： 森 義勝
所在地 ： 福岡市中央区天神2-8-225
設　立 ： 1951年１月
資本金 ： 500万円
年　商 ： （07/3）１億7,000万円

　弊誌５月２日号「モルグ」にて既報の同社は福岡地裁より５月11日、破産手続開始決定を受けた。破産管財人は林優弁護士（佐藤・林法律事務所、福岡市中央区大名2-4-22、電話：092-712-6543）。負債総額は約２億2,000万円が見込まれる。

■旅館・ホテル業（佐賀）／(株)吉花亭
売上不振　民事再生法適用申請　負債総額 約13億7,000万円

代　表 ： 朽網 寛
所在地 ： 佐賀市富士町古湯556
設　立 ： 1994年９月
資本金 ： ３億6,000万円
年　商 ： （11/3）約４億5,300万円

　同社は５月30日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。申請代理人は大貫裕仁弁護士（西村あさひ法律事務所、東京都港区赤坂1-12-32、電話：03-5562-8500）ほか３名。負債総額は2011年３月末現在で約13億7,000万円。

■建築工事（長崎）／大長産業開発(株)
受注不振　債権者判明　負債総額 約１億9,700万円

代　表 ： 坂元 雅司
所在地 ： 長崎市扇町23-2
設　立 ： 1970年11月
資本金 ： 2,000万円
年　商 ： （10/３）約２億600万円

　同社は５月20日に長崎地裁より破産手続開始決定を受けた。申請代理人は福田浩久弁護士（福田浩久法律事務所、長崎市興善町2-31、電話：095-816-3261）。破産管財人は吉田良尚（長崎清和法律事務所、長崎市賑町5-21、電話：095-821-1070）。負債総額は約１億9,700万円が見込まれる。

■健康食品販売（鹿児島）／(株)ベストサンテ研究社
販売不振　破産手続開始決定　負債総額 約3,500万円

代　表 ： 謝花 良和
所在地 ： 鹿児島市鴨池１-29-9
設　立 ： 1987年12月
資本金 ： 1,000万円
年　商 ： （10/8）3,000万円

　５月17日、同社は鹿児島地裁より破産手続開始決定を受けた。破産管財人は鴨志田祐美弁護士（えがりて法律事務所、鹿児島市金生町2-15、電話：099-210-7018）。負債総額は約3,500万円が見込まれる。

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■特集・中堅ゼネコン10社の決算検証
熾烈な受注競争の渦中でどこが生き残るのか？

　スーパーゼネコンと地場ゼネコンの狭間に位置する中堅ゼネコンは、取引金額が膨らむ可能性がある一方で情報収集の面において取引上の判断が難しい場面が多々ある。建設投資が年々縮小するなか、３月の東日本大震災を受けて本格的な復興に向け補正予算が組まれる動きも見られるが、現状では不確定要素が多い。今回、これから存在価値が改めて問われてくるであろう中堅ゼネコン10社をピックアップし、５月に各社が発表した2011年３月期決算をもとに生き残りの可能性について検証する。（売上高順に掲載）

○ストック重視のビジネスモデルへ ― 戸田建設(株)
○利益の源泉を海外に求める ― 五洋建設(株)
○鉄道を背景にした手堅い経営内容 ― 東急建設(株)
○支援期待できないなかどう収益確保するか ― (株)熊谷組
○一定のリストラ効果も与信面には多少不安 ― 安藤建設(株)
○福岡で注目される291億円の大型工事 ― (株)淺沼組
○減収で大幅赤字に　受注復活が生存のカギ ― (株)銭高組
○減収は続くも増益で一定の健闘 ― 東洋建設(株)
○企業規模を維持し持続的発展の礎を築く ― 大豊建設(株)
○常につきまとう存在価値の有無 ― 飛島建設(株)

■流通大競争時代
「増収増益」増える　業績回復鮮明に
上場流通企業の前期決算

　九州・中国地区の上場流通企業９社と上場企業子会社1社の１～３月期決算（中間決算1社を含む）が出そろった。昨年後半からリーマン・ショック後落ち込んでいた客数が回復し始め、経費削減効果もあって10社のうち、過半数の６社が増収経常増益になった。一方で、２社が減収赤字で、企業間格差が顕著になっている。食品値上げの機運が高まる一方で、消費者の低価格志向は依然根強い。増収増益基調が続くかどうかは予断を許さない。

○10社中、６社が増収増益
○企業間格差広がる
○出店も減る
○９社が増収増益予想
○マックスバリュ７店
○今期業績、不透明感も

■企業アーカイブ
マクドナルドを売上高で抜いたゼンショーが外食日本一に

　牛丼がハンバーガーを抜いた。牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショー（小川賢太郎会長兼社長）の売上高が、ハンバーガーチェーン「マクドナルド」を運営する日本マクドナルドホールディングス（原田泳幸会長兼社長）の売上高を上回り、外食日本一となった。直営店方式を採るゼンショーと、フランチャイズチェーン（FC）店を増やすマクドナルド。両社の戦略の違いが浮き彫りになった。

○両社の戦略の違い
○東大全共闘と外資系
○直営店かFC店か

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