(株)新栄商会
縮小均衡

(株)ジョイフル
消費者負傷事故で安全対策急務

■業種（都道府県名）／(株)セントラル
受注不振　破産手続申請準備中　負債総額 約３億円

代　表 ： 栁 義和
所在地 ： 福岡市西区大字飯盛426-5
設　立 ： 1993年５月
資本金 ： 4,000万円
年　商 ： (10/３)４億611万円

　同社は７月11日に事業を停止し、破産手続申請の準備に入った。担当は柴田耕太郎弁護士（柴田法律事務所、福岡市中央区大名2-12-9、電話：092-737-3666）。負債総額は約３億円が見込まれる。

■建築工事（福岡）／(有)コーワホーム
受注不振　破産手続開始決定　負債総額 約7,800万円

代　表 ： 古川 德正
所在地 ： 福岡市西区飯氏906-1
設　立 ： 2001年11月
資本金 ： 300万円
年　商 ： （09/10）約1,600万円

　６月20日、同社は福岡地裁から破産手続開始決定を受けた。申請代理人は古屋勇一弁護士（あおぞら法律事務所、福岡市中央区大名2-7-11、電話：092-721-1425）。破産管財人は髙橋隆弁護士（髙橋法律事務所、福岡市中央区大名1-9-33、電話：092-713-8336）。負債総額は約7,800万円が見込まれる。

■産業機械部品製造（福岡）／(株)坂田機械製作所
受注不振　破産手続申請準備中　負債総額 約9,000万円

代　表 ： 坂田 幸一
所在地 ： 福岡県直方市溝堀2-5-27
設　立 ： 1982年７月
資本金 ： 1,000万円
年　商 ： （10/４）約5,000万円

　７月４日、同社は事業を停止し、破産手続申請の準備に入った。担当は緒方剛弁護士（ひびき法律事務所、北九州市小倉北区田町14-28 、電話：093-581-2022）ほか１名。負債総額は約9,000万円が見込まれる。

■土木工事（福岡）／(有)梶村建設
設備投資過多　破産手続開始決定　負債総額 約9,000万円

代　表 ： 江藤 善夫
所在地 ： 福岡県うきは市吉井町生葉2107
設　立 ： 2005年10月
資本金 ： 1,000万円
年　商 ： （09/９）約１億2,600万円

　同社は、５月27日に福岡地裁に破産手続開始を申請、６月27日に開始決定を受けた。申請代理人は菅藤浩三弁護士（菅藤法律事務所、福岡市中央区荒戸3-2-64、電話：092-725-8777）。破産管財人は鐘ヶ江聖一弁護士（鐘ヶ江・花田法律事務所、福岡県久留米市中央町35-18、電話：0942-31-1771）。負債総額は約9,000万円が見込まれる。

■建築、大工工事（鹿児島）／(有)佐藤工務店
採算割れ　債権者判明　負債総額 9,114万円

代　表 ： 佐藤 惠子
所在地 ： 鹿児島市宇宿町1726-301
設　立 ： 1968年１月
資本金 ： 500万円
年　商 ： （08/9）9,152万円

　６月16日、鹿児島地裁から破産手続の開始決定を受けた同社の債権者が判明した。申請代理人は川村重春弁護士（川村法律事務所、鹿児島市山下町12-5、電話：099-227-2488）。破産管財人は上川清弁護士（城山総合法律事務所、鹿児島市山下町12-4、電話：099-224-3390）。負債総額は9,114万円が見込まれる。

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■総力取材・原発は是か非か
賛否両論渦巻く再稼働問題　これが中小企業の声だ！
緊急アンケート

　データ・マックスでは、玄海原発をめぐるたび重なる隠ぺいされた事実の発覚を受け、改めて現状において「原発は是か非か？」というテーマで緊急アンケートを実施した。７月11、12日の２日間で寄せられた回答は105社。そこには、九州電力が本社を置く福岡の中小企業による本音の気持ちが記されていた。

○原発推進に賛成？反対？
○玄海原発2・3号機の再開に賛成？反対？
○九電の体質は問題あり？問題なし？
○社長交代の必要あり？必要なし？
○やらせメールは徹底調査すべき？
○まだ福岡財界の要職に必要？要職を辞すべき？

■総力特集・原発は是か非か
これでも「安全」ですか？九電・玄海原発「再稼働」問題
調査報道サイト「HUNTER」が追った原発

　九州電力・玄海原子力発電所の再稼動に向けた動きに注目が集まっている。この国の原発行政に大きな影響を及ぼすことが必至な事案であるにもかかわらず、国民は傍観者の立場に追いやられている。同意権者とされる玄海町や佐賀県についての情報さえ満足に知らされぬまま、唯々諾々と再稼動を認めるのは間違いだ。原発関連のスクープを連発してきた福岡市の調査報道サイト「HUNTER」の同意を得て、その報道内容を掲載する。

○歴史に汚名を残す拙速とも言える決断
○六ヶ所村の貯蔵能力満杯　リラッキングの影響
○増加する使用済み核燃料　そこにある危機
○がん治療センターと九電・佐賀県の関係
○九電から古川知事へのプルサーマルの見返り
○変わらぬ隠蔽体質　地に堕ちた九電の威光

■総力取材・原発は是か非か
原発推進がやめられないわけ　経済産業省「電力互助会」の暗躍

　エネルギー政策や原発再稼動問題をめぐって、菅直人首相と海江田万里経済産業相との折り合いの悪さが表面化し、ついには海江田大臣の辞意表明にまで事態は悪化した。閣内不一致と受け取られかねない首相の根回し不足、所管大臣に相談しないで思いつきを独断専行する菅首相の振る舞いには、もちろん問題点も多いが、追及すべき相手は安易に原発再稼動の旗を振る経産省の高級官僚たちの方である。

○人気取りのメッセージ
○経産省と電力業界の深い関係
○数十年かけて築いた天下りシステム
○官邸主導による経産省外し
○エネ庁次長のインサイダー取引疑惑
○組織防衛に走る経産省主流派

■総力特集・原発は是か非か
今こそ、原子力依存からの脱却と次世代エネルギーへの転換を
(株)アジアベンチャー　代表取締役社長　滝本 憲二 氏

　３月11日に発生した国難である東日本大震災は、無数の犠牲と傷あとを残した。そのなかでも福島第一原子力発電所の大事故により、原子力発電所の安全神話が崩壊し、国民を不安にさらしている。そして九州電力の原発再稼動をめぐる一連の不祥事。この一件で、電力会社の経営姿勢も問われている事態だ。原子力からの脱却─次のエネルギー施策はどうするのか、(株)アジアベンチャー代表取締役社長の滝本憲二氏に独自の視点で語っていただいた。

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