26日、福岡市の調査報道サイト「HUNTER」が、新潟県がすでに失効している米粉に関する特許で製造業者から特許使用料を受け取っていたという事実をスクープした。
同サイトによると、新潟県が1996（平成８）年に取得した「微細粒米粉並びにその製造方法並びに当該微細粒米粉を使用した加工食品」（特許第2077863号）は、2002（平成14）年に同県が特許の更新料支払いを打ち切ったため失効していた。
しかし、この特許を利用していた米粉または米粉を使用した食品を製造する業者に対して同県は、県の特許権を使用するための実施許諾申請書へ2000（平成12）年に取得した「小麦粉の代替品となる米粉の製造方法及び当該米粉を使用した加工食品」（特許第3076552号）を使用する旨を記入させ、業者から特許使用料の支払いを受けていたという。同サイトでは、同特許は失効していたものとは「明らかに違う」として、「詐欺まがいの行為」と糾弾。
このほか、失効していた米粉に関する特許はもうひとつあり、合わせて２つの失効特許を広報などに使用していた件について、「虚偽表示」の違法性があると指摘している。
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